令和５年度第３回横浜市障害者施策推進協議会会議録
日時	令和６年３月26日（火）午後２時01分～午後４時12分
開催場所　横浜市市庁舎18階みなと１・２・３会議室
出席者　飯山委員、大橋委員、金井委員、小林委員、佐伯委員、渋谷委員、清水委員、
須山委員、滝沢委員、永田委員、奈良﨑委員、二宮委員、野中委員、平田委員、堀内委員、水野委員
欠席者　荒木委員、井上委員、内嶋委員、大友委員、加賀谷委員、小野委員、土屋委員、山本委員、和田委員
開催形態　公開
議題
（１）第４期横浜市障害者プラン改定版の原案について
報告事項
（１）令和５年度専門委員会の活動報告について
（２）あんしん施策にかかる令和４年度事業実績について
（３）横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正について
（４）補装具費支給事業等における対象者の拡大について
（５）農作業受注促進モデル事業の実施について
（６）令和６年度予算について

議事	開会
（田辺係長）それでは、お時間になりましたので、ただいまから令和５年度第３回横浜市障害者施策推進協議会を開催いたします。本日、進行を務めます、健康福祉局障害施策推進課の田辺と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

健康福祉局長あいさつ
（田辺係長）では初めに、障害保健福祉部長の君和田から挨拶を申し上げます。お願いします。
（君和田部長）皆様、こんにちは。障害福祉保健部長の君和田でございます。本日は年度末の大変お忙しい中、また、悪天候ということで大変お足元の悪い中、お越しいただきまして誠にありがとうございます。委員の皆様におかれましては、日頃から市政、とりわけ障害福祉施策の推進に多大なる御協力を賜りまして誠にありがとうございます。心から感謝申し上げたいと存じます。冒頭、おわびでございますが、佐藤健康福祉局長並びに吉川こども青少年局長につきましては、本日、市会本会議の最中でございまして、やむを得ず欠席とさせていただいております。誠に申し訳ございません。
　本日は第４期横浜市障害者プランの改定版の原案について、事務局から御報告させていただきます。本計画は、皆様御承知のとおり令和３年度から８年度までの６年間を計画期間としておりまして、中間期の３年をもって計画の見直しを行うこととなっているものでございます。素案の段階からパブリックコメントですとか、前回、12月の本協議会で委員の皆様方から頂戴した御意見等を踏まえ、原案を作成しているものでございます。また、障害福祉分野に係る令和６年度予算についての御報告をはじめ、本日は６つの報告事項を予定しております。今回は年度末ということもありまして、議題、報告事項ともに多岐にわたる内容になってはおりますが、ぜひ委員の皆様から忌憚のない御意見を頂戴できればありがたく存じます。
　本日は今年度最後の協議会ということになります。まだ会議は終了しておりませんが、委員の皆様方におかれましては、今年度１年間にわたり熱心に御議論いただきまして誠にありがとうございました。この場をお借りしまして心から感謝申し上げます。以上、簡単ではございますが、冒頭の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
（田辺係長）では、議事に入る前に、委員の一部に委嘱替えがありましたので、御紹介させていただきます。本日は委員名簿を机の上に置かせていただいております。横浜市腎友会事務局長、小野孝俊委員。本日御欠席ですが、今回から委嘱させていただいております。こちらの委嘱替えですが、先月、佐藤秀樹前委員の御逝去による委嘱替えということになっております。
　それでは、本日の御出席者、人数の確認をさせていただきます。本日の会議は、委員25名のうち、ただいま14名御出席となっております。横浜市障害者施策推進協議会条例第５条第２項に規定されております、委員の過半数を満たしていることを御報告させていただきます。
　　では、ここからは議事に入っていきたいと思いますが、本日、内嶋会長が御欠席ということなので、平田職務代理にこの後の進行をお願いしたいと思います。では、平田職務代理、よろしくお願いいたします。
（平田職務代理）東洋英和女学院大学の平田と申します。内嶋先生に代わりまして、今日は司会進行を務めさせていただきます。４時までの２時間という短い時間でございます。途中、休憩を10分ほど挟みまして、限られた時間でございますので、ぜひ忌憚のない御意見・御希望・御要望をお寄せいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。実は私は今年度、第１回、第２回と日程が合わずに欠席しておりまして、これまでの経過を反映しての司会進行がなかなか難しいかなと思っております。委員の皆様におかれましては、ぜひとも今までの経過を念頭に置きながら御発言をお願いしたいと思っております。それでは、ここからは着座させていただきます。

議　題
（１）第４期横浜市障害者プラン改定版の原案について
（平田職務代理）それでは、まず初めに、次第に沿いまして最初の議題でございます。第４期横浜市障害者プラン改定版の原案について、御説明をお願いいたします。
（中村障害施策推進課長）健康福祉局障害施策推進課の中村でございます。座って御説明させていただきます。お手元の資料１－１をご覧いただければと思います。第４期横浜市障害者プラン改定版の原案について、御報告させていただきます。第４期横浜市障害者プランの中間見直しに当たり、令和５年９月から10月にかけてパブリックコメントを実施いたしました。提出された御意見等を踏まえ原案を作成しましたので、御報告させていただきます。なお、今回の中間見直しでは、主に現プランの第３章に記載の取組・事業について、国の基本指針等を踏まえて変更しているところでございます。
　１、計画の全体像ですが、第４期横浜市障害者プランは、障害計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画の３つの法定計画を一体的に策定した計画でございます。「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」を基本目標として掲げ、障害児・者の生活を５つのテーマに分類し、施策を進めています。
　２の見直しの内容でございます。第４期横浜市障害者プランは、令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間として定めています。このうち、障害福祉計画及び障害児福祉計画については、３年ごとに検証と見直しを行うこととしています。そのため、個別事業の内容の見直しや、障害福祉サービスごとに必要な利用の見込み量等を設定しております。
　次のページをご覧ください。３、素案からの主な変更点でございます。素案部分からの変更点について、主なものの抜き出しをさせていただいております。一番上の市民等への普及・啓発については、表の変更案（原案）と書いてあるところに下線を引かせていただいております。原案において、「また、事業所等への差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供についても、周知・啓発に取り組みます」と追記いたしました。２つ目、高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充ですが、こちらについても原案には、「また、強度行動障害及び医療的ケアを必要とする方等にも対応したグループホームについて、充実に向けた検討を進めていきます」と追記いたしました。次に、精神病床における１年以上入院患者の割合については、原案には、令和６年度53.6％、令和７年度53.1％、令和８年度53.1％を記入いたしました。これについては、素案の時点においては、神奈川県と調整した上で設定するとしていたものでございます。次に、精神病床における早期退院率ですが、こちらについては、新たな指標として、令和６年度83.1％、令和７年度84.5％、令和８年度84.5％を追記いたしました。
　次のページをご覧ください。移動情報センター運営等事業の推進については、「推進にあたっては、障害種別に関わらず利用しやすい仕組みとなるよう、移動に関連する社会資源との連携を更に進めていきます」と追記いたしました。次の、障害者・支援者による災害時等の障害理解促進については、「加えて、避難生活における情報保障についても、対応方法等の周知に取り組んでいきます」と追記させていただいております。次に、障害児入所施設における入所児童の地域移行については、素案の記載から内容を修正させていただいております。新たな案といたしまして、「障害児入所施設からグループホームやひとり暮らしなど、一人ひとりの状況に応じた生活の場へのスムーズな移行を目指し、児童相談所や区福祉保健センター、学校等の関係機関と連携し、早期（概ね15歳頃）からのアセスメントを行い、入所されている障害児本人等と一緒に準備を進めます」と変更しております。
　４番、策定スケジュールでございますが、令和６年３月に計画策定を予定して進めてきているところでございます。
　次の資料１－２でございますが、こちらについては原案の全体版としてまとめさせていただいております。項目、内容が多岐にわたりますので、御説明等は割愛させていただきます。御説明は以上です。ありがとうございます。
（平田職務代理）御説明ありがとうございました。資料１－２、大変分厚いものをお手元にお届けしておりますけれども、いかがでございましょう。ただいまの御説明を受けまして、委員の皆様から御意見・御質問・御要望がありましたらお出しいただきたいと思います。いかがでございましょう。佐伯委員、お願いいたします。
（佐伯委員）「市民等への普及・啓発」の変更案の「事業所等への差別的取扱いの禁止」というのが、こういうのはいいなとは思いますが、どれぐらい法律的に禁止というか、もしそのような差別的取扱いをした場合はどういう扱いになるのかを知りたいです。
（平田職務代理）かなり具体的な対応というところでございますね。これにつきまして、いかがでございましょう。どなたかお願いいたします。
