平成30年度第２回横浜市障害者施策推進協議会 平成30年11月21日(水曜日） 午後１時〜３時 横浜市役所　５階関係機関執務室 次第 １開会 ２健康福祉局長あいさつ ３会長の選出について ４議題 資料１ 第３期横浜市障害者プランの進捗状況について 資料２ 福祉授産所民営化に伴う法人公募について ５　その他　　　 福祉授産所民営化に伴う法人公募について １趣旨 現在、本市には直営の就労継続支援Ｂ型事業所が４カ所（中・南・港北・戸塚福祉授産所）あります。 福祉授産所が設置された当時（昭和40年代）は障害者の働ける場所が少ないため、横浜市が先駆的に施設を整備・運営してきましたが、障害者総合支援法の施行などにより「就労継続支援」等の法定サービスが体系化され、民間の就労継続支援Ｂ型事業所は現在市内に約160カ所運営されるようになり、設置当時と状況は大きく変わり、公的施設が担う役割は薄れてきました。 今後、増加が見込まれる民間事業所の運営の質の向上を図ることが求められていることから、本市は「公的施設の運営」から「民間事業所の指導・監督」に注力することとし、４カ所の福祉授産所を２回（第１次・第２次）に分けて民営化する予定です。 つきましては、第１次（平成32年４月）に民営化する中・港北福祉授産所の運営法人について公募を行います。 第１次民営化 民営化時期 平成32年４月 対象施設 中福祉授産所、港北福祉授産所 第２次民営化 民営化時期 平成34年４月 対象施設 南福祉授産所、戸塚福祉授産所 ２本協議会に諮る理由 運営法人の選定にあたっては、障害者基本法第36条第１項２号に定める「障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項」に該当するため、同法第36条第３項に基づき条例で設置された本協議会に諮ります。 ３運営法人の選定 (1)選定委員会による審議 運営法人の選定においては、専門的かつ詳細な調査又は討議を行う必要があるため、本協議会に下部組織（選定委員会）を設置し、専門的な審議をいただいた後、選定委員会において選出された運営法人候補を協議会において最終的に審議いただきます。 (2)選定委員会開催期間 　 平成30年度（２回開催） (3)選定委員構成 　 学識経験者２名、障害者やその家族、弁護士、公認会計士 ４スケジュール 平成30年11月21日 平成30年度第２回横浜市障害者施策推進協議会 平成30年12月上旬 第１回選定委員会開催、公募開始、応募受付 平成31年１月７日 募集締切 平成31年１月下旬 第２回選定委員会開催 平成31年３月 平成30年度第３回横浜市障害者施策推進協議会（事業者選定） ６民営化対象施設（第一次民営化分）の概要 中福祉授産所 所在地 中区山下町253−1 ２階 開設日 昭和57年４月１日 事業所サービス種別 就労継続支援Ｂ型 利用定員(平成30年11月現在) 50名 利用者数(平成30年11月現在) 18名（知的18名） 合築施設 中央職業訓練校（市直営） 敷地面積（合築施設含む） 1,152.46u 建築面積（合築施設含む） 656.04u 延床面積（授産所部分） 773.50u 港北福祉授産所 所在地 港北区箕輪町2−4−41 １階 開設日 昭和61年４月１日 事業所サービス種別 就労継続支援Ｂ型 利用定員(平成30年11月現在) 60名 利用者数(平成30年11月現在) 32名（知的29名、身体２名） 合築施設 市営住宅（指定管理） 敷地面積合築施設含む） 3,225.41u 建築面積（合築施設含む） 3,225.00u 延床面積（授産所部分） 933.01u 第３期横浜市障害者プラン改訂版について（報告） 平成27年度から32年度までを計画期間とする「第３期横浜市障害者プラン」については、昨年度中間期として前期３年間の振り返り及び中間見直しを行い、後期３年間の方向性をまとめた「改訂版」の平成30年度の進捗状況や新たな取組について報告します。 １報告事項（抜粋） テーマ１ 出会う・つながる・助け合う 地域共生社会の実現に向けた取組等（２頁） 計画相談支援利用者数の現状地（６頁） 情報発信のルール化の取組（９頁） テーマ２ 住む・そして暮らす 行動障害のある方の住まい検討の取組（14頁） 共同生活援助（グループホーム）利用者数の現状値（16頁） 公立障害者支援施設松風学園の再整備状況（17頁） 福祉施設入所者の地域生活への移行及び施設入所支援利用者人数の現状値（18頁） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の取組（19頁） 新たな住宅セーフティネットとしての体制整備（21頁） 生活支援センターのサービス標準化に向けた取組（23頁） 多機能型拠点の整備・運営状況（24頁） 地域生活支援拠点の整備状況（24頁） 障害者自立生活アシスタント事業の支援内容の検討（27頁） テーマ３ 毎日を安心して健やかに過ごす 医療機関連携事業（知的障害者専門外来）の取組（32頁） 医療的ケア児・者等の支援のための取組（35頁） 権利擁護に関する普及・啓発（41頁） テーマ４ 生きる力を学ぶ・育む 地域療育センター運営事業の状況（46頁） 児童発達支援利用者等の現状値（48頁） 放課後等デイサービス事業の現状値（50頁） 特別支援学校医療的ケア体制整備事業の取組（57頁） テーマ５ 働く・活動する・余暇を楽しむ 学生等を対象とした人材の確保事業の取組（60頁） 就労支援センターの取組（65頁） 障害者スポーツ文化センターの整備事業（83頁） ２市民説明会スケジュール 第１回 平成30年11月15日（木曜日）14時〜16時 旭区民文化センター「サンハート」 第２回 平成30年11月19日（月曜日）10時30分〜12時30分 横浜ラポール 第３回 平成30年11月25日（日曜日）10時〜12時 あーすぷらざ（地球市民かながわプラザ） 第３期横浜市障害者プラン市民説明会資料（案） 第３期横浜市障害者プラン平成30年度の各取組について 平成30年11月 横浜市健康福祉局・こども青少年局・教育委員会事務局 目次 テーマ１　出会う・つながる・助け合う 取組１−１ 普及・啓発 … p.１ 取組１−２ 相談支援 … p.４ 取組１−３ 情報の保障 … p.９ 取組１−４ 災害対策 … p.11 テーマ２ 住む、そして暮らす 取組２−１ 住まい p.14 取組２−２ 暮らし … p.20 テーマ３ 毎日を安心して健やかに過ごす 取組３−１ 健康・医療 … p.29 取組３−２ バリアフリー … p.38 取組３−３ 権利擁護 … p.41 テーマ４ 生きる力を学び・育む 取組４−１ 療育… p.46 取組４−２ 教育 … p.52 取組４−３ 人材の確保・育成 … p.60 テーマ５ 働く・活動する・余暇を楽しむ 取組５−１ 就労 … p.65 取組５−２ 福祉的就労 … p.70 取組５−３ 日中活動 … p.72 取組５−４ 移動支援 … p.75 取組５−５ 文化・スポーツ・レクリエーション … p.79 ＜１ページ＞ テーマ １ 取組１−１ 普及・啓発 事業名 当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及・啓発活動への支援 事業内容 セイフティーネットプロジェクト横浜や障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援・協働するなど、様々な普及・啓発を推進します。 振り返り 障害福祉関連施設が実施する障害理解に関する事業を経費面で支援しました。また、セイフティーネットプロジェクト横浜による出前講座の開催など、障害理解に向けた普及・啓発活動を実施しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 出前講座等の実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 各事業の支援を行うとともに、セイフティーネットプロジェクト横浜等の障害理解に係る普及啓発活動を通じた障害理解の推進に努めます。 平成32年度目標 推進 事業名 障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進 事業内容 社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及・啓発活動を推進します。 振り返り 社会参加推進センター等により、普及啓発リーフレットの作成及び啓発講座等を実施しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 普及啓発リーフレットの作成及び啓発講座等の実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 横浜市社会参加推進センター等と協働して普及啓発を実施していきます。 平成32年度目標 推進 事業名 疾病や障害に関する情報の発信 事業内容 ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介し、市民や当事者・関係者の理解促進に努めます。 振り返り 年度ごとに情報を更新し、紹介しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動の情報を更新していきます。 平成32年度目標 推進 ＜２ページ＞ 事業名 各区の普及・啓発活動の促進 事業内容 各区の住民に対して、疾病や障害等に対する理解を深めるための研修や啓発活動の支援を行います。 振り返り 各区独自で地域特性に応じた普及・啓発活動をしました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 障害者週間を中心に各区で普及・啓発活動を促進していきます。 平成32年度目標 推進 事業名 ４校種 図画工作・美術・書道作品展特別支援教育部門〜つたえたい ぼくのおもい わたしのきもち〜の開催 事業内容 ４校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及・啓発を図ります。 振り返り ４校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催し、毎年１万人を超える市民が来場しています。また、平成28年度にはNPO法人の後援を受け、展示するパネルを新しくすることができました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 作品展を開催 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 ４校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及・啓発を図ります。 平成32年度目標 推進 事業名 「地域共生社会」の実現に向けた取組等の推進（新規） 事業内容 地域のあらゆる方が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高めあうことができる「地域共生社会」の実現に向けた取組等を推進していきます。また九都県市による推進検討会を立ち上げ、障害の有無にかかわらず、あらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取組を共同して推進していきます。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 平成28年10月に採決した「障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言」に基づき、30年５月に九都県市の首脳が共生社会の実現を呼びかけるメッセージ動画を作成しました。引き続き、共生社会の実現に向けた取組を行っていきます。 平成32年度目標 障害者週間を利用した啓発活動の実施 ＜３ページ＞ 事業名 学齢期児童及び保護者への障害理解啓発 事業内容 市内の当事者団体等の協力を得ながら、障害理解を進める教材等を、教育委員会と連携しながら作成します。また、それとともに、学齢期児童と保護者が、障害児・者と一緒に関わる機会の場について、実施方法を検討します。 振り返り 市内の当事者団体等の協力を得ながら、教育委員会事務局と連携し、教職員向けの障害理解を進める冊子を作成・発行しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 障害理解を進める教材等の作成 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 教育委員会事務局と連携し、障害理解を進める教材等の作成に向けた検討を行います。 平成32年度目標 推進 事業名 副学籍による交流教育及び共同学習 事業内容 特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、交流教育と共同学習を進めるとともに、特別支援学校の児童生徒に対する必要な教育的支援を、居住地の学校においても行います。 小・中学校の児童生徒には、障害児・者に対する理解を含め、心の障壁をつくらない「心のバリアフリー」を育むことを目指します。 振り返り 毎年、200人を超える児童生徒が副学籍交流を利用し、居住地の小・中学校での授業や校外活動において一緒に学ぶ機会を設けることができました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度実施児童数：223人 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 共生社会の実現に向け、特別支援学校に通う児童生徒と、地域の学校に通う子どもたちとの交流をより一層推進していきます。 平成32年度目標 推進 ＜4ページ＞ 事業名 相談支援事業の周知及び普及・啓発 事業内容 障害者やその家族が身近な機関に安心して相談することができるよう、身近な相談者を対象として、相談支援事業の周知、啓発を行います。 振り返り 全区の法人型地活ホームに相談員を加配し、「基幹相談支援センター」として位置付け相談支援機能を強化しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 相談支援の強化・普及 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 相談支援事業が身近なものになるように、区自立支援協議会等と連携して、周知、啓発を継続します。 