都市整備　関内駅前地区の再開発　共産党 (問)　関内駅前の港町地区・北口地区の再開発事業に対し、今年度は国と市から5億700万円、6年間の総額は210億円の公費を補助金として事業者に支払うと聞いています。民間事業者がオフィスや住居を建てることに対して再開発事業として税金を投入するには、事業内容によほど公共性がなければ成り立たない計画だと思いますが、公共施設として設置されるものは交通広場と歩道の拡張のみとなっています。この計画に巨額の市費を投入することに対して市民の理解は得られないと考えます。 (答)　本事業では、新たな民間投資を呼び込み、グローバル企業本社や研究機能、商業施設、交通広場など駅前にふさわしい都市機能を集積させることで、都市としての魅力を高めていきます。こうした再開発により、就業者や来街者を増やしていくことで、まちのにぎわいや人々の交流を生み出し、横浜の活力の向上や、経済成長につなげていきます。 交通　市営バスの大幅減便の改善策　立憲党 (問)　市営バスの二度にわたる減便について、各メディアでも取り上げられ、全国的にも大きな話題となり、市民に不安の声が上がっています。減便の内容ですが、まず、4月1日に2024年問題（※）への対応として、乗務員の休息期間を確保するための効率化や実態に合わせた運行便数の見直しで3.1%の減便が行われました。そして、4月22日から保土ケ谷営業所で乗務員不足により運行の確保が困難になったため、0.9%、77便の減便が行われました。市営バスを減便せざるを得なくなった状況をどのように受け止めているか、伺います。 (答)　コロナ禍によるお客様の減少に直面した令和2年度以降、毎年、利用状況に応じた減便など運行の効率化を実施してきました。今回は、4月1日のダイヤ改正では見込んでいなかった乗務員の退職によって、2度目の減便を行うこととなり、お客様には大変申し訳なく思っています。 用語解説 2024年問題 （文中の（※）で表示） 2024年4月から時間外労働の上限規制等の適用により労働時間が制限されることで懸念される、ドライバー不足や輸送力の低下等の様々な問題。 教育　教育行政の在り方　維新会 (問)　予算の編成・執行は市長の権限です。今定例会では、教育相談体制の充実に向けた予算案が提出されていますが、抜本的な改革に向けた予算措置はありません。市の教育行政の課題に対して、市長はどのような危機感を持ち、また、市長の権限においてどのように関与するのか、教育行政における市長の思いを伺います。 (答)　教育委員会で、市民の信頼を失う問題が続いており、私も強い危機感を抱いています。今後、組織ガバナンスを強化していくとともに、未来を担う子供たちを育む、時代に合った教育環境づくりが不可欠です。一人ひとりの子供たちが希望を持って生きていけるために、教育委員会が自ら自浄作用を発揮した取組を進めていけるよう、教育長とも方向性を共有しながら、教育行政の改革を後押ししていきます。 議案に対する各会派の賛否一覧 議員別の賛否一覧及び議案の内容については、市会ホームページを御覧ください。 https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/kekka/kaihabetsu.html 令和6年 第2回市会定例会 ○は賛成、×は反対、空欄は賛否双方あり、-は採決不参加 →CSV形式別ファイル「133_03.csv」参照 会派別議員一覧（令和6年6月5日現在） 自由民主党横浜市会議員団（自）35人 青木 亮祐 東 みちよ 伊波 俊之助 磯部 圭太 おさかべ さやか 大桑 正貴 梶村 充 鴨志田 啓介 川口 広 黒川 勝 小松 範昭 佐藤 茂 佐藤 祐文 斉藤 達也 酒井 誠 清水 富雄 渋谷 健 白井 亮次 鈴木 太郎 瀬之間 康浩 関 勝則 田野井 一雄 高橋 のりみ 長谷川 琢磨 福地 茂 伏見 幸枝 藤代 哲夫 増永 純女 松本 研 山下 正人 山田 一誠 遊佐 大輔 横山 正人 横山 勇太朗 渡邊 忠則 公明党横浜市会議員団（公）15人 安西 英俊 市来 栄美子 尾崎 太 木内 秀一 行田 朝仁 久保 和弘 斉藤 伸一 髙橋 正治 竹内 康洋 武田 勝久 竹野内 猛 中島 光徳 仁田 昌寿 福島 直子 望月 康弘 立憲民主党横浜市会議員団（立）14人 越久田 記子 大岩 真善和 荻原 隆宏 かざま あさみ 田中 ゆき 髙田 修平 中山 大輔 長谷川 えつこ 花上 喜代志 藤崎 浩太郎 麓 理恵 森 ひろたか 谷田部 孝一 山浦 英太 日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会（維）9人 いそべ 尚哉 伊藤 くみこ 大山 しょうじ 柏原 すぐる くしだ 久子 坂井 太 関 嵩史 田中 紳一 山田 桂一郎 日本共産党横浜市会議員団（共）5人 宇佐美 さやか 大和田 あきお 白井 正子 古谷 靖彦 みわ 智恵美 民主フォーラム横浜市会議員団（民）4人 こがゆ 康弘 坂本 勝司 深作 祐衣 二井 くみよ 太田正孝(太） 太田 正孝 井上さくら(井） 井上 さくら 無所属(無） 輿石 かつ子 大野トモイで自由と民主主義を守り立憲主義を実践する会（ト） 大野 トモイ 可決された意見書 　市会では、意見書を国会及び国や県などに提出することで、議会としての意思を表明します。 ●水道システムの再構築に係る財政支援制度の創設を求める意見書（要旨） 　政府におかれては、水道利用者の負担増を抑制しつつ、神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市の4水道事業者並びに神奈川県内広域水道企業団が取り組む水道システムの再構築が計画的かつ着実に遂行できるよう必要な財政支援制度の創設を強く要望する。 議会通信 次回のヨコハマ議会だよりNo.134（令和6年第3回市会定例会号）の発行は令和6年12月を予定しています。 令和6年第3回市会定例会等の日程 今後の日程は市会ホームページを御確認ください。 「横浜市会　日程」で検索 https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/nittei/yotei/nittei.html 問合せ　議会局秘書広報課 電話　045(671)3040 FAX 045(681)7388 メール　gi-kouhou@city.yokohama.jp