（中村障害施策推進課長）御質問ありがとうございます。事業所についての差別的取扱いについてですが、令和６年４月１日に障害者差別解消法の改正法が施行される予定となっております。それに伴いまして、民間事業者については、これまで努力義務だった合理的配慮等が義務という形になってまいります。また、差別的取扱いは、これまでも法的に禁止ということでございましたが、その部分が、合理的配慮の提供の義務化と併せてしっかりと民間事業者、行政機関において対応されるよう、そちらについてもしっかりと取組を進めていきたいというところでございます。この法律については、実施されなかったから何か罰則があるということではございませんが、しっかりとそのことに取り組まれるように、横浜市としてしっかりと取り組んでまいります。
（佐伯委員）ありがとうございます。僕が考えたのは、事業所を建てるときとかに地域住民が反対したり、そういうことが結構聞かれるので、そういうところも少し扱いが広がるのかなと思っているのですが、そういう部分を含めてという感じなのでしょうか。
（中村障害施策推進課長）施設の建設においても、そういったこと自体、住民の方の反対が起きないように啓発等をしていきたいと思います。
（佐伯委員）ありがとうございます。あと、もう一つだけ質問で、「精神病床における早期退院率」というのは、これから入院する人の３か月以内の退院率とか、何か基準みたいなものがあったほうがいいのかなと思うのですが。
（中村精神保健福祉課長）健康福祉局精神保健福祉課の中村でございます。御質問ありがとうございます。今、おっしゃっていただいたところでございますが、この83.1％ですとか84.5％という数字は、入院してから半年までの間に退院する人の割合をこの割合にしていくということで、県の数値等とも整合性を取って設定させていただいているものでございます。
（佐伯委員）分かりました。では、神奈川県と横浜市の精神科の病院に適用されるようなあれですね。
（中村精神保健福祉課長）実際のところ、神奈川県の医療計画の中では３か月、６か月、１年といった区分けがあるのですが、横浜市の場合ですと、これは６か月という形で区切らせていただいてまとめた数字となっております。
（佐伯委員）なるほど。こういうものは精神科病院協会とかに何か通達とか相談をしたほうがいいですか。
（中村精神保健福祉課長）木曜日に精神保健福祉審議会がございますのでそちらでお話をするところではありますが、実際には県の医療計画等もありますので、それは県から各団体に説明があると考えております。
（佐伯委員）ありがとうございます。
（平田職務代理）ありがとうございます。ほか、いかがでございましょうか。奈良﨑委員、お願いいたします。
（奈良﨑委員）奈良﨑です。ちょっとお願いなのですが、障害者への合理的配慮について、多分、皆さんも、障害者の本人さんがここにいらっしゃるのですが、合理的配慮の意味を一般市民の人が分からないで、例えば知的障害は本当に漢字にルビだけでいいのかとか、そういう見方をやめてほしいので、できたら各地でちゃんと合理的配慮をされた障害者の別々の資料をつくってほしいというのがお願いです。以上です。
（平田職務代理）障害種別ごとの合理的配慮の具体的対応というところでございますね。確かに御指摘のとおりかと思いますが、このあたりは市としてはいかがでございましょう。
（中村障害施策推進課長）そのように取組をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
（平田職務代理）奈良﨑委員、よろしゅうございますか。ほか、いかがでございましょう。今のうちにどんどん御意見を賜れればと思っております。ちょっと目が合いましたが、二宮委員のお立場からはいかがでございますか。何なりと御意見をお願いいたします。
（二宮委員）横浜市歯科医師会の二宮です。たまたま目が合っただけで声がけしていただいてありがとうございます。特に意見らしい意見はないのですが、強度行動障害につきましては今年度、医療に関しては２年に１回保険の改定があるのですが、令和６年６月から始まる診療報酬改定の歯科において初めて強度行動障害が項目に入りました。私自身は市の計画にこういった記載があったのはすごくうれしくて、やはりなかなか受診できないとか、歯科にも遠い存在なんですよね。そういったことを市も含めて、私たち医療職も含めて支援できればと思いました。ありがとうございます。
（平田職務代理）歯科領域でございますよね。ありがとうございます。ほかはいかがでございましょう。永田委員、お願いいたします。
（永田委員）永田です。こんにちは。いろいろな障害を持っている人同士で住むこともよいと思う。同じような年齢、障害の人同士で住むのもよいと思うということです。
（平田職務代理）様々な障害、同じような年齢、いろいろな方がいらっしゃるというところでございますよね。そういう観点があっていいのではないかというお話でございますか。
（永田委員）はい。
（平田職務代理）御質問でよろしゅうございますか。御意見ですか。
（永田委員介助者）高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充というところに対しての永田委員の御意見です。
（平田職務代理）なるほど。失礼いたしました。グループホームの検討・拡充というところで、多様なタイプの利用者の皆さんがいらっしゃる、いろいろな年齢、いろいろな状態像の方がいらっしゃるというところですね。多様性というところでどんな御対応があるのかというような御質問でよろしいですか。
（永田委員介助者）同じ項目に対しての御意見です。
（永田委員）高齢化・重度化対応のグループホームを増やしていくのはよいと思う。ただ、対応できるように、医療や障害者、高齢化に関して理解を深めていかないといけないと思います。
（平田職務代理）ありがとうございます。まさにおっしゃる御指摘のとおりかと思いますが、高齢化・重度化に伴うグループホームの拡充では、具体的なところで市としてはどのような内容をお考えでいらっしゃいますでしょう。医療等も関わってくるかと思います。
（佐藤係長）御意見ありがとうございます。グループホームの担当係長佐藤でございます。私どものほうで今年度から、グループホームの運営をしている事業者の団体の皆様方と、今後のグループホームがどのような役割を担っていくべきなのかということを、横浜市の入居されている方の実態などの把握も進めながら、今、検討をまさに始めたところでございます。おっしゃるとおり、お一人お一人に様々なニーズなどがあることが分かってきておりますし、今、皆様方にグループホームに入っていただいていますが、それが本当にグループホームのままでいいのか、もっとお一人で暮らしていきたいというニーズもあるのかとか、様々だと思っておりますので、そのような中でも、例えば、高齢化したからあなたはこのグループホームですとか、あなたは医療が必要だからこのグループホームで暮らしてくださいとか、そういうことにはならないように、どこの場所でも御本人が希望する暮らしを送れるように、基本的なベースをそろえながら支援を充実させていくことを念頭に、議論を今、進めております。よろしくお願いいたします。
（平田職務代理）ありがとうございます。事業者団体の方たちと検討が始まっているというところでございますね。永田委員、この後もどんどん意見・御希望を市のほうにお寄せになってください。よろしくお願いいたします。ほか、いかがでございましょうか。渋谷委員、お願いいたします。
（渋谷委員）差別を解消していくこと、なくしていくことが基本的な問題だと思うのですが、恐らく大多数の一般市民は障害者に関わったことがないまま生活していくということがあると思うのです。関わったことがない障害者の差別解消といってもリアリティーがないわけで、同時にインクルーシブな社会というのを目指していかないと、今後、法律の10年後に生きていけないのかなという気がするので、障害者も健常者も分かり合って、僕たちも生きていける社会をぜひ目指していただきたいと思います。以上です。
（平田職務代理）ありがとうございます。インクルージョン、ダイバーシティーと叫ばれてはおりますが、実際には、様々な障害をお持ちの方と一般社会の皆さんとの接点はまだまだ少ないというところが現状かと思っております。今の御意見は、法律の面もありますし、今回の障害者プランの改定版の作成とも併せて、このあたりは特別支援教育との関連もあろうかと思いますが、市のほうではどんなお考えをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。これはどなたにお尋ねすればよろしいでしょう。福祉分野でも教育の分野でも結構でございます。
（金井課長）御意見ありがとうございます。特別支援教育課の金井でございます。今、渋谷委員から頂きました共生社会の実現については、非常に重要な御指摘かと思っております。来年度から教育委員会としましても、インクルーシブ教育をどのように進めるのかということで、本格的に動き出していきたいと考えております。具体的な取組につきましては、これから進捗等を適宜共有しながら進めていきたいと思っておりますので、そのような形で、教育委員会事務局は進めていきたいと考えております。続きまして、健康福祉局からも回答させていただきます。
（中村障害施策推進課長）健康福祉局障害施策推進課の中村でございます。御質問ありがとうございます。学校の年代のところについては教育委員会事務局で取組を進めてまいりますが、学校卒業後については地域での理解を含めて障害のインクルーシブな社会実現への取組をしていきたいというところでございます。これまでも障害のある方との交流、また、障害の理解というところで、障害者団体の方々の御協力も頂きながら出前講座や啓発の勉強会等をしておりますが、さらにどういったやり方がより効果的なのかというところを、団体の方とも、また、この審議会の方の御意見等も頂きながら進めてまいりたいと思います。不十分な部分もあるかと思いますが、引き続き、取組を進めてまいります。
（平田職務代理）御説明ありがとうございました。そのような市の対応で、いかがでございましょう。では、大橋委員。続けてお願いいたします。