平成32年度目標 推進 事業名 相談支援従事者の人材育成 事業内容 横浜市自立支援協議会（以下「市自立支援協議会」といいます。）で作成した「横浜市相談支援従事者人材育成ビジョン」に基づき、人材育成を進めます。 振り返り 市自立支援協議会において、「横浜市相談支援従事者人材育成ビジョン」を平成28年度に改訂し、平成29年度から本ビジョンに基づいた人材育成に取り組めるように検討を行っています。 また、区自立支援協議会に相談支援部会を設置し、相談員同士の横のつながりを促し、育ち合える環境の整備を推進しています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 改訂版「横浜市相談支援従事者人材育成ビジョン」に基づき人材育成を実施 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 「横浜市相談支援従事者人材育成ビジョン」に基づき、市域で実施する研修等と区域で実施する相談支援部会やOJT等の取組を連動させ、横浜市全体で一体的な人材育成に取り組みます。 また、相談支援専門員が増えるように、事業所への勧奨を継続します。 平成32年度目標 推進 ＜5ページ＞ 事業名 当事者による相談の充実 事業内容 社会参加推進センターに設置するピア相談センターでの当事者相談を検証し、当事者による相談支援を推進します。 振り返り ピア相談員研修を活用し、ピア相談員のスキルアップを図りました。また、ピア相談センターコーディネーターが一次相談支援機関の集まりに参加し、派遣相談等の取組の周知を行いましたが、派遣依頼が無く、実績が上がっていません。 平成29年度目標 実績の検証 平成29年度実績 派遣相談等の取組の周知 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 基幹相談支援センター等の相談支援機関に対して、ピア相談センターの取組の周知を強化し、当事者相談の活用につなげていきます。 平成32年度目標 18区の社会福祉法人型地活ホームにおいて派遣相談の活用 事業名 既存の相談窓口（地域ケアプラザ等）による連携 事業内容 日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談を身近な相談者としてとらえ、必要に応じて、一次及び二次相談支援機関につなげます。 振り返り 地域の身近な相談機関である、地域ケアプラザにおいて、障害に関する相談を受け、必要に応じて適切な機関へつなげました。 平成27年度 相談件数：1,632件 平成28年度 相談件数：2,501件 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 広報等を通じ、地域ケアプラザでは障害児・者に関する相談も受け付けていることなどを市民の皆様に周知し、総合相談の取組を継続していきます。 平成32年度目標 推進 ＜6ページ＞ 「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量 計画相談支援利用者数（年間） 平成27年度目標21,500人 実績4,777人 平成28年度目標23,000人 実績5,662人 平成29年度目標24,500人 実績6,909人 平成30年度目標22,000人 上半期実績8,020人 平成31年度目標23,000人 平成32年度目標24,000人 ※1計画相談支援利用者数には、サービス等利用計画案を指定特定相談支援事業所が作成する方と御自身等が作成する方の合計数を記載しています。 事業名 市自立支援協議会と区自立支援協議会の連携・連動 事業内容 各区で開催されている区自立支援協議会での取組や検討内容を、市自立支援協議会での施策展開にいかすため、連携・連動の仕組みを整理します。 振り返り 市自立支援協議会に区自立支援協議会で検討した地域課題の報告や施策の提案などを行うルールを定めることで、市自立支援協議会と区自立支援協議会が連携・連動する仕組みをつくりました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 区域と市域で取り組む課題の整理と対応方法に係るルールを設定し、効果的な地域づくりの取組を進めます。 平成32年度目標 推進 事業名 区域を超えた横断的な検討の推進 事業内容 区域で解決できない課題の共有や、新たな社会資源の創設に向けた検討、市自立支援協議会への施策提案（情報提供）などを目的として、区域を超えた検討の場を設置します。 振り返り 市自立支援協議会への地域課題の報告等を挙げるルールを定めたことで、区自立支援協議会及びブロック連絡会における、市域の課題の共有や対応の検討が活発化しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 ブロック連絡会のあり方を含め、協議会の機能強化を目指します。それにより、区域を超えた横断的な検討ができる仕組みづくりを更に推進していきます。 平成32年度目標 推進 <7ページ> 事業名 難病患者等への必要な情報提供（新規） 事業内容 難病患者等、本人に対して必要な情報提供を行うこと等により、難病患者等の障害福祉サービス等の活用が促されるよう検討します。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 メールマガジンや、各区で実施している難病医療講演会及び交流会を通じ、適切な情報提供を行います。 平成32年度目標 推進 事業名 発達障害者支援センター運営事業 事業内容 発達障害者支援センターの職員が各区に出向き、区の職員と一緒に相談を受ける特定相談日を設けます。 振り返り 発達障害者が身近な地域で相談を受けられるよう、各区福祉保健センターに特定相談日を設けました。 平成29年度目標 特定相談日実施区：18区（平成27年度） 平成29年度実績 全区実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、身近な地域における相談支援体制の強化を目指すとともに、発達障害者支援センター機能の充実を図っていきます。 平成32年度目標 推進 発達障害者支援事業等（「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量） 発達障害者支援地域協議会の開催件数（新規） 平成30年度目標４件（上半期実績０件） 平成31年度目標４件 平成32年度目標４件 発達障害者支援センターによる相談件数（新規） 平成30年度目標6,000件（上半期実績2,643件） 平成31年度目標6,000件 平成32年度目標6,000件 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数（新規） 平成30年度目標200件（上半期実績202件） 平成31年度目標200件 平成32年度目標200件 ＜８ページ＞ 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発（新規） 平成30年度目標60件（上半期実績34件） 平成31年度目標65件 平成32年度目標70件 事業名 高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進 事業内容 高次脳機能障害に対する支援ニーズに対応するため、高次脳機能障害支援センターと地域の関係機関との連携を促進します。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 高次脳機能障害に関わる支援)機関で意見交換会を実施し、相談支援体制の強化を図(はか)りました。 ＜９ページ＞ テーマ １　取組１−３　情報の保障 事業名 コミュニケーションボード・カードの活用促進 事業内容 文字や言葉によるコミュニケーションが苦手な人が、ボードやカードに描かれた絵や記号を指さすことで、意思を伝えやすくするツールの活用を継続して行います。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 活用推進のほか、改訂を行ったお店用ボードの配布及び災害用ボードの見直し・増刷を行います。 事業名 合理的配慮を踏まえた情報発信のルール化 事業内容 視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への情報提供について、行政情報発信のルール化、ガイドライン等の作成を検討します。 振り返り 「障害者差別解消の推進に関する取組指針」や「障害を理由とする差別解消の推進に関する職員対応要領」を策定し、障害のある人の意向を確認し、場面に応じて考え、対応していくことを本市の対応の基本としました。 聴覚障害のある人への情報保障の取組として、タブレット端末を活用した手話通訳サービスの提供等により、区役所窓口における手話通訳対応の充実を図りました。 視覚障害のある人への情報保障を目的に、希望する方に対して本市から発出する通知の「通知名」、「問合せ先」等について、点字化する取組を開始しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 聴覚障害のある人への情報保障の取)組として、タブレット端末を活用した手話通訳サービスの提供等を実施しています。 聴覚障害等により筆談を必要とする方への支援策として、筆談ボードを18区各課窓口の「市民から見えやすい場所」に設置しています。 視覚障害のある人への情報保障を目的に、希望する方に対して本市から発出する通知の「通知名」、「問合せ先」等について、点字化する取組を実施しています。 平成32年度目標　推進 ＜10ページ＞ 意思疎通支援事業等（「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量） 手話通訳者の派遣（利用者数） 平成27年度目標8,900人 実績7,897人 平成28年度目標9,500人 実績8,343人 平成29年度目標9,900人 実績8,250人 平成30年度目標10,000人 上半期実績4,528人 平成31年度目標10,500人 平成32年度目標11,000人 要約筆記者の派遣（利用者数） 平成27年度目標1,750人 実績1,494人 平成28年度目標1,800人 実績1,591人 平成29年度目標1,900人 実績1,577人 平成30年度目標1,900人 上半期実績896人 平成31年度目標1,900人 平成32年度目標1,900人 手話奉仕員養成研修事業（養成人数） 平成27年度目標80人 実績44人 平成28年度目標80人 実績144人 平成29年度目標80人 実績160人 平成30年度目標172人 上半期実績 上半期のみを実績として集計することが困難な事業です。 平成31年度目標172人 平成32年度目標172人 手話通訳者・筆記者養成研修事業（養成人数） 平成27年度目標40人 実績50人 平成28年度目標40人 実績61人 平成29年度目標40人 実績81人 平成30年度目標90人 上半期実績 上半期のみを実績として集計することが困難な事業です。 平成31年度目標90人 平成32年度目標90人 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業（養成人数） 平成27年度目標25人 実績４人 平成28年度目標25人 実績21人 平成29年度目標25人 実績12人 平成30年度目標30人 上半期実績 上半期のみを実績として集計することが困難な事業です。 平成31年度目標　30人 平成32年度目標　30人 ＜11ページ＞ テーマ １ 取組１−４ 災害対策 事業名 災害時要援護者支援事業 事業内容 災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、「情報共有方式」の実施等を通じて、災害に備えた日頃からの地域での自主的な支え合いの取組を支援します。 振り返り 災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合平成28年度末：82.2％ 平成29年度目標 災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合：80％ 平成29年度実績 災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合：85.1％ 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 災害時要援護者支援の取組を実施している地区を拡大します。 平成32年度目標 推進 事業名 障害者・支援者によるキャラバン隊派遣支援事業 事業内容 各区で実施される地域防災拠点訓練に、セイフティ―ネットプロジェクト横浜が参加しやすいように支援し、障害特性を説明します。そして参加者に対し、障害者へのボランティア支援や障害児・者とのコミュニケーションについて、理解を図ります。 振り返り セイフティーネットプロジェクト横浜の協力を得て、地域防災拠点訓練において障害理解に係る出前講座を実施しました。また、出前講座の活用に向け、各区役所に活動を周知しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 セイフティーネットプロジェクト横浜が実施している障害理解に係る出前講座等を地域)防災拠点訓練等で活用いただけるよう、各区の地域防災拠点運営委員会の会議等で周知するとともに、地域防災拠点訓練に参加しやすい仕組みを検討します。 平成32年度目標 推進 ＜11ページ＞ 事業名 障害種別災害時対応マニュアルの作成 事業内容 災害発生直後から復興期に至る期間において、障害種別ごとの対応マニュアルを作成します。 振り返り 障害種別ごとの特性等が記載された障害者理解啓発冊子「心と手を貸してください」を各区地域防災拠点運営委員会で配付したほか、地域防災拠点訓練等で障害特性を含めた対応方法の周知に取り組みました。 平成29年度目標 対応マニュアルの内容検討 平成29年度実績 対応マニュアルの内容検討 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 マニュアル作成に向けた検討を進めます。 平成32年度目標 対応マニュアルの作成 事業名 地域防災拠点における障害者体験 事業内容 各地区、年１回開催される地域防災拠点訓練のメニューとして、障害者体験を実施できるよう支援します。 振り返り セイフティーネットプロジェクト横浜が実施している障害理解に係る出前講座等を地域防災拠点訓練等で活用いただけるよう、各区地域防災拠点運営委員会等に周知しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 セイフティーネットプロジェクト横浜が実施している障害理解に係る出前講座等を地域防災拠点訓練等で活用いただけるよう、各区の地域防災拠点運営委員会の会議等で周知します。 平成32年度目標 推進 事業名 区局障害者災害対策会議 事業内容 災害発生時における区福祉保健センター、健康福祉局のそれぞれの役割及び連携方法について、検討します。 市域を越えた連携・搬送方法についても検討します。 振り返り 関係区局において、特別避難場所に係る課題検討を行いました。 平成29年度目標 区局障害者災害対策会議の実施 平成29年度実績 検討 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 有効な連携手法や対応を検討していきます。 平成32年度目標 推進 ＜13ページ＞ 事業名 障害者災害対策会議 事業内容 障害者、支援者、事業者、地域及び行政等が災害時における共助について、検討する場を設けます。また、その検討の中で自助の役割も明確にします。 市域内の相互連携応援体制の構築を検討します。 振り返り 会議の実施方法の検討および内部調整を行いました。 平成29年度目標 障害者災害対策会議の実施 平成29年度実績 検討 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 会議等の場を通じて、自助共助の取組を推進していきます。 平成32年度目標 推進 事業名 障害種別応急備蓄物資連携事業 事業内容 ストマ用装具など障害特性に応じた応急備蓄物資について、保管が可能な施設をそれぞれ公募するなど、保管に向けた検討を行います。 振り返り ストマ用装具の保管場所として、保管用ロッカーを全区（各区１か所）に設置しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 ストマ用装具の保管用ロッカーを全区（各区１か所）に設置 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 継続して実施していきます。 平成32年度目標 推進 ＜14ページ＞ テーマ ２ 取組２−１住まい 事業名 行動障害のある方の住まい検討 事業内容 必要とされる支援などを整理し、支援体制のある生活の仕組みづくりについて、検討を進めます。 振り返り 発達障害者支援センターに新たに地域支援マネジャー２名を配置し、障害福祉サービス事業所等に対する行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施しました。 障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための研修を市内法人が共同して「オール横浜市」として実施しました。 行動障害に対応するグループホームについて検討しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 地域支援マネジャーの増員（計：４人） 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 行動障害に対する支援力向上を図るための研修を引き続き「オール横浜市」として実施しました。 地域支援マネジャーのコンサルテーション実施件数の拡大を図るとともに、取組に対する効果を検証していきます。 引き続き、行動障害に対応するグループホームの改修等に対する助成について検討していきます。 平成32年度目標 推進 事業名 サポートホーム事業（あんしん施策として開始した事業）（発達障害者に対する生活支援の推進） 事業内容 発達障害のある入居者に対し、生活支援を行うことで、地域での一人暮らしに向けた準備を支援する「サポートホーム」について、効果を検証しながら進めます。 振り返り サポートホーム事業により、発達障害のある人の生活支援を実施しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、高まる支援ニーズへの対応を検討していきます。 平成32年度目標 推進 事業名 養護老人ホーム整備事業（視覚障害者の入所） 事業内容 環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な高齢者が入所する民設民営の養護老人ホーム（平成27年度末開所予定）を港南区野庭町の旧野庭小学校跡地に整備します。その一部居室において、視覚障害者を受け入れます。 振り返り 平成28年２月１日に養護老人ホーム「野庭風の丘」が開所しました。 平成29年5月１日時点で５人の視覚障害者が入所しています。（視覚障害者定員6人） 平成29年度目標 視覚障害者の入所実施 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 視覚障害者定員６名について、継続的な入所受入をしていきます。 平成32年度目標 推進 事業名 身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 事業内容 市営住宅に入居している障害者等の要望に対し、トイレや浴室への手すりの取付などの住宅改造を実施します。 振り返り 平成27年度実績 住宅改造59件（障害者対応24件、高齢者対応35件）、模様替承認154件 平成28年度実績 住宅改造37件（障害者対応27件、高齢者対応10件）、模様替承認140件 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 住宅改造：37件(障害者対応：14件、高齢者対応：23件)、模様替承認：139件 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 現行の仕組みでの対応を維持していきます。 平成32年度目標 推進 ＜16ページ＞ 【目標】グループホームの設置（「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量） 共同生活援助(グループホーム)利用者数 平成27年度 新規設置/年 目標200人分 実績195人分 利用人数/年 目標3,700人分 実績3,762人分 平成28年度 新規設置/年 目標200人分 実績192人分 利用人数/年 目標3,900人分 実績3,959人分 平成29年度 新規設置/年 目標200人分 実績205人分 利用人数/年 目標4,100人分 実績4,164人分 平成30年度 新規設置/年 目標200人分 上半期実績12人分 利用人数/年 目標4,364人分 上半期実績4,177人分 平成31年度 新規設置/年 目標200人分 利用人数/年 目標4,564人分 平成32年度 新規設置/年 目標200人分 利用人数/年 目標4,764人分 事業名 障害者支援施設の再整備 事業内容 耐震基準を満たしていない、または老朽化している障害者支援施設について、ユニット化・個室化を進めつつ建て替えを行います。 ＜振り返り＞ 障害者支援施設「恵和青年寮」「偕恵」等の再整備については、平成28年度で工事が完了しました。 平成29年度目標 工事完了２か所 平成29年度実績 工事完了２か所 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 平成28年度で事業が完了しました 事業名 障害児施設の整備・再整備（あんしん施策として開始した事業） 事業内容 市所管３か所目の重症心身障害児施設を整備するとともに、老朽化が進んでいる障害児入所施設の再整備・ユニット化を進めます。 振り返り 平成27年度に福祉型障害児入所施設「ぶどうの実（旧白根学園児童寮）」の再整備を完了しました。 重症心身障害児者施設について「横浜医療福祉センター港南」を平成28年６月に開所、「横浜療育医療センター」を平成28年度に再整備完了しました。 平成29年度には「ぽらいと・えき（旧横浜市なしの木学園）」の再整備を完了しました。 平成29年度目標 工事完了４か所 平成29年度実績 工事完了４か所 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 施設状況等を踏まえ、調整・検討していきます。 平成32年度目標 施設状況等により検討 事業名 公立障害者支援施設（横浜市松風学園）の再整備の検討 事業内容 障害者支援施設である横浜市松風学園の担うべき役割や求められる機能について、検証しながら、再整備を検討します。 振り返り 入居者の居住環境改善のため個室化等の設計を進めるとともに、同園敷地の一部を活用して入所施設を整備するため、基本構想に着手することを決定しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 検討 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 今後の松風学園及び新施設民間入所施設の役割・機能を検討しています。 平成32年度目標 個室化等の利用環境や設備の改善及び新入所施設の工事実施 ＜18ページ＞ 【目標】福祉施設入所者の地域生活への移行（「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量） 平成25年度末時点での施設入所者数 現状1,544人 平成29年度末時点での施設入所者数 計画値1,515人 平成28年度実績1,494人 平成32年度末時点での施設入所者数 計画値　1,465人 平成30年度上半期実績1,461人 平成25年度末時点での定員数 現状1,125人 平成29年度末時点での定員数 計画値1,125人 平成28年度実績1,104人 平成32年度末時点での定員数 計画値1,104人 平成30年度上半期実績1,094人 【目標】（「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量、「障害児福祉計画」で定めるサービス等の見込み量） 施設入所支援（利用人数/月） 平成27年度目標1,530人 実績1,510人 平成28年度目標1,523人 実績1,494人 平成29年度目標1,515人 実績1,487人 平成30年度目標1,485人 上半期実績1,461人 平成31年度目標1,475人 平成32年度目標1,465人 福祉型障害児入所支援(利用児童数/月） 平成27年度目標148人分 実績150人分 平成28年度目標168人分 実績154人分 平成29年度目標168人分 実績164人分 平成30年度目標190人分 上半期実績164人分 平成31年度目標190人分 平成32年度目標190人分 医療型障害児入所支援(利用児童数/月） 平成27年度目標78人分 実績76人分 平成28年度目標88人分 実績85人分 平成29年度目標88人分 実績87人分 平成30年度目標87人分 上半期実績92人分 平成31年度目標87人分 平成32年度目標87人分 宿泊型自立訓練（利用人数/月） 平成27年度 目標2,516人日分　96人分 実績2,430人日分　89人分 平成28年度 目標2,516人日分　96人分 実績2,443人日分　92人分 平成29年度 目標2,516人日分　96人分 実績2,447人日分　90人分 平成30年度目標 2,516人日分96人分 上半期実績2,540人日分　88人分 平成31年度 目標2,516人日分　96人分 平成32年度 目標2,516人日分　96人分 療養介護 平成27年度 目標189人分 実績197人分 平成28年度 目標295人分 実績225人分 平成29年度 目標295人分 実績233人分 平成30年度 目標281人分 上半期実績218人分 平成31年度 目標281人分 平成32年度 目標281人分 ※施設入所支援は、旧身体障害者更生施設を除く。 ＜19ページ＞ 【目標】18歳以上の障害児施設入所者の障害者支援施設及び地域への移行 18歳以上の入所者の移行人数 平成27年度 目標28人 実績17人 平成28年度 目標28人 実績24人 平成29年度 目標29人 実績7人 平成30年度 目標７人 上半期実績１人 平成31年度 目標７人 平成32年度 目標６人 移行予定対象人数 平成27年度 目標57人 実績51人 平成28年度 目標29人 実績27人 平成29年度 目標0人 実績20人 平成30年度 目標13人 上半期実績19人 平成31年度 目標６人 平成32年度 目標０人 【目標】精神障害者地域移行・地域定着支援事業（市事業：退院サポート事業） 個別支援対象者数（人/年） 平成27年度 目標70人 実績79人 平成28年度 目標70人 実績83人 平成29年度 目標70人 実績87人 平成30年度 目標89人 上半期実績88人 平成31年度 目標93人 平成32年度 目標97人 実施事業所数【新規】 平成27年度実績9か所 平成28年度実績11か所 平成29年度実績12か所 平成30年度目標15か所 上半期実績15か所 平成31年度目標18か所 平成32年度目標18か所 【目標】精神障害者地域移行・地域定着支援事業（市事業：退院サポート事業） 事業名 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【新規】 事業内容 精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるに当たり、保健と医療と福祉の連携及び協議の場を通じ、重層的な連携による支援体制を構築していきます。また、長期入院患者の退院の促進を図るため、地域移行・地域定着支援事業を推進していきます。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 協議の場の設置に向けて、取り組み手法や地域における課題・強み等の抽出等を試行するため、病院職員、区職員、生活支援センター職員の連携による長期入院患者の退院支援に向けた取組を始めました。 