（大橋委員）浜視協の大橋です。渋谷委員の質問に加えてということで、インクルーシブ教育について限定しても構わないと思うので質問します。現在、養護学校などは非常に人数が増えています。横浜の場合は、市立盲特別支援学校がございます。何かうわさによると、そこの盲学校が、肢体不自由というか車椅子の人たちと学校の校舎を共有するという、そういう動きもあるやに聞いています。昨年の国連の政府勧告に沿って何が何でもインクルーシブを進めようとする動きと、障害別の実態は大分違ってきていると感じるのです。視覚障害者の職業は、江戸、明治、大正、昭和、戦前まで、あんま・鍼灸だったり、琴・三味線の音曲のお師匠さんだったり、一時期盲学校などにいましても、実際に卒業していくと社会に溶け込んで生活していたわけです。ですから、とにかく視覚障害者も含めてインクルーシブで、何でも地域の学校に行けば理解が深まるという実態では現状においてなかったのです。その辺を横浜の教育委員会、教育行政としてどのように考えていらっしゃるのか。障害別に現実的な対応策として考えてもらわないと私たちは困ります。、国連勧告を受けてそのままいけばいいというものではないので、その辺のところは、福祉、教育で連携されていると思いますが、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。インクルーシブと言いつつも、養護学校の児童生徒は増やしているわけでしょう。それを踏まえて、教育委員会としてはどう捉えていくのか。その辺を明確にしていただきたいと思います。以上です。
（平田職務代理）ありがとうございます。なかなか鋭い御意見・御質問が出たと思いますが、私も神奈川県立の高校でのインクルーシブ教育の実践で、ある部分、ちょっとどうなのかなと思いながら拝見しているところがございます。今の大橋委員の御意見に対しまして、少し手短に御説明願えたらありがたく思っております。
（金井課長）御質問いただきましてありがとうございます。盲特別支援学校に肢体不自由の動きという話についてですが、今現在、具体的に何か進めているわけではありません。実際、インクルーシブについて、教育行政として現実的な対応策を考えないといけないということですが、それはおっしゃるとおりかと思います。ただ、何を進めるにしても、無理やり進めるつもりはございません。今後、いろいろなことを進めていくに当たっても、現場の実態も併せて検討を進めていく必要があるかと考えております。特別支援学校の人数は確かに増えてきております。そのニーズの状況も含めてどういう策を打っていくのがいいのかということを、現実的なところで進めていきたいと考えております。
（平田職務代理）大橋委員、一応、こんなところでよろしゅうございますでしょうか。
（大橋委員）一言だけ。盲学校のＰＴＡのほうから、実際に何か説明があったやに聞いていますが、何か教育委員会のほうで、裏でこそこそやられては困るので、その辺を明確にしておいていただきたいと思います。以上です。
（平田職務代理）ありがとうございました。今日の議題はこの議題が１番でございますが、障害者プランの改定版について、ほかに御意見はいかがでございましょう。それでは、それぞれの委員のお立場から様々、細かな御意見があろうかと思います。資料１－２の分厚い内容もございますので、本日の協議会の終了後も市の事務局のほうに御意見・御質問をお寄せいただきたいと思っております。よろしゅうございますでしょうか。
　私のほうから１つだけ確認ですが、資料１－１の３ページの中段「障害者・支援者による災害時等の障害理解促進」の「加えて、避難生活における」云々という、ここのところは、昨今の地震、津波等の様々な自然災害に対応してということがかなり影響していると理解してよろしゅうございますでしょうか。
（中村障害施策推進課長）その部分も含めて記載させていただいているところです。ただ、一点申しつけさせていただきますと、能登半島地震の部分につきましては、まさにまだ動いている状況でございます。障害のある方を含めて要援護者の方の避難生活をどのように進めていくのか、今回の震災の中で見えてきたもの、また、横浜市として変えていかなければならない、改善していかなければならないもの等が多々あろうと思います。この部分については、この障害者プランの中には盛り込み切れていないところでございますので、しっかりと関係部署と連携しながら、新たな地震防災戦略の検討の中で対策に取り組んでいきたいと思います。今回の改定以降に改めて、第５期の障害者プランに盛り込んでいくことなども含めて考えていきたいと思います。
（平田職務代理）ありがとうございました。情報保障というところ、安全確保というところは、本当に今後の引き続きの課題だなと思って拝見しております。それでは、また改めまして御意見・御要望がありましたら、事務局のほうにお願いいたします。

報告事項
（１）令和５年度専門委員会の活動報告について
（平田職務代理）それでは、４番目の報告事項に移らせていただきます。まず最初に、令和５年度専門委員会の活動報告について、事務局、お願いいたします。
（中村障害施策推進課長）資料２をご覧いただければと思います。令和５年度専門委員会の活動報告について、御説明させていただきます。
　１、障害者施策検討部会についてでございます。設置目的等、読み上げをさせていただきます。横浜市の障害者福祉に関わる重要な施策及び事業について障害者施策推進協議会での審議を円滑に進行するために、案件の具体的な検討を行うことを目的として設置されているものでございます。委員については、委員数13名で構成されているところでございます。次のページをご覧ください。令和５年度の検討内容でございますが、第４期横浜市障害者プランの令和６年度改定に向け、スケジュールや各団体へのインタビューの結果等の御報告をさせていただき、見直すための議論を行いました。
　次のページでございます。２、発達障害検討委員会についてでございます。発達障害者支援法が施行されたことに伴い、市内の発達障害児・者について、各ライフステージに対応する支援体制の整備を図り、発達障害児・者の福祉の向上を図ることを目的として設置されております。委員につきましては、委員数10名で構成されているところでございます。次のページをご覧ください。こちらの発達障害検討委員会についてでございますが、令和５年度の検討といたしましては、横浜市障害者施策推進協議会による答申「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について」、令和２年６月に出されたものでございますが、それに基づいて、横浜市の発達障害児・者への施策展開に関するＰＤＣＡサイクルの評価・検証を中心に御議論いただいたところでございます。
　次のページでございます。３番、横浜市障害者就労支援推進会議については、横浜市内において、福祉・教育・労働・経営・行政等の各分野が連携し、障害者の就労支援基盤を強化し、地域による障害者の就労支援機能を向上させるために設置されております。委員数は13名で構成されているところでございます。次のページでございます。令和５年度の検討内容でございますが、障害者の就労支援に関する事項について、現在行っている事業を中心に御議論いただいたところでございます。
　次のページ、４、横浜市障害者後見的支援制度検証委員会についてです。障害者後見的支援検証委員会につきましては、障害者が地域で安心して暮らすために必要な、身近な地域での見守りや本人の希望と目標に基づく生活のための支援等を行う後見的支援制度を、その理念に基づき、円滑かつ効果的に機能させるため、制度全体を検討することを目的に設置されております。委員については８名で構成されているところでございます。令和５年度の検討内容でございますが、横浜市障害者後見的支援制度の利用登録者数やあんしんキーパー登録者数に関する統計情報、及び各区後見的支援室の取組事例等の現況について報告させていただきました。また、検証委員会開催前に現場訪問を実施しまして、現場訪問の中で確認された各区や推進法人の取組状況を共有し、課題について検証いただいたところでございます。
　９ページをご覧ください。医療的ケア児・者等支援検討委員会についてでございます。市内の、胃ろうや人工呼吸器など医療的ケアを日常的に必要とする児・者及び重症心身障害児・者、以下、医療的ケア児・者等と呼ばせていただきますが、ライフステージに応じた支援体制を整備し、地域生活の充実及び介護者の負担軽減を図ることを目的に設置させていただいた委員会でございます。委員については16名の方で構成させていただいているところでございます。次のページをご覧ください。令和５年度につきましては、医療的ケア児・者等実態把握調査について、進捗の御報告をさせていただいております。また、今年度新たに開始させていただきました、医療的ケア児・者等への対応状況等の実態に係る調査について御説明させていただき、調査方法や項目等について、委員の皆様から御意見を頂戴したところでございます。御説明は以上です。
（平田職務代理）御説明ありがとうございました。各専門委員会の活動につきまして、御意見・御質問はいかがでございましょう。専門委員会にはこの委員の皆様のお名前を各所に見つけることができますが、何かもう少し説明を加えておきたいというようなことでも結構でございます。いかがでございましょう。清水委員、お願いいたします。
（清水委員）清水です。前回もお話ししたのですが、多機能型拠点の整備で今、５館目が計画されていて、最終６館目、海側で終了ということですが、医療的ケアが必要な重症心身障害のある人というのは、単純に移動するだけでも喀痰吸引をしながら移動するわけで、長距離の移動が難しい人たちなのです。ですから、市内満遍なく拠点の整備をすることが大事なので、５館目の後すぐ６館目、最終が早く完成できるようにお願いしたいと思っております。以上です。
（平田職務代理）早く完成を目指していただきたいという御要望でよろしゅうございますか。ありがとうございます。ほか、いかがでございましょう。よろしゅうございますでしょうか。それでは、専門委員会につきましては、この推進協議会の、下部という表現はあれですが、下部組織という位置づけになっているかと思いますけれども、よろしゅうございますか。これにつきましても御意見がありましたら、また事務局のほうにお寄せいただきたいと思います。

（２）あんしん施策にかかる令和４年度事業実績について
（平田職務代理）それでは、報告事項の２番目、あんしん施策にかかる令和４年度事業実績について、御説明・御報告をお願いいたします。