平成32年度目標 推進 ＜20ページ＞ 【目標】「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上）※１ 平成28年現状値 1,173人　 平成29年度現状値（暫定） 1,161人 平成32年度目標数値 1,079人 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳未満）※１ 平成28年現状値 1,118人 平成29年度現状値（暫定） 1,095人 平成32年度目標数値 1,036人 精神病床における早期退院率（入院後３か月時点）※2 平成28年現状値 58.7％ 平成29年度現状値（暫定） 68.7％ 平成32年度目標数値 69％ 精神病床における早期退院率（入院後６か月時点）※2 平成28年現状値 82.2％ 平成29年度現状値（暫定） 84.0％ 平成32年度目標数値 84％ 精神病床における早期退院率（入院後１年時点）※2・ 平成28年現状値 91.8％ 平成29年度現状値（暫定） 92.2％ 平成32年度目標数値 92％ ※１・・・平成32年６月末時点 ※２・・・平成31年６月末時点から 【目標】地域相談支援（年間の人分は延べ数） 「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量 地域移行支援 平成27年度 目標 5人分/月 60人分/年 実績 2人分/月 18人分/年 平成28年度 目標 7人分/月 80人分/年 実績 2人分/月 19人分/年 平成29年度 目標 8人分/月 100人分/年 実績 2人分/月 27人分/年 平成30年度 目標 8人分/月 100人分/年 上半期実績 ２人分/月 ９人分/年 平成31年度 目標 8人分/月 100人分/年 平成32年度 目標 8人分/月 100人分/年 地域移行支援 平成27年度 目標 10人分/月 120人分/年 実績 2人分/月 23人分/年 平成28年度 目標 15人分/月 180人分/年 実績 2人分/月 20人分/年 平成29年度 目標 20人分/月 240人分/年 実績 ４人分/月 45人分/年 平成30年度 目標 20人分/月 240人分/年 上半期実績 ５人分 27人分/年 平成31年度 目標 20人分/月 240人分/年 平成32年度 目標 20人分/月 240人分/年 ＜21ページ＞ 事業名 民間住宅あんしん入居事業 事業内容 家賃等の支払能力はあるものの、連帯保証人が確保できないことなどを理由に民間賃貸住宅への入居に困窮している障害者等に対して、協力不動産店による物件の紹介と民間保証会社を利用した家賃保証により入居の機会を増やします。 振り返り 建築局、健康福祉局で連携を図りながら、入居者、オーナー、不動産店の利用促進につながるよう、60歳以上の単身者の方を対象に安否確認サービスモデル事業を開始し、各宅地建物取引業団体の会議で制度を周知しました（７団体）。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 あんしん入居事業については建築局、健康福祉局で意見交換を行いながら、引き続き制度の検討を行っていきます。 加えて、今後は平成30年10月に設立した「横浜市居住支援協議会」の中で、障害者をはじめとする、住宅確保要配慮者に対しての、入居支援・居住支援の体制整備を検討していきます。 また、安否確認サービスモデル事業については、モデル期間終了の平成30年11月末までの実績を踏まえ、居住支援協議会でのメニューとして移行するなどの選択肢も含めて検討を行っていきます。 平成32年度目標 推進 事業名 民間住宅入居の促進 事業内容 グループホーム等から民間賃貸住宅への転居や、その後の単身生活が安心して送れるための仕組みについて検討し、実施します。 ＜振り返り＞ 「精神障害者の住まいの検討部会」を全２回開催しました。 住宅確保要配慮者を対象に空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度を検討しています。 平成29年度目標 民間住宅入居の仕組み検討・実施 平成29年度実績 検討 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて協議を進めます。 平成32年度目標 推進 ＜22ページ＞ 事業名 高齢化・重度化対応のグループホームの検証・検討 事業内容 現在実施している重度化対応グループホームやモデル事業の高齢化対応のグループホームの検証を行い、今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化を見据えて、一日を通して安心できる住まいの確保を目指して、持続的に実現可能な住まいの形を構築します。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 必要な人員体制や設備基準等について引き続き検討します。 事業名 高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 事業内容 グループホームを利用する障害者が高齢になり、それに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 振り返り この３か年で３ホームから申請があり、トイレや浴室の改修、階段昇降機の設置を行いました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 今後とも事業を継続し、制度の周知に努めます。 平成32年度目標 推進 ＜23ページ＞ テーマ ２ 取組２−２暮らし 　 事業名 地活ホームの運営 事業内容 地活ホームは、地域における拠点として設置してきました。これからも、障害福祉に関わる社会資源の中心として、より利用しやすい拠点となるよう、社会福祉法人型・機能強化型地活ホームの両方について、地域における役割や位置付けを明確にするため、改めて検討し、機能の充実を図ります。 振り返り 社会福祉法人型地活ホームについて、地域のニーズに対し、区役所と連携して、柔軟な事業展開が行えるよう、制度を一部見直しました。 また、役割や位置付けについて、関係部署と課題を共有するとともに、事業所等と検討を行いました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 関係部署等と課題の共有化、役割や位置付けの明確化、機能の充実化に向けた検討を行っていきます。 平成32年度目標 推進 事業名 生活支援センターの運営 事業内容 設置当初の居場所機能だけではなく、既存のサービスを整理・再構築した上で、早期対応や生活支援センターに来られない方など、精神障害者の相談機能に重点を置いた支援の充実を図ります。 ＜振り返り＞ 相談機能に重点を置いた支援の充実を目的に、電話相談及び食事サービス等の既存サービスを整理しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 サービスの標準化に向けて４区（Ａ型２区、Ｂ型２区）でモデル事業を実施し、「課題検討委員会」の検証を行っていきます。 平成32年度目標 推進 ＜24ページ＞ 事業名 多機能型拠点の整備・運営（あんしん施策として開始した事業） 事業内容 重症心身障害児・者など、常に医療的ケアが必要な人やその家族の地域での暮らしを支援するため、相談支援、生活介護、訪問看護サービス及び短期入所などを一体的に提供できる多機能型拠点の整備を市内方面別に進めます。 振り返り 平成29年４月に瀬谷区に３館目の多機能型拠点を開所し、全３か所（栄区、都筑区、瀬谷区）の多機能型拠点の運営支援を行っています。 市内４館目の整備地決定に向けて検討を行っています。 平成29年度目標 開所２か所（累計４か所） 平成29年度実績 開所１か所（累計３か所） 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 運営事業者とともに３館の運営上の課題の把握及び共有を行いながら、具体的な解決に向けた検討を行います。 ４館目以降について、早急に整備地を選定し、整備を進めていきます。 平成32年度目標 開所３か所（累計６か所）（整備完了） 「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量 地域生活支援拠点の整備 平成27年度検討 平成28年度検討 平成29年度 目標１か所 実績検討 平成30年度 目標２か所 上半期実績２か所 平成31年度 目標18か所 平成32年度 目標18か所 ＜25ページ＞ 「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量 居宅介護 平成27年度 目標 140,521時間6,896人分 実績 128,138 時間6,643人分 平成28年度 目標 149,710時間7,336人分 実績 124,038時間6,787人分 平成29年度 目標 159,499時間7,804人分 実績 123,771時間6,976人分 平成30年度 目標 124,349時間7,294人分 上半期実績 122,414時間7,106人分 平成31年度 目標 124,504時間7,561人分 平成32年度 目標 124,659時間7,838人分 重度訪問介護 平成27年度 目標 42,593時間239人分 実績 47,540時間271人分 平成28年度 目標 45,378時間254人分 実績 54,193時間314人分 平成29年度 目標 48,345時間270人分 実績 61,587時間353人分 平成30年度 目標 69,254時間409人分 上半期実績 64,828時間383人分 平成31年度 目標 78,288時間467人分 平成32年度 目標 88,501時間534人分 同行援護 平成27年度 目標14,649時間713人分 実績14,343時間694人分 平成28年度 目標15,607時間758人分 実績14,896時間726人分 平成29年度 目標16,627時間807人分 実績15,409時間752人分 平成30年度 目標16,398時間　798人分 上半期実績14,292時間　748人分 平成31年度 目標17,205時間837 人分 平成32年度 目標18,052時間878 人分 行動援護 平成27年度 目標2,833時間106人分 実績5,281時間233人 平成28年度 目標3,018時間113人分 実績6,517時間303人 平成29年度 目標3,215時間120人分 実績7,357時間368人分 平成30年度 目標12,432時間669人分 上半期実績7,913時間　405人分 平成31年度目標17,171時間994人分 平成32年度目標23,716時間1,476人分 ＜26ページ＞ 短期入所（福祉型） 平成27年度 目標1,007人分6,251人日 実績934人分5,440人日 平成28年度 目標1,074人分6,480人日 実績968人分5,552人日 平成29年度 目標1,146人分6,718人日 実績1,041人分5,691人日 平成30年度 目標1,100人分6,000人日 上半期実績1,099人分5,663人日 平成31年度 目標1,150人分6,150人日 平成32年度 目標1,200人分6,300人日 短期入所（医療型） 平成27年度 目標360人分1,937人日 実績266人分1,345人日 平成28年度 目標498人分2,619人日 実績300人分1,526人日 平成29年度 目標689人分3,541人日 実績336人分1,764人日 平成30年度 目標400人分2,000人日 上半期実績365人分1,917人日 平成31年度 目標440人分2,200人日 平成32年度 目標480人分2,400人日 日中一時支援 平成27年度 目標411人分729回 実績457人分707回 平成28年度 目標411人分729回 実績464人分749回 平成29年度 目標411人分729回 実績493人分817回 平成30年度 目標471人分783回 上半期実績553人分926回 平成31年度 目標479人分796回 平成32年度 目標487人分809回 日常生活用具給付・貸与 平成27年度 目標65,000件/年 実績81,008件/年 平成28年度 目標65,000件/年 実績86,220件/年 平成29年度 目標65,000件/年 実績87,030件/年 平成30年度 目標81,000件/年 上半期実績 上半期のみを実績として集計することが困難な事業です。 平成31年度 目標81,000件/年 平成32年度 目標81,000件/年 ※単位の考え方は以下のとおりです。 「人分」「回」…月間の利用人数・回数 「人日」…「月間の利用人数」×「一人一か月あたりの平均利用日数」 「時間」…月間のサービス提供時間 ＜27ページ＞ 事業名 メディカルショートステイシステム（あんしん施策として開始した事業） 事業内容 医療的ケアが必要な重症心身障害児・者を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 振り返り 事業開始の平成24年度から平成28年度までの利用登録者数212人、利用延べ人数366人、利用延べ日数は2,805日で、そのうち、家族の疾病による利用は120人でした。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き事業を実施していくとともに、協力医療機関との会議や研修を行い円滑な事業運営を図っていきます。 平成32年度目標 推進 事業名 精神障害者の家族支援事業（あんしん施策として開始した事業） 事業内容 精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 振り返り 平成29年度から事前登録を開始し、事業がより利用しやすくなりました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 事業の利用状況を確認しながら、引き続き運営方法等を検討していきます。 平成32年度目標 推進 事業名 障害者自立生活アシスタント（あんしん施策として開始した事業） 事業内容 地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。 振り返り 身近な地域で支援が受けられるよう、各区で事業を展開できる体制の整備を進め、平成28年度から全区での支援体制を整備しています。 平成29年度目標 事業所数40か所（全区実施）（現状:36か所） 平成29年度実績 事業所数40か所（全区実施） 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 安心して地域生活を継続できるよう、支援内容などについて検討していきます。 平成32年度目標 推進 ＜28ページ＞ 事業名 後見的支援制度（あんしん施策として開始した事業） 事業内容 障害者本人に障害福祉サービスに係る支援が必要とされていない時から関係性を持つことにより、「親亡き後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築」を行います。 振り返り 平成27年度、平成28年度に、実施区をそれぞれ２区ずつ増やし、全区実施となりました。 平成27年度 港南区、青葉区 平成28年度 中区、瀬谷区 平成29年度目標 全区実施（現状：14区） 平成29年度実績 全区実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 親なき後も安心して暮らせるよう、引き続き後見的支援制度を推進していきます。 平成32年度目標 推進 事業名 消費者教育事業（あんしん施策として開始した事業） 事業内容 障害者や家族及び支援者が、商品・サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう、意識啓発を図ります。 振り返り 経済局、教育委員会事務局、健康福祉局の３局が連携し、特別支援学校の生徒を対象とした出前講座を２校で実施しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 消費者情勢を把握しながら、３局が連携して、児童生徒及び教員等を対象とした講座や研修を実施します。 平成32年度目標 推進 「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量 自立生活援助(新規) 平成30年度 目標360人分 上半期実績０人分 平成31年度 目標720人分 平成32年度 目標1,000人分 ＜29ページ＞ テーマ ３ 取組３−１健康・医療 事業名 重度神経難病患者在宅支援システムの構築 事業内容 発病から数年で急速に進行する神経難病患者に対する在宅支援システムを、専門医療機関・在宅リハビリテーション等の保健・医療関係者と障害福祉サービス事業等との連携により、構築します。 振り返り 診断直後の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の方の生活障害支援を目的に、早期介入を試行しました。取組に当たり、在宅リハビリテーション事業の紹介を、市内11か所の医療機関（診断機関）へ実施し、同時に区福祉保健センターへも、早期介入の必要性を伝えました。診断直後の利用者の支援を行う中で、自身では気づきにくい生活障害への支援が行え、生活動作の負担を軽減することに効果が出ています。診断時の医療機関あるいは難病申請時の保健師による在宅リハビリテーション事業への流れができ始めています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 現在行っている診断直後のALSの方の支援を継続し、支援の流れを安定化させます。また、筋ジストロフィー症の方に対する支援は長期にわたり、支援者の交代や生活環境の変化等支援に困難をきたすことも多いため、新たに筋ジストロフィー症の支援の現状を知って、在宅リハビリテーション事業の活用を進めます。 平成32年度目標 推進 事業名 難病患者在宅療養計画策定・評価事業 事業内容 在宅難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、関係者が合同でサービス内容を検討します。 振り返り 平成27年度は、実施はありません。 平成28年度は、旭区で１件実施しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度は、旭区・港北区で実施 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 地域の実情や国の動向を踏まえ、適切に事業を推進していきます。 平成32年度目標 推進 ＜30ページ＞ 事業名 難病患者一時入院事業 事業内容 医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で介助を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 振り返り 平成29年度末現在、７病院、５病床にて受入を実施しています。 平成27年度延利用日数：920日 平成28年度延利用日数：840日 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度延利用日数：742日 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 在宅重症患者外出支援事業の利用と合わせた周知を行い、実態とニーズを把握して必要に応じて拡大に向けた議論をします。 平成32年度目標 推進 事業名 健康ノート 事業内容 障害児・者が自分の住む地域の医療機関で受診する際に活用できる「健康ノート」について、あり方を検討します。 振り返り 在庫・配布状況の調査を行ったほか、障害関係団体へのヒアリングを実施しました。 平成29年度目標 あり方の検討 平成29年度実績 検討 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、活用状況等を基にあり方を検討します。 平成32年度目標 検討 事業名 医療従事者研修事業（あんしん施策として開始した事業） 事業内容 疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 振り返り 医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象に「小児訪問看護・重症心身障害児者研修」を実施しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 研修日数や研修手法等を関係団体と検討し、研修を実施します。 平成32年度目標 推進 ＜31ページ＞ 事業名 障害福祉施設等で働く看護師の支援（あんしん施策として開始した事業） 事業内容 障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 振り返り 社会福祉法人型地活ホーム等に歯科医師を派遣し、食事場面において、障害福祉の現場に即した助言指導や研修を実施しています。また、社会福祉法人型地活ホームや多機能型拠点で働く看護師を対象とした会議を開催し、課題の共有やネットワークづくりを行っています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 平成32年度目標 推進 事業名 重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業（あんしん施策として開始した事業） 事業内容 入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児・者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 振り返り 平成27年度実績 派遣件数：47件，総派遣時間：995時間 平成28年度実績 派遣件数：67件，総派遣時間：1,081時間 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度派遣件数：91件　総派遣時間：2,003時間 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 平成30年度予定の重度訪問介護事業の見直しを考慮しつつ、本事業についても整理を行いながら、引き続き制度の周知を行います。 平成32年度目標 推進 ＜32ページ＞ 事業名 肺炎球菌ワクチン接種助成事業（あんしん施策として開始した事業） 事業内容 肺炎にり患した場合に危険性が高い内部障害の身体障害者手帳所持者に対し、引き続き23価肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成します。 振り返り 成人用肺炎球菌ワクチン事業の開始を踏まえ、年齢の上限を設定し、併せて対象となる身体障害者手帳（内部機能障害）所有者の等級による制限を撤廃しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 成人用肺炎球菌ワクチン接種事業の動向と併せて整理を行いながら、引き続き制度の周知を行います。 平成32年度目標 推進 事業名 医療機関連携事業（あんしん施策として開始した事業） 事業内容 障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 振り返り 知的障害者対応専門外来を、４病院で開設しました。また、市内医療提供施設の医療従事者を対象とした「医療安全研修会」において、障害者支援に係る講演を行いました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 ４病院で開設 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 知的障害者対応専門外来設置医療機関を１病院増やし、計５病院で実施します。 （11月から鶴見西井病院にて開設予定） 設置医療機関 横浜相原病院 紫雲会横浜病院 港北病院 横浜カメリアホスピタル 鶴見西井病院 平成32年度目標 推進 ＜33ページ＞ 事業名メディカルショートステイシステム【再掲】 （あんしん施策） 事業内容 医療的ケアが必要な重症心身障害児・者を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに病院での受入れを実施します。 振り返り 事業開始の平成24年度から平成28年度までの利用登録者数212人、利用延べ人数366人、利用延べ日数は2,805日で、そのうち、家族の疾病による利用は120人でした。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き事業を実施していくとともに、協力医療機関との会議や研修を行い円滑な事業運営を図っていきます。 事業名 在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 事業内容 障害児・者の医療（入院・在宅）に関わる医療関係者を中心に、福祉・教育関係者を対象として、在宅支援に必要な情報交換や人的交流を通じて、障害理解を促進します。 振り返り 医療関係者が中心となり、障害児・者の生活を支える上での課題及び取組等の情報交換などを実施し、支援の促進に努めました。 多職種連携の勉強会の実績 平成27年度 2回、参加者647人 平成28年度 ２回、参加者337人 平成29年度 ２回、参加者335人 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き事業を実施し、障害児・者の在宅支援に必要な情報交換等を通じて、障害理解を促進しています。 平成32年度目標 推進 ＜34ページ＞ 事業名 医療機関ネットワーク等の構築 事業内容 障害児・者の在宅生活を支えるための医療機関の支援体制とネットワークを検討し、構築を図ります。 振り返り 重心障害児・者が必要としている医療等を把握するためのアンケート調査を平成28年度に実施しました。（860人回答） この結果を活用し、こども青少年局、健康福祉局、医療局の関係３局で構成する庁内会議を設置し、医療的ケアを要する障害児・者の生活を支えるための支援体制の構築を検討しています。 平成29年度目標 実態把握及び医療ネットワーク検討と構築 平成29年度実績 検討 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 こども青少年局・健康福祉局・医療局の関係３局で構成する庁内会議が設置できるよう、関係局と連携して取り組みます。 平成32年度目標 推進 事業名 歯科保健医療推進事業(心身障害児・者歯科診療） 事業内容 歯科診療の機会に恵まれない心身障害児・者に対する歯科治療の確保を、引き続き、図ります。 振り返り 横浜市歯科保健医療センター心身障害児・者歯科診療件数 平成27年度9,773件 平成28年度9,797件 横浜市心身障害児者歯科診療事業協力医療機関 210か所（平成28年度末） 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度歯科診療件数 10,054件、平成29年度協力医療機関：209か所 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 一般的な医療機関と高次歯科医療機関の役割分担等を検討します。 平成32年度目標 推進 ＜35ページ＞ 事業名 医療的ケア児・者等の支援のための関係機関の協議の場の設置【新規】 事業内容 医療的ケア児・者等が適切な支援を受けられるよう、平成30年度末までに、保健・医療 障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置します。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 30年度末までに協議の場が設置できるよう、関係局と連携して取り組みます。 平成32年度目標 推進 「障害児福祉計画」で定めるサービス等の見込み量 医療的ケア児・者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置( 新規) 平成30年度目標 準備 平成30年度上半期実績 準備 平成31年度目標 １人 平成32年度目標 １人 事業名 参加しやすい健康づくり事業の検討（?の項目） 事業内容 本市が目指す健康寿命日本一に向けて、健康スタンプラリーのように障害者も楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、障害者団体とも協力しながら、障害特性等にも配慮した健康づくり・介護予防事業を検討します。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き競技団体やスポーツ推進委員等を対象とした障害特性を理解するための研修を実施し、地域の環境整備に取り組んでいきます。 事業名 健康づくり環境の整備（?