（中村障害施策推進課長）お手元の資料３をご覧いただければと思います。「将来にわたるあんしん施策」の実績報告（令和４年度）をさせていただきます。　全体の事業費については、令和４年度予算で、事業費総額として31億7800万円を計上させていただいております。うち、市税・地方交付税等の一般財源については21億2400万円ということでございます。令和４年度の決算におきまして、その予算に対して事業費として30億3700万円の執行をさせていただき、うち、一般財源については22億700万円となっております。令和５年度の予算でございますが、事業費の総額として38億7700万円、一般財源ベースで23億8900万円でございます。令和５年度の決算については、来年度の報告の中で結果を御報告させていただきます。また、資料には記載がございませんが、令和６年度の予算について、今、市会で御議論いただいているところでございますが、令和６年度の予算案としましては33億7800万円を予算計上しているところでございます。
　主な取組内容、実績・進捗でございますが、施策の柱ごとに主な取組を抜粋して記載させていただいているところでございます。なお、表の中の一番右の列でございますが、こちらに課題と今後の方向性について、現時点での課題、また、第４期障害者プランの中間期までの方向性について記載させていただいています。事業ごとの内容については、後ほどご覧いただければと思います。御説明は以上でございます。
（平田職務代理）御説明ありがとうございました。将来にわたる安心施策の事業実績につきまして、御質問・御意見はいかがでございましょう。先ほど清水委員から御発言がありました多機能型拠点につきましても、この中に含まれておりますね。お願いいたします。
（金井委員）金井と申します。主な取組内容の（１）の後見的支援制度のことですが、この制度はできてもう10年ぐらいになりますかね。各区にできているのは存じているのですが、登録者数を今見て1900人ぐらい、各区で100人ちょっとぐらいの登録となっていて、あまりに少ないなというのが印象です。課題にも書かれているように、必要とする方になかなかこの情報が届いていないのか、もしくはその有用性を把握されていないのか、その辺はどのように普及していくというか、説明していくというか。今までもいろいろチラシやパンフレットなどがあちこちに置かれているのは分かるのですが、なかなかそこが伝わらないなと思っているので、その取組を少し教えていただければと思います。
（平田職務代理）ありがとうございます。いかがでしょう。なかなか伝わっていないのではないかと。
（中村障害施策推進課長）障害施策推進課の中村でございます。委員御指摘のとおり、登録者数自体は2000人を切るような状況が続いているところでございます。こちらについては、障害のある方、支援を必要とされる方が増えてきている状況の中で、御本人や御家族にしっかりと寄り添った支援をやっていくことが必要だと思っています。その中で、障害福祉サービスだけではなく、漠然とした不安に対して寄り添っていく、この後見的支援制度自体は有用なものだと思っております。障害福祉サービスの提供だけではなく、御本人や御家族の不安に寄り添った形のこの制度自体を引き続きしっかりと周知させていただいて、しっかりと取組をしていきたいと思っています。また、ＰＲの部分、周知の部分の不足については、区役所のみならず、基幹相談支援センターや地域のネットワークを使った区の自立支援協議会等も活用させていただきながら、地域ケアプラザ等への展開など、様々な周知を展開していきたいと考えております。
（平田職務代理）金井委員、いかがでございましょう。
（金井委員）ありがとうございます。普及ももちろん大事だと思いますが、中身についても、本当に障害者の方に求められているものだったらもっと増えていると思うのですが、そこがなかなか増えていかないということに関して、この事業自体の見直しとかももしかしたら検討していただいたほうがいいのかなというのをこの10年を見ていて思うので、御検討いただければと思います。お願いします。
（平田職務代理）金井委員、ありがとうございました。今、事業の見直しという話もございましたが、内容の充実というところで引き続き進めていただきたいと思っております。ほか、いかがでございましょう。奈良﨑委員、お願いいたします。
（奈良﨑委員）奈良﨑です。２つほどお願いがあります。後見人制度を、多分、これは全部の登録者数なのですが、できたら各障害種に分けてもらうといいのかなと。例えば知的がどのぐらい受けていますとか、その表があると私は読みやすいのかなと。それで、できたら後見人を、支援センターが受けて、団体の法人がやっているのか、個人でやっているのかも分けてもらえるともっと具体的なのかなと。それで、できたら後見を受けている方たちと受けていない方のメリットとデメリット、いいところと悪いところを出してもらうといいのかなと思いました。それが１件、お願いです。
　もう一件が、先ほどの福祉サービスについて、日本は福祉サービスがすごく少ないので、逆に福祉サービスを受けている人たちが、こんなサービスを受けて、将来、サービスをもっとこういうふうにしてほしいよねという、そういう表があっても面白いのかなと思いました。以上です。
（平田職務代理）ありがとうございます。ざっくりと、障害種別によって登録者数やあんしんキーパー数が何％ぐらいというお話でも結構ですので、少し説明いただければと思います。あと、もう一点御質問があったのでお願いいたします。
（中村障害施策推進課長）今、数字がすぐに出なくて申し訳ございませんが、知的障害の方が多い状況でございます。資料についても、奈良﨑委員の御発言を頂戴しました。次回以降、分かりやすいように、よりきめ細かくデータ等もお示しできるようにしてまいりたいと考えております。
（平田職務代理）御説明ありがとうございます。奈良﨑委員、よろしゅうございますか。ありがとうございました。
　ほか、いかがでしょう。よろしゅうございますか。それでは、ほぼほぼ１時間弱となっておりますので、ここで10分間の休憩を取らせていただきたいと思います。あそこの時計で今ちょうど56分ぐらいでしょうか。したがいまして、10分休憩を取りまして、３時６分ぐらいから後半を再開いたします。10分休憩とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（休憩）

（３）横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正について
（平田職務代理）それでは、そろそろお約束の15時６分になろうとしています。よろしゅうございますでしょうか。それでは、報告事項を続けてまいります。続きまして、報告事項（３）横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正についてということで、御説明をお願いいたします。それから、一点お願いでございますが、御発言の折にできるだけマイクを近づけてゆっくりお話をしていただくと、こちらのスクリーンでスムーズに文字に変換されると思います。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、事務局から御説明をお願いいたします。
（中村障害施策推進課長）健康福祉局障害施策推進課の中村でございます。御説明させていただきます。４－１「横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正について」でございます。
　１、趣旨ですが、令和６年１月25日に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」等の公布がなされました。これに伴いまして、関連する横浜市の条例の一部を改正するものでございます。
　改正する条例でございますが、（１）から（４）に記載している４条例でございます。（１）及び（３）が障害福祉サービスに関する基準条例、（２）及び（４）が障害者支援施設に関する基準条例となります。
　３番、改正の概要でございます。国の基準省令等で示された内容について、次のとおり改正するものです。なお、改正内容がいずれの条例に含まれるものかは、以下の各項目の末尾に記載している①から④でお示しさせていただいています。
　（１）障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実の、ア、利用者の意思決定の支援の推進ですが、「利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、事業者は、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めることとします」。イ、個別支援計画の共有ですが、「障害者の状況を踏まえたサービス等利用計画の作成を推進するため、各障害福祉サービス事業所が作成した個別支援計画を相談支援事業所に交付することを義務付けます」。次のページをご覧ください。ウ、リハビリテーション職の配置基準ですが、「高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する方等の支援のため、生活介護及び自立訓練（機能訓練）事業所の人員配置基準を見直し、看護職員、理学療法士及び作業療法士の他に言語聴覚士を加えます」。エ、指定共同生活援助から希望する一人暮らし等に向けた支援の充実ですが、「グループホームの支援内容として、一人暮らし等を希望する利用者に対する入居中における一人暮らし等に向けた支援や、退居後の相談支援等を義務付けます」。オ、地域との連携等の強化ですが、「支援の質を確保する観点から、グループホーム、及び指定障害者支援施設（以下、「障害者入所施設」という。）において、利用者及びその家族、地域住民の代表者等により構成される地域連携推進会議をおおむね１年に１回以上開催する等の外部の目を定期的に入れる取組を義務付けます」。カ、障害者入所施設における地域移行の推進ですが、「本人の希望に応じたサービス利用に実効性を持たせるため、地域移行等意向確認担当者を選任し、すべての入所者に対して、地域生活への移行及び施設外の日中サービス利用に係る意向確認を義務付けます（２年の経過措置あり）」。
　（２）医療と福祉の連携の、新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携ですが、「グループホーム及び障害者入所施設については、施設内の感染者への診療等に対応できる体制を構築するため、あらかじめ第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとします」。
　（３）社会の変化等に伴う障害者の多様なニーズに応じた就労の、就労選択支援の創設ですが、「新たな障害福祉サービスである「就労選択支援」について、人員、設備及び運営に関する基準を定めます」。