の項目） 事業内容 障害特性を理解した横浜ラポールのスタッフ等の人的資源や専用設備を有する関連施設を生かし、障害者に必要な体力づくりやリハビリテーションが地域で行えるよう、地域の人材育成も含めた環境の整備を進めます。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き競技団体やスポーツ推進委員等を対象とした障害特性を理解するための研修を実施し、地域の環境整備に取り組んでいきます。 ＜36ページ＞ 事業名 精神科救急医療対策事業 事業内容 精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化などで、早急に適切な精神科医療を必要とする場合に、精神保健福祉法に基づく診察や病院の紹介を行うとともに、必要な医療施設を確保すること等により、救急患者の円滑な医療及び保護を図ります。 振り返り 切れ目が生じやすかった夕方の時間において市内病院の輪番制を強化し、夕方から夜間に対応できる病院を配置しました。また、精神科救急入院料を取得した病院の精神科救急に係る指針を作成しました。（現在横浜市内７病院が取得）平成28年度には、深夜帯に受け入れを行う民間病院を週５回に増やし、さらに平成29年度には、週７回稼働としました。 三次救急通報等件数 平成27年度：718件 平成28年度：834件 平成29年度：881件 三次救急入院件数 平成27年度：329件 平成28年度：410件 平成29年度：443件 平成29年度目標 83.5％(市内病院に対する３次救急移送先病院の割合) 平成29年度実績 84.8％(市内病院に対する３次救急移送先病院の割合) 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 緊急な医療を必要とする患者が、迅速かつ適切な医療を受けられるようにするため、地域のかかりつけ医療機関の協力を得て早期の段階で地域医療機関につないでいくことで、市内で精神科救急をできるかぎり完結していきます。 更に、地域において病院及び精神保健指定医の協力を促進し、受入れ態勢の充実を図ることで、救急患者に対して迅速に医療を提供します。 平成32年度目標 85.0％(市内病院に対する３次救急移送先病院の割合) ＜37ページ＞ 事業名 精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 事業内容 精神疾患を合併する身体救急患者を適切な医療機関へ円滑に搬送できるよう、救急医療体制を構築します。 振り返り 精神疾患のうち特定症状をもつ身体救急患者に対応する病院群について、平成28年度末現在で２病院が体制に参画しています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 特定症状対応病院数：２病院 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 現行体制の検証を行うほか、特定症状対応病院の参画を勧奨していき、精神疾患を合併する身体救急医療体制の充実を図ります。 平成32年度目標 推進 ＜38ページ＞ テーマ ３　取組３−２　バリアフリー 事業名 市民や事業者へ向けた普及・啓発（?の項目） 事業内容 高齢者、障害者等を含む全ての人が相互に交流し、支え合うとともに、安全かつ円滑に建物や設備を利用するためには、障害への正しい理解が必要なため、広く市民や事業者へ向けた普及・啓発を進めます。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 取組(とりくみ)１-１の普及・啓発内で対応していきます。 事業名 福祉のまちづくり条例推進事業 事業内容 ｢横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり｣を実現するため、ハード（施設・設備の整備）とソフト（思いやりの心の育成）を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。 振り返り 子ども向けリーフレットの配布や、職員等を対象とした研修の開催などにより、福祉のまちづくりを推進しました。 平成24年12月に福祉のまちづくり条例を改正し、条例に基づく事前協議や設計相談等に対応しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 啓発リーフレットの配布や、職員等を対象とした研修の開催などにより、福祉のまちづくりを推進します。 福祉のまちづくり条例に基づく事前協議や設計相談等に適切に対応します。 平成32年度目標 推進 ＜39ページ＞ 事業名 公共交通機関のバリアフリー化 事業内容 誰もが移動しやすい環境整備の一環として、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置及びノンステップバスの導入促進を図ります。 振り返り 駅舎エレベーター設置について、平成28年度末時点で、市内157駅中149駅が段差解消済みで、進捗率は、94.9％です。ノンステップバス導入について、平成24年度より、市内民営バス事業者の導入に際する補助を再開し、平成27年度は50台、平成28年度は24台を補助対象としました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 鉄道駅舎へのエレベーター等の設置：96％（対象は１日の利用者3,000人以上の駅）ノンステップバス導入率：72.5％ 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 市内の駅には、まだバリアフリー化未整備の駅があるため、本事業は引き続き実施していきます。また、ノンステップバスについても、民営バスについて目標の導入率に達していない事業者もあるため、引き続き実施していきます。 平成32年度目標　鉄道駅舎へのエレベーター等の設置：100％（対象は１日の利用者3,000人以上の駅） ノンステップバス導入率：70％ 事業名 ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業【あ】 事業内容 タクシー事業者に対し、車いすに乗ったまま乗車できるユニバーサルデザインタクシー購入費用の一部を助成し、導入促進を図ります。 平成29年度実績 平成24年度からの累計助成台数104台 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進を図るため、本事業を継続していきます。 平成32年度目標 平成24年度からの累計助成台数490台 事業名 バリアフリーの推進（バリアフリー基本構想の検討・策定） 事業内容 駅を中心とした地区などを対象として、バリアフリー法に基づき、まちのバリアフリー化の方針・計画である「バリアフリー基本構想」の策定を、引き続き、進めます。 振り返り 平成28年度末までに、各区１地区、全18地区26駅を含む地区でバリアフリー基本構想の策定を完了しました。 平成29年度目標 各区の主要駅への策定（18地区）完了 平成29年度実績 平成29年度バリアフリー基本構想の策定：18地区 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 今後は、新規に策定する地区を区ごとに3地区程度選定し、同時並行で検討し、区で一つの基本構想を策定します。あわせて、策定済み地区の見直しを行います。 平成32年度目標 未策定地区の新規策定等を推進 ＜40ページ＞ 事業名 バリアフリーの推進（バリアフリー歩行空間の整備） 事業内容 駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化を、引き続き、進めます。 振り返り バリアフリー化整備延長の累計 平成27年度：33.5km 平成28年度：37.6km 平成29年度目標 バリアフリー化整備延長累計36ｋｍ 平成29年度実績 平成29年度：累計39.8ｋｍ 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化整備延長42.0kmを目標に進めます。 平成32年度目標 バリアフリー化整備延長累計42ｋｍ 事業名 横浜市公共サインガイドラインの改訂 事業内容 公共機関により設置される歩行者用案内・誘導サインの規格や表示内容等の統一を図るためのガイドラインを改訂します。 振り返り 東京2020オリンピック・パラリンピックの動向を踏まえた情報収集を進めました。 平成29年度目標 改訂ガイドラインの運用推進 平成29年度実績 検討 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 歩行者にわかりやすいサイン整備が行われるよう、引き続きガイドラインの改訂に向けた検討を進めていきます。 平成32年度目標 改訂ガイドラインの運用推進 事業名 学校施設のバリアフリー 事業内容 エレベーターの整備など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 振り返り 車いす利用等の児童・生徒が在籍しているがエレベーターが未整備である学校に、エレベーターを整備しています。 平成28年度　整備校数： 小・中・義務教育学校487校中163校 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度小・中・義務教育学校：487校中173校 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 車椅子利用等の児童・生徒が在籍している学校へのエレベーターの整備や段差解消など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 平成32年度目標 推進 ＜41ページ＞ テーマ ３ 取組３−３権利擁護 事業名 障害者虐待対策事業（普及・啓発） 事業内容 市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。 また、これまでの虐待事例を検証した上で、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修を実施します。 振り返り 市民向けの啓発チラシを作成しました。（平成29年３月） 事業者等を対象とした研修を実施しました。 平成29年度以降に実施する事業者等を対象とした、内容を拡充した虐待防止研修（国が実施する研修を踏まえたもの）に向けて、必要な調整等を行いました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、市民向けに虐待防止に関する広報を実施します。特に、平成29年に作成した啓発チラシの活用等により、障害当事者向けの啓発活動を実施します。 国が実施する研修だけではなく、市内事業者等を講師とし、より実態に即した虐待防止研修を事業者等向けに実施します。 平成32年度目標 推進 事業名 障害者差別解消法施行に向けた対応 事業内容 本市の今後の取組について、障害当事者、学識経験者等で構成する会議において検討します。また、会議の検討結果をもとに、具体的な取組を推進します。 振り返り 「横浜市障害者差別解消検討部会」において、障害者差別解消法の施行に伴って本市が行うべきことを検討いただき、平成27年11月にまとめとしての提言を受けました。 検討部会の提言を受け、平成28年２月に本市の取組の考え方や取組の内容を示した取組指針を策定しました。 平成29年度目標 平成27年度検討の上、取組を推進 平成29年度実績 取組指針を策定 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、取組指針に沿って障害者差別解消の取組を推進します。 ＜42ページ＞ 事業名 市職員対応要領の策定及び周知 事業内容 本市職員が適切な対応を行っていくための指針として、差別的取扱いとなり得る事例や、合理的な配慮の好事例等を含む対応要領を策定し、市職員への周知及び浸透を図ります。 振り返り 市職員対応要領を策定し、各区局向けに周知しました。 全職員を対象とした研修（ｅラーニング）を継続的に実施しています。 各区局等においても障害者差別解消をテーマとした研修を実施しています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 全職員を対象として、職員対応要領の周知を目的とした研修を継続的に実施するため、各区局が実施する研修等への障害当事者講師派遣の仕組みや出前講座等を実施しています。 また、全職員向け・昇任予定者向けにｅラーニングを実施します。 ・障害理解や合理的配慮の具体例等を示した庁内向け通信を作成し、ＬＡＮで公開しています。 平成32年度目標 推進 事業名 市民への普及・啓発 事業内容 障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民向けの広報及び啓発活動を効果的に実施します。 振り返り 広報よこはまへの記事掲載による周知・啓発を行いました。 主に知的障害のある人を対象とした啓発資料（すごろく）を作成・配布しました。 「障害のある人と障害のない人の交流を通した啓発活動」を実施しています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 主に知的障害のある人を対象とした啓発資料（すごろく）を配布しています。 「障害のある人と障害のない人の交流を通した啓発活動」Ｏ！ＭＯＲＯ　ＬＩＦＥ　ＰＲＯＪＥＣＴを実施し、市民主体による継続的な活動を目指します。 障害者差別解消法及びピア相談に関するパンフレットを作成し、イベント等で配布することにより、市民・事業者・行政機関等への法の周知を行っています。 平成32年度目標 推進 ＜43ページ＞ 事業名 相談体制等の整備 事業内容 障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を整備するとともに、その周知を図ります。また、相談及び紛争の防止等を地域において推進するための地域協議会を組織します。 振り返り 広報よこはま等で、相談対応に関する周知を行いました。 「横浜市障害者差別解消支援地域協議会」を設置し、相談事例の共有を図るとともに、相談対応に関する検討を行っています。 相談対応によっても解決が図られなかった差別事案のあっせんを行う「横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会」を設置しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 障害者差別解消支援地域協議会を開催し、情報交換や課題の協議等を行うとともに、協議会での議論を踏まえ、差別を受けた人が声をあげやすくなるよう、社会参加推進センターへ啓発活動や相談対応、対応窓口の案内等を行う業務を委託により実施します。 円滑な相談案内ができるよう、事例を庁内で共有しています。 障害者差別の相談に関する調整委員会を開催し、相談対応によって解決が図られなかった事案について、本人等からの申出に基づき、あっせん案の提示を行い、解決を図っています。 平成32年度目標 推進 事業名 法施行後の実施状況の検証 事業内容 本市の取組の実施状況を確認するとともに、課題の確認及びその後の取組の方向性に関する検討を定期的に行う仕組みを構築します。 振り返り 横浜市障害者差別解消支援地域協議会、障害者差別解消庁内推進会議において取組の実施状況を報告し、共有しています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 横浜市障害者差別解消支援地域協議会、障害者差別解消庁内推進会議において取組の実施状況を報告し、共有しています。 平成32年度目標 推進 ＜44ページ＞ 事業名 横浜市市民後見人養成・活動支援事業 事業内容 地域における権利擁護を市民参画で進めるため、横浜生活あんしんセンターが全区で市民後見人の養成を実施し、区役所、市・区社会福祉協議会、専門職団体等が連携した活動支援の体制を構築します。 振り返り 平成27年度に第２期市民後見人養成課程が修了し、全区で市民後見人バンク登録者を候補者として申立てが可能となりました。また、平成28年度には、バンク登録者が少ない鶴見、西、港南、金沢、栄、泉、瀬谷区を対象に第３期養成を実施し、29年度末時点で、バンク登録者が62人、受任総数は42件となっています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 より多くのバンク登録者が市民後見人として必要な方の支援ができるよう、関係機関と連携して受任を進めます。 また、平成30年度は第４期養成課程を実施します。 平成32年度目標 推進 事業名 法人後見支援事業 事業内容 横浜生活あんしんセンターが、これまでの法人後見受任実績を踏まえて、市内の社会福祉法人等への法人後見実施に向けた支援を行います。 振り返り 平成26年度より法人後見支援事業を実施し、法人後見を実施している団体や、受任を目指す団体の連絡会等を開催しました。 平成26年度、27年度に障害者支援施設、当事者家族等向けにアンケートを実施。その結果を踏まえ、障害のある方の家族や支援者向けの成年後見制度のパンフレットを、28年度に作成しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 市内の障害関係の社会福祉法人などの施設職員を対象に成年後見制度の理解を深め、必要な方への制度の利用促進を目的に研修を実施します。 また、法人後見の実施団体間の連携を深め、情報共有を図るために連絡会を開催します。 平成32年度目標 推進 ＜45ページ＞ 事業名 成年後見制度の利用促進に向けた関係団体との検討 事業内容 研修や事例などを通じて、弁護士、司法書士及び行政書士等と、障害者の成年後見制度の利用促進に向けた検討を行います。 振り返り 成年後見制度の利用促進に向け、弁護士会との検討会を行いました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、各区の関係団体や自立支援協議会が弁護士等専門職と協力し、成年後見制度の説明会を実施します。 平成32年度目標 推進 申立て及び報酬助成件数 平成27年度 目標72件 実績90件 平成28年度 目標79件 実績118件 平成29年度 目標87件 実績148件 平成30年度 目標153件 上半期実績89件 平成31年度 目標182件 平成32年度 目標212件 事業名 権利擁護事業 事業内容 権利を守るための相談や契約に基づく金銭管理サービスなどの日常生活の支援を、区あんしんセンターが、契約に基づいて実施します。 振り返り 区あんしんセンターの権利擁護事業契約数は平成26年度が620件、27年度が728件、28年度が904件と年々増加傾向となっています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度：1,028件 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き市民や支援者に制度の周知・啓発等を実施し、必要な人が早期に権利擁護事業を利用できるように取組を進めます。 平成32年度目標 推進 ＜46ページ＞ テーマ 4 取組４−１　療育 「障害児福祉計画」で定めるサービス等の見込み量【目標】 障害児相談 平成27年度 目標4,000人 実績1,771人 平成28年度 目標4,500人 実績2,630人 平成29年度 目標5,000人 実績2,887人 平成30年度 目標5,700人 上半期実績2,210人 平成31年度 目標6,400人 平成32年度 目標7,000人 事業名 地域療育センター運営事業 事業内容 障害がある、またはその疑いのある児童の地域における療育体制の充実などを目的として運営を行います。 また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣、関係機関への巡回訪問による技術支援、障害児相談支援等を行います。 振り返り 初診の申込件数が多い西部及び東部地域療育センターの相談場所を拡充し、支援の円滑化を図ることで、平成28年度末で初診待機期間は3.2月となりました。 平成29年度目標 初診待機期間3.0月（現状3.5月） 平成29年度実績 平成29年度3.5月 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、事業を実施するとともに、初診前の早期個別面談などの工夫により、初診待機期間の短縮に取り組んでいます。 平成32年度目標 推進 ＜47ページ＞ 事業名 地域訓練会運営費助成事業 事業内容 障害児の保護者等が自主的に組織し、地域で機能回復訓練や保育を行う、地域訓練会の運営費を助成します。 振り返り 地域訓練会の参加児童は減少傾向にありますが、当事者力や地域力を高める活動であり、参加促進や参加しやすい工夫が必要です。 助成実績 平成27年度：57団体 平成28年度：56団体 平成29年度：56団体 平成29年度目標 推進(現状69団体) 平成29年度実績 推進 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 地域訓練会への参加意義を分かりやすく周知すること等により、参加促進を図れるよう、横浜市社会福祉協議会や区役所等と検討し取組んでいます。 平成32年度目標 推進 「障害児福祉計画」で定めるサービス等の見込み量(目標) 保育所等訪問支援・巡回訪問 平成27年度 目標1,500人11,000人日 実績1,497人10,169人日 平成28年度 目標1,500人11,000人日 実績1,653人10,371人日 平成29年度 目標1,750人14,000人日 実績1,713人13,861人日 平成30年度 目標1,775人14,500人日 上半期実績見込み1,160人7,365人日 平成31年度 目標1,850人15,000人日 平成32年度 目標1,950人17,000人日 ＜48ページ＞ 「障害児福祉計画」で定めるサービス等の見込み量【目標】 児童発達支援※ 平成27年度 目標49か所133,000人日 実績53か所159,562人日 平成28年度 目標52か所141,000人日 実績77か所176,280人日 平成29年度 目標55か所149,000人日 実績101か所199,766人日 平成30年度 目標100か所2,800人229,000人日 上半期実績109か所2,618人 平成31年度 目標110か所3,100人252,000人日 平成32年度 目標120か所3,400人275,000人日 児童発達支援のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所（新規） 平成30年度 目標２か所10人600人日 上半期実績３か所 平成31年度 目標３か所15人900人日 平成32年度 目標４か所20人1,200人日 医療型児童発達支援※ 平成27年度 目標９か所19,000人日 実績９か所20,953人日 平成28年度 目標９か所19,000人日 実績９か所18,849人日 平成29年度 目標９か所19,000人日 実績９か所18,604人日 平成30年度 目標９か所190人19,000人日 上半期実績見込み９か所194人8,317人日 平成31年度 目標９か所190人19,000人日 平成32年度 目標9か所190人19,000人日 ※いずれも地域療育センター実施分を含む ＜49ページ＞ 「障害児福祉計画」で定めるサービス等の見込み量【目標】 居宅訪問型児童発達支援（新規） 平成30年度 目標（上半期実績）０か所０人０人日分 平成31年度目標 １か所10人100人日分 平成32年度目標 １か所10人100人日分 「障害児福祉計画」で定めるサービス等の見込み量【目標】 子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）における障害児の受入れ体制の整備【新規】 平成30年度〜平成32年度目標 関係機関と連携し、子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）へ、保育所等訪問支援、巡回訪問及び研修等を拡充することにより、利用を希望する障害児の受入れ体制の整備を引き続き推進していきます。【上半期実績】 平成31年度目標　推進 ＜50ページ＞ 事業名 放課後等における居場所の充実（?の項目） 事業内容 学齢期の障害児を対象に、放課後や夏休みなどに、のびのびと過ごしながら療育訓練や余暇支援を受けられる居場所の確保を進めます。 また、引き続き放課後キッズクラブ等、放課後児童育成事業における受入れも推進(しん)します。 さらに、放課後等デイサービス事業所に対し研修を実施する等、障害児支援の質の向上に向けた取組を充実します。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 放課後児童育成事業では、障害児受入れに係る職員加配補助や職員向けの障害理解を高めるための研修などを行っています。 放課後等デイサービスについては、新規開設を希望する事業所向けの説明会を４月、10月に開催しました。また、事業所に対して実地指導、集団指導等を実施するなどサービスの質の向上に向けた取組を行いました。 「障害児福祉計画」で定めるサービス等の見込み量【目標】 平成27年度 目標130か所229,000人日 実績162か所350,782人日 平成28年度 目標165か所298,000人日 実績217か所521,130人日 平成29年度 目標200か所368,000人日 実績262か所652,983人日 平成30年度 目標300か所6,000人720,000人日 上半期実績284か所6,285人379,402人日 平成31年度 目標350か所7,000人840,000人日 平成32年度 目標400か所8,000人960,000人日 放課後等デイサービス事業のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所【新規】 平成30年度 目標10か所150人14,400人日 上半期実績13か所207人10,885人日 平成31年度 目標11か所165人15,840人日 平成32年度 目標12か所180人17,280人日 ＜51ページ＞ 事業名 学齢後期障害児支援事業 事業内容 医師、ソーシャルワーカー等のスタッフを配置し、学齢後期の主として発達障害のある児童を対象として、思春期におけるそれぞれの課題の解決に向けた診療、相談及び関係機関との調整等を行います。 振り返り 相談対応延件数は増加傾向にあり、４か所目の事業実施を検討しました。 平成27年度： 新規利用者:1,217人 相談対応延件数:16,454件 平成28年度 : 新規利用者:1,022人 相談対応延件数:17,548件 平成29年度目標 ４か所(現状３か所） 平成29年度実績 ３か所 平成29年度評価 一定の効果は得られた 平成32年度目標に向けた30年度の取組 相談対応延件数の増加傾向を踏まえた関係機関との連携調整を行うとともに、４か所目の事業実施を検討しています。 平成32年度目標 ４か所 ＜52ページ＞ テーマ 4 取組４−２教育 事業名 横浜型センター的機能の充実 事業内容 地域療育センターや特別支援学校、通級指導教室等の担当者が専門性を活用して支援を行う学校支援体制（横浜型センター的機能）の充実を図ります。そして、小・中学校からの相談や児童生徒、保護者からの相談に対応するなど、特別な支援が必要な児童生徒を的確に支援します。 振り返り 平成28年度には、センター的機能のパンフレットを作成し、市立学校に周知・啓発を図りました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 小中学校のコーディネーターを組織化する中で、その専門性の向上を図ります。また、特別支援学校の学校支援担当者の連絡会を定期的に実施し、幅広い相談や支援に対応します。 平成32年度目標 推進 事業名 特別支援教育における幼保小の連携 事業内容 小学校が、幼稚園・保育所等と協力して、研究実践を行い、特別支援教育における幼保小の連携と情報の共有化に関する研究を行います。 振り返り 平成26・27年度の2か年で、４方面において研究実践を行いました。28年度には、その研究成果を冊子にまとめ、全ての市立学校に発信し共有しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、国の動向を見据えていくとともに、平成28・29年度の発達障害検討委員会での議論の内容も踏まえ、関係局と連携しながら進めていきます。 平成32年度目標 推進 事業名 就学説明会 事業内容 特別支援教育を希望する幼児の就学に関する説明会を開催します。 