　４、施行予定日ですが、令和６年４月１日ということになっております。今市会で条例の改正について御議論いただいているところでございます。なお、基準省令等の施行日に合わせて、令和７年10月に施行する予定の条もございます。御説明は以上でございます。
　また、続いて資料４－２でございます。こちらは障害児の関係の施設についての一部改正でございますので、こども青少年局の所管課長から御説明させていただきます。
（高島課長）引き続きまして、こども青少年局障害児福祉保健課課長の高島から御説明いたします。「横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正について」です。資料４－２をご覧ください。
　１、趣旨です。「児童福祉法」及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の改正に伴い、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令」が定められたことから、府令の基準に合わせて「横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」等、３つの条例の一部を改正します。
　２番、改正する条例です。（１）横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例、（２）横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例、（３）横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例です。
　３番、主な改正の概要です。（１）横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例につきましては、ア、児童発達支援センターの一元化及び児童発達支援センターにおける人員・設備基準等の３類型の区分の一元化。児童福祉法の一部を改正する法律により、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、児童福祉法における児童発達支援センター、横浜市の場合は地域療育センターを想定しておりますが、こちらの児童発達センターについて、福祉型と医療型という類型を廃止し、児童発達支援センターに一元化する改正が行われたことを踏まえ、本条例においても同様に類型を一元化します。あわせて、既存の福祉型における人員・設備基準等の３類型の区分についても、主として難聴児又は重症心身障害児を通わせる児童発達支援センター以外の人員・設備基準等に合わせる形で一元化します。
　（２）横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例。こちらは、放課後等デイサービスや児童発達支援などの、障害のあるお子さん、あるいは疑われるお子さんが通っていらっしゃる施設に関係してくるものになります。ア、児童発達支援の一元化及び児童発達支援における人員・設備基準等の３類型の区分の一元化。児童福祉法の一部を改正する法律により、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、児童福祉法における、横浜市においては地域療育センターにある医療型児童発達支援について、児童発達支援に一元化し、改正が行われたことを踏まえ、通所の指定の条例においても、同様に医療型児童発達支援を児童発達支援に一元化します。あわせて、既存の児童発達支援における人員・設備基準等の３類型の区分についても、主として難聴児又は重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所以外の人員・設備基準等に合わせる形で一元化します。
　イ、障害児通所支援事業所の管理者の専従要件の緩和。障害児通所支援事業所の管理者について、事業所の管理上支障がない場合には、同一敷地内等に限らず、他の事業所等の職務に従事することができることとします。
　ウ、障害児支援における子どもの最善の利益の保障。指定障害児通所支援事業者は、障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならないこととします。
　エ、質の高い発達支援の提供の推進。（ア）総合的な支援の推進。指定児童発達支援事業者及び放課後等デイサービス事業者は、障害児の特性その他の事情を踏まえた支援の確保並びに支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、支援の提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならないこととします。（イ）事業所の支援プログラムの作成、公表。指定児童発達支援事業者等は、総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から、事業所ごとに心身の健康等に関する領域とのつながりを明確にした、事業所全体の支援内容を示すプログラムを策定・公表しなければならないこととします。これらは、特定の何か１つの領域だけを伸ばすということではなくて、５つの領域と言われていますが、そちらの発育を全体的に促していくようなプログラムをつくるようにして、それを必ず公表してくださいということをお願いするものになります。（ウ）自己評価・保護者評価の充実。指定児童発達支援事業者等が行う種々の取組状況等に関する自己評価・保護者による評価について、運用の標準化と徹底を図る観点から、自己評価を事業所の従事者による評価も受けた上で行うことや、自己評価及び保護者評価並びに改善の内容を公表することに加えて保護者にも示すこととするなど、実施方法を明確化します。
　オ、インクルージョンに向けた取組の推進。指定児童発達支援事業者等は、障害児が指定児童発達支援等を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加及び包摂、インクルージョンの推進に努めなければならないこととします。
　次のページです。（３）横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例です。こちらは、障害児入所施設に関連のものです。ア、移行支援計画の作成。指定障害児入所施設の管理者は、成人期に向けた移行支援を早期から計画的に促進する観点から、15歳以上に達した入所児童について、移行支援計画を作成し、当該移行支援計画に基づき移行支援を進めなければならないこととします。
　イ、家庭的な養育環境の確保。指定障害児入所施設は、できる限り障害児が良好な家庭的環境において支援を受けることができるよう努めなければならないこととします。
　ウ、障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障。指定障害児入所施設は、障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならないこととします。（ア）入所支援計画の作成。児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう支援内容を検討しなければならないこととします。（イ）個別支援会議の実施。児童発達支援管理責任者が担当者等を招集して行う会議について、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で開催し、入所支援計画の原案について意見を求めることとします。
　エ、新興感染症発生時等の対応に係る体制整備。新興感染症の発生時等に施設内の感染者への診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築するため、指定福祉型障害児入所施設は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めることとします。また、指定福祉型障害児入所施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならないこととします。
　４番、施行期日ですが、令和６年４月１日。ただし、一部規定は、令和７年10月１日のものもございます。御報告は以上でございます。
（平田職務代理）丁寧な御説明ありがとうございます。福祉サービス並びに児童発達支援、このあたりが中心でございましたが、御意見・御質問はいかがでございましょう。よろしゅうございますか。児童発達支援事業につきましては、医療型と福祉型、児童福祉法の改正に伴って、結局、元に戻った形になっております。よろしゅうございますか。お願いいたします。
（飯山委員）横浜市知的障害施設関連協議会の飯山です。ここで聞くことではないのかもしれませんが、今の御説明は、障害者総合支援法等が少し変わったことにより条例を合わせていくという説明で、そこは理解しています。これが出たときからずっと分からなくて、ここで聞くことではないかもしれないのですが、資料４－１の裏のところの医療と福祉の連携で、新興感染症発生時の対応についてというのが今回出ていて、第二種協定指定医療機関との取決めをすることというのがグループホームにも入所にも出てきていて、これは数が少ないですよね。そんなことはないですか。
（中村障害施策推進課長）障害施策推進課の中村でございます。医療機関の数ということですか。
（飯山委員）そうです。
（中村障害施策推進課長）感染症法の改正で令和６年４月に施行されるもので、これまでの名前が正確に思い出せなくて大変恐縮ですが、市民病院とか大きな医療機関が担っていた感染症指定医療機関とは違うものでございます。今度の４月に施行されて、米印のところで書かせていただいておりますが、新興感染症発生時に発熱外来ですとか、自宅療養への医療提供を行う医療機関ということで、一般的には、地域の医療機関、クリニックなどが指定を受けていく形になると思います。
（飯山委員）そういうふうになるのかなと思ったので。想像したのは、今回新型コロナが出たときのことで、今、コロナもその対象ではないので、また新しくそういうような病気が出たときにとなると思うのですが、コロナも最初は見てもらえる病院が全くなくてということで、ここで書かれているのは未知の新興感染症という意味ですよね。そうすると、出たときに、地域のそういう、今、コロナを診てくれているとか発熱外来をやってくれているところが、こういうところに即座に対応してもらえるのかどうなのか。そこがずっと心配で、普通にかかれるようになるまでも随分かかったので、その辺はどんなイメージなのか。ここで聞くことではないのかもしれないです。ごめんなさい。
（平田職務代理）第二種協定指定医療機関の具体的な中身ということでよろしゅうございますか。
（丸山課長）医療局医療政策課長の丸山でございます。御質問ありがとうございます。この第二種協定指定医療機関ですが、コロナ禍の対応を踏まえ、神奈川県が県内の医療機関と協定を結び、協定を結んだ医療機関は基本的に、新たな感染症が発生したときの当初の対応、それから、感染が少し増えてきた時期の対応というのをしてくれることになっていきます。今後、神奈川県のホームページ等で、この協定を結んだ医療機関のリストが出てきますので、その医療機関と各施設さんで連携を取っていただくような形になろうかと思います。私ども医療局のほうは医療機関のほうに、健康福祉局のほうは多分施設のほうからアプローチについての促進をお願いしていくようになるかと思いますので、そうしたことを今後行っていただくようになっていくかと思います。
（飯山委員）やらなくてはいけないので、ここで聞くことではないかと思うので、またいろいろなのが出てから。多分、新興の感染症が出る前に、協定を結ぶまでにも大混乱しそうな気がします。
（丸山課長）そうですね。コロナの反省を踏まえて今から、次の感染症が発生したときに比較的スムーズに対応できるようにということで、神奈川県が県内の医療機関と協定を結んでいくことになっていきますので、いざというときの対応をあらかじめ準備していこうということになっています。
（飯山委員）コロナが最初はやって診てもらえなかったときにすごく心細かったので、個人的なつてであそこだったら診てもらえるかもということで広げていったことを思えばとても心強いのですが、施設やグループホームは地域にすごく固まっているので、そこがちょっとだけ心配なので、楽しみに公表を待っています。ありがとうございました。
（平田職務代理）いわゆる感染症を中心としたリスクマネジメントに対応する医療機関の設定というところは、引き続き御検討をお願いしたいと思っております。水野委員、お願いいたします。
（水野委員）横浜市医師会の常任理事の水野でございます。この第二種協定指定機関はどんなところがというふうになっていると思いますが、流行の初期は病院、市民病院といったようなところでやります。第二種は、それぞれの診療所のスペックにもありますけれども、私どもも協定指定機関になっておりますので、新たな新興感染症が出たときにはそのような形で皆さんの不安を解消すべく、また、どこと協定を結んでいいか分からないときにはお力になれるように、この協定を結ぶ医療機関を増やしていったりすることも医師会として大事な役割かなと思います。また、相談できる窓口として、行政と区役所、区の福祉保健センターや区の医師会なんかと一緒に情報提供できればと思いますので、どこと結んでいいか分からないとか、そういったときにはお力になれるように頑張りたいと思います。
（平田職務代理）ありがとうございます。飯山委員、大変心強い御発言をいただきましたが、いかがでしょう。
（飯山委員）ありがとうございます。本当に相談するしかないのですが、協定をあらかじめ結んでおかなければいけないので、個々の病院にとっては年度替わりにものすごく業務が増えるということですよね。いろいろなところから対応が来て、大きなお世話なのですが、こんなところでやっている場合ではないのですが、なのでそこの業務量も含めて、こんなことをやるのは個人病院でなんだ、個人というか病院なんだと思ったので。各法人ではなくて事業所単位とよく言われるので、１つの法人だけでもすごいことになるなと思ったので、御相談させていただきます。
（平田職務代理）様々御意見、それから、心強い御発言ありがとうございます。様々リスクのある、今のようなことでございますので、引き続きぜひまたよろしく御準備をお願いいたします。それでは、ちょっと時間が押してまいりましたので、福祉サービス、児童福祉施設についての報告は以上とさせていただきます。

（４）補装具費支給事業等における対象者の拡大について
（平田職務代理）次、（４）（５）（６）は予算関連の報告事項になってまいります。（４）補装具費支給事業等における対象者の拡大についてに移らせていただきます。御説明をお願いいたします。
（今井課長）障害自立支援課長の今井と申します。資料５について説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
　
　「補装具費支給事業等における対象者の拡大について」という内容になります。補装具費支給制度は、障害のある方の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付の一つであり、横浜市の場合には横浜市が実施主体となっております。このたび、令和６年度のこども家庭庁の予算案において、障害児に対する補装具費支給制度においては、所得制限を撤廃する、係る予算については、厚生労働省予算に計上するという旨の報告をされました。このため、令和６年度から、障害児については国制度上全ての方が対象となることになります。ただ、当該改正の実施時期や内容の詳細については、現在のところ示されていない状態です。国制度においては、障害者に対する所得制限の撤廃は示されていないことから、補装具費を必要とする障害は児童だけではなく、障害者にも引き続きあるものだという観点から、横浜市で独自に制度を設けまして、障害者に対しても助成を行うこととしております。令和６年度内に、障害者の方の独自制度についても実施する予定です。
　（２）制度対象の拡充内容についてです。申請見込者数は、障害児が100人程度、障害者が320人程度を見込んでおります。実施時期につきましては、国で行う障害児についても、本市で行う障害者についても、現在のところ未定になっております。
　参考以降で、現行の補装具費支給制度について説明させていただいておりますので、お時間のあるときにご覧ください。
　続きまして、裏面の説明をさせていただきます。
（中村障害施策推進課長）２番の要電源障害児者等災害時電源確保支援事業でございます。こちらについても、先ほど今井から御説明させていただきました補装具の支給事業と同様に、所得制限がございました。その所得制限を撤廃していくということでございます。給付対象の方については、人工呼吸器、また、ＡＰＤ（自動腹膜透析）の装置を使用している方です。給付の対象品目としては、正弦波インバーター発電機やポータブル電源、ＤＣ／ＡＣインバーターでございます。表の一番下に制度対象外と書かれております、市民税の課税世帯で、最多課税者の市民税所得割額が46万以上の方については制度の対象外でございましたが、この46万円以上の部分を撤廃して、その上にございます一般と言われる区分と同様の取扱いとしていく予定です。こちらについても、実施時期については現在未定でございますが、実施に向けて来年度進めてまいります。御説明は以上でございます。
（平田職務代理）ありがとうございました。補装具、それから要電源障害児者等災害時電源確保支援事業につきまして、いかがでございますか。大橋委員、よろしくお願いいたします。
（大橋委員）大橋です。所得制限撤廃に踏み込んでいただいて、本当に御配慮ありがとうございます。障害者としてはとても助かります。補装具の白杖もそうなのですが、今、値上がりしておりますので、価格を見直すと同時に、補装具と並んで私たちが非常に関心のある日常生活用具、日生具に関しましても、価格の見直しなどをぜひやっていただきたい。それで、多分もう大分前に横浜市のほうにも届いていると思いますが、日本眼科医会やロービジョン学会、日本視能訓練士協会といった医療機関からも、各自治体に拡大読書器の給付額を引き上げるようにという要望が出ているはずです。横浜市にももう届いていると思いますが、今、円安で機材の多くが輸入品なので、レートの問題ですけれども、日生具の19万8000円の枠ではもう絶対に買えないのです。ですから、その差額も含めて、せっかく横浜市で独自に所得制限撤廃まで踏み込んでくださっているならば、日生具の拡大読書器等もぜひ見直していただきたいと思います。そうしないと、我々としては必要なものも買いにくくなってしまいます。以上です。
（平田職務代理）具体的に拡大読書器等の日生具が出ましたが、いかがでございましょう。
（今井課長）御質問と御意見をどうもありがとうございます。まず、補装具についてですが、今回、基準額の見直しが行われましたので、今般の物価高騰の部分については、多少なりとも見込まれるような形にはなっております。
　それから、日生具についての御意見を頂戴いたしましたが、今回、所得制限の撤廃を行う補装具の状況を見据えながら、検討させていただければと思っています。
　また、拡大読書器ですとか、音声読み上げの読書器や何かの個別の種目、品目についての御意見ですが、ほかにも頂いている御意見等もございますので、併せてこちらで検討させていただければと思っています。よろしくお願いいたします。
（平田職務代理）大橋委員、よろしゅうございますか。
（大橋委員）はい。
（平田職務代理）ほか、いかがでございましょう。須山委員、お願いいたします。
（須山委員）浜難聴の須山です。私も補装具支給事業についてちょっと要望があるのですが、補装具もいろいろ進化していますので商品の内容をもう少し見直して、例えばファクスとか今あまり使われていませんよね。どちらかというと音声認識とか、そういったほうに流れていっています。そういったことも含めて補装具の対象となる内容を、もうちょっと横浜市も我々障害者と相談して、変えていっていただけるような方向に持っていってほしいなというのが１つです。
　それともう一つ、私は聴覚障害ですが、人工内耳をしています。人工内耳は医療関係で、補装具の対象にならないので諦めているのですが、補聴器にしても、補聴器だけ支給されるというよりも、ロジャーみたいな補聴器をつけながら、さらによく会議とかが聞こえるものがあります。そういうものの給付が、ほかの地域では結構大人の人にも出ているのですが、横浜市は学生だけかなという感じがします。そういうものも、私のようにこういう会議に出たときに、皆さんマスクをしていますので、ぼつぼつと聞こえないのです。それで要約筆記頼りなのですが、要約筆記も全部の言葉が入るわけではないのです。要約されているのです。だから、ちょっと部分で分からないことも出てきます。ですから、そういったときにロジャーみたいなものを使って、皆様の意見や声が全部聞こえるような状態で会議に参加できることを私は希望します。ロジャーとか補聴器だけではなくて、それプラス、聞こえを保障する機器も福祉の対象にしていただけるといいなというか、お願いしたいです。今、電池の助成もなくなってしまったのです。ですから、電池も自己負担ですし、正直言って、こんなことを言っていいのかどうか分からないですが、障害者年金はずっと上がっていません。物価高に合わせて上がっていない。そういったことも含めると、もう少し障害者年金も上げてほしいし、補装具制度の内容も見直してほしいなというのをお願いしたいと思います。以上です。
（平田職務代理）いかがですか。補装具の内容、種類の拡大・拡充、具体的にファクスですとかロジャーですとか出てきておりますが、いかがでございましょう。
（今井課長）障害自立支援課の今井です。御意見を頂きましてありがとうございます。先ほど補装具という範疇でファクス等についてお話しいただきましたが、横浜市では、ファクス等については日常生活用具のほうで取り扱わせていただいております。それで、日常生活用具につきましては、地域生活支援事業ということもありまして、私どものほうで、皆様から頂く御要望ですとか、あるいは先ほど須山委員がおっしゃってくださった、もうそろそろ使っている人も少なくなる品目ではないかとか、そういう状況を見ながら、品目を増やしたり減らしたりということをさせていただいております。実際、御要望がたくさんあるということもございまして、横浜市の財政との兼ね合いも考えながら、引き続き検討させていただければと思っております。
　それから、先ほどのロジャーの件についてですが、こちらも須山委員のおっしゃるとおり、学生さんに対してはロジャーは出ていたかと思います。すみません、私が大人の方についてどこまで出ていたかということについて詳しく承知していないので、こちらについても確認の上、検討できる部分については検討していきたいと考えております。御説明は以上です。ありがとうございました。
（平田職務代理）ぜひ前向きに御検討いただきたいと思っております。学校場面ではロジャーを使うのが当たり前になってきております。あと、補装具につきましていかがでございましょう。よろしゅうございますか。また何かありましたら、個別に事務局までお問い合わせいただきたいと思っております。

（５）農作業受注促進モデル事業の実施について
（平田職務代理）それでは、続いて（５）に参ります。農作業受注促進モデル事業の実施について、資料６をご覧になっていただいて御説明をお願いいたします。
（今井課長）障害自立支援課長の今井です。資料６に基づきまして、農作業受注促進モデル事業の実施について、御説明させていただきます。
　趣旨でございますが、障害福祉事業所において受注可能な作業項目を拡大し、受注機会の増加、障害のある方の自信や生きがいの創出等を図るため、今、横浜市で農福連携に取り組んでいる環境創造局と連携しまして、令和６年度より農作業受注促進モデル事業を実施するという内容になります。
　こちらの農作業受注促進モデル事業の概要についてですが、２番になります。（１）目的としては、障害のある方に対して農作業の指導を行う指導者の育成等を通じて、受注作業として農作業を行うことのできる障害福祉事業所を増やしまして、よこはま障害者協働受注総合センター「わーくる」というものを横浜市で設けているのですが、こちらへ作業内容「農作業」での登録を促すものになります。（２）として、実施内容の現段階での予定でございます。まず最初に、ア、農作業に関する研修会ということで、主に障害福祉事業所の支援員の方々を対象に農作業に関する研修などを行いまして、農作業に関する基礎知識を身につけていただきます。それから、イ、農作業見学・体験会といたしまして、主に障害福祉事業所の支援員の方々と利用者の方々を対象に、作業を受注した障害福祉事業所の方々が行う農作業を見学する見学会を開催します。もう既に農作業を行っている障害福祉事業所の方々がいらっしゃいますので、そちらの方々が行っている作業を見学していただきまして、どういう形のものなのか、御自身の作業所で作業が可能かどうかなどの見極めを行っていただき、作業分解や指導手法を学んでいただくものです。それから、ウとしまして、農作業の受注です。発注のありました農作業の受注調整などを行いまして、上記の一連の研修などを行いました障害福祉事業所の方々の受注につなげるような取組を考えております。
　３番目、今後についてですが、環境創造局と実施についての検討を進めまして、このモデル事業に取り組む障害福祉事業所などを公募する予定になっております。説明については以上になります。よろしくお願いします。
（平田職務代理）いかがでございましょう。大橋委員、お願いいたします。
（大橋委員）度々しゃべってすみません。農作業受注促進モデルについて、障害福祉事業所の方の見方と障害当事者の立場の見方とはちょっと違うのかもしれませんが、今、視覚障害も含めて障害者団体の中で、障害者雇用代行ビジネスに対して非常に批判が出てきています。これは、皆さん御承知のとおり、明らかに農作業とは全く関係ない会社が、要するに雇用率アップのためだけにやっているのではないかというようなことで、雇用代行ビジネスに対するいろいろな批判が出てきております。そういうさなかで、環境創造局、自立支援課もそうなのでしょうけれども、もともとこれは居場所づくりなのか、本当に労働の場の保障なのか、要するにビジネスと障害福祉事業所の立場がどう違うのか、はっきり思想的な面での位置づけをお示しいただきたいと思います。視覚障害者に関しては、農作業をどこまでできるか我々も検討はしていきますが、とにかくどういう違いがあるのか、福祉の立場ではっきりと御説明いただきたいと思います。以上です。
（平田職務代理）いかがでございましょう。
（今井課長）御質問いただきましてありがとうございます。今、大橋委員がおっしゃってくださいました障害者雇用代行ビジネスというのは、大きい企業等が自分のところで雇用するという形で、実際には障害のある方を雇用して農作業や何かをしていただくという内容になるかと思いますが、その場合には完全に雇用という形になろうかと思います。今回、私どもが受注促進モデル事業という形で行おうとしているのは、障害福祉事業所のＡ型やＢ型で行う作業の一つとして農作業を行っていただこうという内容になります。ですので、障害のある方がどちらかの企業に就職するということではなく、作業の一つとして農作業をしていただく、それで工賃を受けていただくことを考えております。
（大橋委員）では、就労移行支援ですか。
（今井課長）就労継続支援Ａ型やＢ型を中心に想定しております。
（平田職務代理）大橋委員、いかがでございましょう。今、就労Ａ型、Ｂ型というところで……すみません、お願いいたします。
（堀内委員）活動ホーム連絡会の堀内です。実際、都筑区で農福の取組をしている立場からお話しさせていただきます。御質問のあった雇用代行ビジネスとの区分けですが、手弁当で地元の農家さんと取組をさせていただいていますけれども、農家さんや関係者はそこのところはかなり冷静に見極めをされていて、実際、近くにもそれに当たるようなところがあります。そことのすみ分けは今からの課題だと思いますが、まずは横浜市さんが公のところでバックアップしてくださるというのは、我々としては非常にありがたいと思っています。イメージ的に作業所とか、そういったところでの作業であったり、もう一つすごいなと思うのは、実施のところで、環境創造局や健康福祉局さんとか、農家さんがいて、福祉事業所さんがいて、わーくるさんは社協さんがしておられるのですが、そういったところが組織横断しながら取り組んでいっていただいているというので、大いに希望を抱いている所存です。繰り返しになりますが、雇用代行ビジネスのほうは注意深く見守っていく必要があると思っております。そのような認識で進めています。以上です。
（平田職務代理）堀内委員、ありがとうございました。清水委員のお手も挙がっておりますので、続けてお願いいたします。
（清水委員）清水です。まず、代行ビジネス、エスプールは農業ではありません。私は、平成４年からですからもう30年以上になりますが、横浜市農業就労援助事業をやっております。農家の形も随分変わってきて、高齢になって手がないからということで農業ヘルパーという形でお手伝いしたり、また、休耕地が増えてきておりまして、農地の借り上げまたは買い上げをして販路をつくるというようなことをやっております。この事業は、うちは農福連携という言葉ができる前からやっていますので、この新たな事業に協力できるのではないかと思っております。以上です。
（平田職務代理）ありがとうございました。大橋委員、いかがでございましょう。
（大橋委員）視覚障害者の立場ではちょっとピンとこないという感じが正直なところです。以上です。
（平田職務代理）それでは、引き続き、農作業受注促進モデル事業については、新規の事業でございますので、これからやりながら改善を図っていただくということで、よろしくお願いいたします。

（６）令和６年度予算について
（平田職務代理）さて、困りました。あと、予算が残っているのですが、例年、大体この予算の御説明に15分頂いているのです。となりますと、確実に終了予定の４時を過ぎてしまいます。委員の皆様、申し訳ございません。10分ほど延長させていただきまして、説明のほうは大変恐縮ですが、予算ですので委員の皆様からどんな御意見があってもそうそう大きく変わるものではないと思いますが、ポイントをかいつまんで５分程度でお願いしてよろしゅうございますか。お願いいたします。
（中村障害施策推進課長）ありがとうございます。健康福祉局障害施策推進課の中村でございます。お手元の資料７をご覧いただければと思います。令和６年度の予算概要ということでございますが、健康福祉局、こども青少年局、医療局、教育委員会、４局の障害関係部分を抜粋した形で資料として御用意させていただいています。項目も多岐にわたりますし、お時間の関係もありますので、新規や拡充、また、先ほどの農業の関係でございますとか、既に御説明させていただいたものについては割愛して、大変駆け足ではございますが御説明させていただければと思います。
　お手元の資料の下にページ数が振ってありますが、11ページでございます。11ページについては、４番、医療的ケア児・者等支援促進事業ということで、医療的ケア児・者の在宅生活を支えるために、医療的ケア児・者等コーディネーターを担える人材を新たに２名養成し、市内６拠点に複数名の配置をするということでございます。こちらについては、関係局４局で、経費を分担して事業を展開しているところでございます。
　次に、13ページでございます。１番の多機能型拠点運営事業でございます。令和６年度に２億円強の予算を計上しておりますが、こちらについては令和６年度、先ほど御質問いただきましたけれども、多機能型拠点の４館目、北東部方面多機能型拠点を港北区に開所予定で、そちらの開所に合わせて運営費が計上されているところがございます。
　続いて、15ページの下のほうで、障害者移動支援事業でございます。そちらの（３）ガイドボランティア事業です。次のページにまたがっていますが、担い手を確保するため、ボランティアの奨励金の単価の引上げを行っているところでございます。令和５年度は１回当たり500円のところ、令和６年度の予算では１回当たり1000円ということで、倍増の金額を予算立てしています。
　続いて、19ページでございます。19ページについては、障害者施設の整備関係の予算でございます。こちらについて、下線が引かれておりますが、中央部方面の多機能型拠点、５館目の整備ということで、そちらに向けて運営法人の選定を行ってまいります。６館整備に向けて、着実に進めてまいります。
　続いて、24ページをご覧いただければと思います。こころの健康対策の３番として精神保健福祉対策事業を記載させていただいておりますが、精神保健福祉法の改正に伴いまして、新たに虐待通報ダイヤルの設置ということで、令和６年度予算に計上しています。法改正に伴いまして、精神障害の方の虐待の通報についても窓口を設置するものでございます。
　続いて、27ページ目以降にこども青少年局関係の予算が入っております。34ページでございます。（２）の保育・教育施設及び地域型保育向上支援費でございますが、本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成ということで、障害児の受入れの加算などの拡充がなされています。また、医療的ケア児の支援として、医療的ケア児サポート保育園に対し、看護師を複数配置するための経費の助成をしてまいります。
　続いて、40ページをご覧ください。こちらも医療的ケアの関係でございます。１の保育・教育の質向上の仕組みづくり、（１）の保育・教育の質向上に向けた取組のウでございますが、医療的ケア児の受入れ推進ということで、新規事業として予算を立てています。医療的ケア児が在籍している保育所等への支援として、研修や休暇等で看護職員が不在の場合に、医療的ケアを実施するための看護職員を派遣します。
　続いて、50ページでございます。こちらは、地域療育センターの関係の予算が計上されているところですが、１の地域療育センター運営事業でございます。（１）の初期支援の充実ということで、初期支援を充実するため、６センターに保育士及びソーシャルワーカーを配置し、体制を整備するということで、整備済みの３センターと合わせて全てのセンターで事業実施となります。また、（２）の障害児相談支援の充実ということで、利用児童の多い２センター、東部と西部でございますが、そちらにソーシャルワーカーを増員し、障害児の相談支援の充実を図ってまいります。また、きょうだい児の預かりの委託の実施や電子カルテの導入等も、新規事業として実施してまいります。
　52ページをご覧ください。障害児通所支援事業でございますが、１の（１）障害児通所支援事業といたしまして、下線は引いてございませんが丸印がついていまして、放課後等デイサービスの事業所の見込数として574か所を見込んでおります。また、（２）で障害児通所支援研修等事業の拡充ということで、障害児の施設の管理者及び児童発達支援の管理者に対し、その方に対する虐待防止研修を新たに実施します。続いて、同じページの３番の障害児医療連携支援事業でございますが、こちらについては医療的ケア児の支援促進でコーディネーターを２名配置ということで、こちらが先ほどお話しさせていただきました４局連携のこども青少年局部分としての予算が計上されているものでございます。
　続きまして、57ページ以降に医療局の予算が計上されております。医療局関係につきましては62ページをご覧いただければと思います。（３）の医療的ケア児・者等及び障害児・者への対応、アの医療的ケア児・者等支援の促進ということで、こちらは先ほどの４局連携の部分の拡充の内容でございます。また、イの医療的ケア児・者等を支える人材育成は新規でございますが、看護師への研修ということで、医療的ケア児を受け入れている保育所や学校等に従事する看護師を対象に、指導看護師が実技等の対面研修を実施することで、知識・技術の向上を図っていくと、また、看護師同士の交流の場を設けることで、看護師が抱える課題の解決や不安の解消を図っていくということで、離職防止を図っていきます。また、歯科関係で（４）歯科保健医療の推進、次のページのイでございますが、障害児・者歯科保健医療の充実に向けた検討ということで、こちらの部分は拡充でございます。障害児・者歯科保健医療推進のため、令和５年度に実施した障害児・者歯科保健医療実態調査の結果を踏まえて、障害児・者の歯科保健医療の充実に向けた施策の検討をしていきます。
　続いて、65ページ以降に教育委員会の予算を表記させていただいています。72ページの一番下に、特色ある高校教育推進費を表記させていただいておりまして、次のページの下線でございますが、令和５年度は通級による指導として、令和６年度からは新たに高校全校を対象に、指導が必要な生徒の在籍校への巡回指導を開始いたします。実施については、専任の教員の追加配置等、必要な環境整備を行っていきます。
　続いて、74ページでございます。こちらについては特別支援教育の推進という事業の中で、特別支援教育支援員事業として２番に計上しております。多様な支援ニーズに対応する担い手を確保するため、謝金単価を引上げます。１時間当たり令和５年は500円のところを1000円にしているところでございます。また、３番の特別支援教室実践推進校の拡充ですが、小・中・義務教育学校で学習のつまずきや登校不安を抱える児童生徒を支援するため、非常勤講師を配置する特別支援教室実践推進校を拡充し、令和５年度52校のところを102校に増やしてまいります。また、次の意思決定支援でございます。特別支援教育における意思決定支援として、これは新規でございますが、特別支援学校に在籍する生徒が、自身の将来の生活のイメージを持って、自らの意思で卒業後の進路希望が表明できるように、モデル校を選定して、意思決定を支える支援方法やツール等の環境整備に取り組んでいきます。また、インクルーシブ教育モデル研究事業として、横浜らしいインクルーシブ教育の実現に向け、障害のある生徒が一般学級において安心して学び続けられるようにモデル校を選定していきます。　次に、76ページでございます。福祉・医療等との連携による支援の充実ということで、これは特別支援学校の関係でございますが、１、特別支援学校医療的ケア体制整備事業でございます。肢体不自由特別支援学校に学校看護師を増員するほか、福祉車両への乗車の業務として看護師の雇用枠を拡大する等の取組を行います。
　また、77ページでございますが、こちらは医療的ケア児・者等支援促進事業ということで、４局連携のコーディネーターの人材を養成するという項目を予算として計上させていただいているものでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
（平田職務代理）とんでもございません。ありがとうございました。ポイントを押さえての御説明、感謝申し上げます。委員の皆様、いかがでしょうか。私、拝聴しておりますと、特に第４期障害者プランの中身がこの予算に反映されていると理解いたしました。それから、感想と申しますか、やはりそれぞれの部署での人材育成、人材の確保という、これは、保育士、教諭、発達支援センターの児童指導員や保育士など、現状、確保が難しいところがございます。このあたりも、予算の概要を拝見しますと、人材確保というところで予算が計上されているのかなといった見方をさせていただいております。委員の皆様、予算概要の御説明について何かございますか。それでは、予算について何かございましたら、事務局のほうまで個別にお尋ねいただきたいと思っております。
　不慣れな司会のため、大分時間をオーバーしておりますが、全体を通して何かこれだけはという御意見がありましたら、お出しいただきたいと思います。いかがでございましょう。

その他
（平田職務代理）それでは、最後に事務局から来年度のこと等の御説明をお願いいたします。
（田辺係長）ありがとうございます。来年度の御説明と、そのほか事務連絡をさせていただきます。今回、机の上に来年度の日程表を置かせていただいておりますが、障害者施策推進協議会は、今年度は最後の最後なので、本日で終了ということでございまして、次回が６月24日または７月１日のどちらかに開催予定ということにしております。皆さんの現在の委員の任期は令和６年７月13日までということで、この任期の最終回が次回ということになりますので、また日程調整はさせていただこうと思っております。あわせて、任期が７月13日までということですので、４月になりましたら、次期の任期を継続なのか、はたまた団体から新しい方を御推薦いただくのか、そのあたりの手続も連絡させていただこうと思っております。
　それから、来年度、次の第１回から、何度か御案内させていただいていますが、推進協議会とその部会で、今、机の上にお水を御用意させていただいておりますけれども、横浜市も昨今、使い捨てプラスチックの発生抑制に取り組んでおりますので、こちらは今回までということにさせていただきます。皆さん、お飲み物の御用意をよろしくお願いいたします。そう言いながら、そこでプラスチックの容器に入れて販売しているのですが。
　事務連絡としては以上でございますが、本日はたくさん御意見を頂きましてありがとうございました。議題に比して時間が短くて大変申し訳ございませんでした。次回は内容と時間と、様子を見ながら進めていきたいと思っております。
　それでは、以上をもちまして、本日の施策推進協議会を終了いたします。どうもありがとうございました。