振り返り 平成28年度は５月から６月にかけて28回実施しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度就学説明会：26回 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 区役所、幼稚園や保育園を含めた周知を行っていきます。 平成32年度目標 推進 ＜53ページ＞ 事業名 就学・教育相談の体制強化 事業内容 一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、迅速で適正な就学・教育相談を行うために関係機関が相互に連携しながら、就学前から卒業後までを見通した相談体制の強化を図ります。 ＜振り返り＞ 平成28年度は4,267件の就学・教育相談を行いました。27年度に比べ約300件増加したため、関係機関との更なる連携が必要です。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度就学・教育相談：4,536件 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 待機期間の短縮と、相談の適正化を図ります。 平成32年度目標 推進 事業名 聴覚障害児支援事業 事業内容 横浜市立小・中学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクによる情報の保障を実施します。 振り返り 平成28年度は15人の児童生徒に対して、390回のボランティア派遣を行いました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度ボランティア派遣：334回 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き事業を実施します。 平成32年度目標 推進 事業名 保護者教室開催事業 事業内容 横浜市立小・中学校、特別支援学校の保護者を対象とした障害に対する正しい知識の啓発を進めます。 振り返り 毎年、難聴・言語障害にかかわるものを３回、発達障害にかかわるものを３回開催しています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度保護者教室：６回 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 特別支援教育の現状や保護者のニーズを踏まえ、講師選定を工夫しながら進めます。 平成32年度目標 推進 ＜54ページ＞ 事業名 夏休み支援事業(旧学齢障害児夏休み支援事業) 事業内容 特別支援学校幼児児童生徒の夏休み期間中における余暇活動の充実、保護者の介護負担の軽減及び地域との連携を進めます。 振り返り 特別支援学校の夏休み期間に、各校の実情に合わせて、プール開放や部活動・レクリエーション活動等の余暇活動を毎年度実施しています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度参加者：4,139人 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、夏休み期間中の余暇活動の充実及び保護者負担の軽減のために、地域の協力を得ながら進めていきます。 平成32年度目標 推進 事業名 私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 事業内容 私立幼稚園等に在園している障害児に対する教育が、障害の種類・程度などに応じて適切に行われるよう、その経費の一部を設置者に補助し、障害児の教育に役立てます。 振り返り 平成28年度の特別支援教育費補助の対象園児数は903人、補助総額は180,600千円となりました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度対象園児数：841人補助総額：168,198千円 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 平成30年度の特別支援教育費補助の対象園児数は418人、補助金額は83,600千円を見込んでいます。 平成31年度以降の補助金額は、新制度への移行状況によりますが、31年度73,400千円、32年度は71,800千円と見込んでいます。 平成32年度目標 推進 ＜55ページ＞ 事業名 特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ(旧発達障害児等支援事業) 事業内容 特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーターを対象に、さらなるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めると共に、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 振り返り 平成28年度、養成研修は326人を対象に15回、スキルアップ研修は70人を対象に10回実施しました。また、各区、方面協議会において各校の取組の共有や事例検討を行いました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度養成研修：12回、スキルアップ研修：６回 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 特別支援教育コーディネーター養成研修に加え、年６回ある「小中チーフコーディネーター会議」や「中学校区コーディネーター協議会」において、情報共有・研修・事例検討を進めていきます。 平成32年度目標 推進 事業名 ユニバーサルデザインの視点に基づく授業の展開 事業内容 一般学級の教科学習において、特別支援教育で生み出された様々な工夫を取り入れ、全ての子どもたちの授業に対する意欲を高めたり、理解を深めたりすることを目指します。 振り返り 特別支援教育総合センター及びセンター研修生の勤務校において研究を行い、毎年３月に報告会を開催しています。重点研究を行っている学校に対し、指導助言を実施しています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 新学習指導要領の内容やアクティブラーニングの視点を踏まえ、わかりやすく活動的で子どもたちの意欲と理解を高めるような授業展開を構築していきます。 平成32年度目標 推進 ＜56ページ＞ 事業名 特別支援学校におけるＩＣＴ機器の活用 事業内容 主体的な学習のための効果的なタブレット端末の活用について、特別支援学校全校で実践研究を行います。 振り返り 平成26年度〜28年度の３か年で、全ての市立特別支援学校（12校）で実践研究を行いました。平成26年度末には研究の中間報告を冊子にまとめ、29年度に最終報告を行いました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 実践研究の成果を踏まえ、引き続き、各特別支援学校でICT機器の活用を推進していきます。 平成32年度目標 推進 事業名 特別支援学校の再編整備 事業内容 入学者増に伴う狭隘化のため、対応が必要な特別支援学校(肢体不自由)を再編整備し、環境の改善と教育内容の充実を図ります。 振り返り 平成31年度の左近山特別支援学校の開校に向けた設計等を実施するとともに、上菅田特別支援学校の分校に移行する北綱島特別支援学校では、保護者説明会や個別面談等を実施しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 平成31年度の左近山特別支援学校の開校に向けた準備や、既存の肢体不自由校の改修等の環境整備を進めるとともに、肢体不自由特別支援学校全体の教育課程や教育内容の検討を進めていきます。 平成32年度目標 推進 事業名 特別支援学校スクールバスの運行 事業内容 児童生徒の登下校の安全確保と精神的・身体的負担の軽減による学校教育の充実を図るため、スクールバスを運行します。 振り返り 平成28年度には肢体不自由校でスクールバスを１台増車し、８校41コースの運行を実施しました。また、平成29年度から全てのバスに位置情報システムを導入し、適正な運行管理及び保護者の利便性向上を図りました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 平成31年度の左近山特別支援学校開校及びその後の状況を踏まえ、ゆるやかにバスコースを整理することで長時間乗車の解消に向けて検討を進めていきます。 平成32年度目標 推進 ＜57ページ＞ 事業名 特別支援学校医療的ケア体制整備事業(旧肢体不自由特別支援学校医療的ケア体制整備事業) 事業内容 特別支援学校(肢体不自由)５校に看護師を配置しています。児童生徒の主治医等の指示に基づき、看護師と教員が連携して、医療的ケア実施体制の整備を行います。 振り返り 肢体不自由特別支援学校５校に看護師を配置し、教員と連携した医療的ケア実施体制を構築することで、医療的ケアを伴う児童生徒が安心・安全に教育を受けられる環境整備を行っています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、医療的ケアの必要な児童生徒の安心・安全な教育環境整備のために看護師を配置していくとともに、人材確保に努めていきます。 平成32年度目標 推進 事業名 校内研修の実施 事業内容 一般学級においても特別な支援を要する児童生徒が増加し、支援のニーズが多様化している状況を踏まえ、全ての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援を行えるよう、ケーススタディを重視した研修を充実させ、専門性の向上を目指します。 振り返り 全ての小・中学校において、「障害者差別解消法施行に伴う合理的配慮」や「発達障害の理解を深めるために」など各校の実情に応じたテーマで校内研修を実施しています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、様々な課題に応じた研修内容を発信しながら、各学校に即した研修が実践できるように検討を進めていきます。 平成32年度目標 推進 ＜58ページ＞ 事業名 特別支援教育支援員事業(旧障害児学校生活支援員事業) 事業内容 小・中学校で障害により学習面、生活面や安全面への支援が必要な児童生徒に対し、校内支援体制が整うまでの間、特別支援教育支援員を配置します。 振り返り 小・中学校で障害により学習面、生活面や安全面への支援が必要な児童生徒に対し、特別支援教育支援員を配置しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、医療的ケアの必要な児童生徒の安心・安全な教育環境整備のために看護師を配置していくとともに、人材確保に努めていきます。 平成32年度目標 推進 事業名 特別支援教育のリーダーの育成 事業内容 大学等専門機関への派遣を行うことにより、特別支援教育を担う教員のリーダーの養成を行います。 振り返り 教職員の特別支援教育に関する指導力の向上及び校内における特別支援教育のリーダー育成として、横浜国立大学の特別支援教育コーディネーター養成コース派遣研修に小学校教諭を派遣しました。また、特別支援教育コーディネーター向けの研修を見直し、より実践的な内容を取り入れるなど、スキルアップを図っています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、様々な課題に応じた研修内容を発信しながら、各学校に即した研修が実践できるように検討を進めていきます。 平成32年度目標 推進 ＜59ページ＞ 事業名 特別支援学校就労支援事業 事業内容 企業就労を目指す生徒の実習先開拓や職場定着支援を行うため、高等特別支援学校（若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む）に就労支援指導員を配置します。 振り返り 高等特別支援学校（日野中央、二つ橋、若葉台知的障害教育部門）の３校に１人ずつ就労支援指導員を嘱託員として配置し、各校における実習先開拓や職場定着支援に寄与しています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 就労支援指導員を配置 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 平成33年４月までに行われる障害者雇用率の引き上げを後押しに、さらなる企業就労の促進に向けて取り組んで行きます。 平成32年度目標 推進 事業名 特別支援学校進路担当者連絡会の開催 事業内容 市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて定期的に情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるようにします。 振り返り 市立特別支援学校の進路担当者の情報交換や事例研究を年間５回程度実施し、幅広い進路選択に対応できるようにしました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度進路担当者連絡会：５回 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、各特別支援学校間での活発な情報交換や障害者雇用等に関わる健康福祉局・就労支援センター等との密な連携を通し、内容の充実を図っていきます。 平成32年度目標 推進 ＜60ページ＞ テーマ 4 取組４−３人材の確保・育成 事業名 学生等を対象とした人材の確保事業【あんしん施策】 事業内容 専門学校や市内大学等と連携し、学生向けに説明会やセミナー、見学ツアー等を行い、障害福祉に触れる機会を増やすなど、障害福祉への人材確保に向けた取組を行います。 振り返り 平成27年「福祉のしごとフェア」に関連団体と参画しました。 障害福祉人材不足の解決に向け、民間事業者と協働して、有効な広報や打開策を検討しています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 各事業所が行う就職説明会等での活用を目的に平成29年度に製作したプロモーション動画を12月の障害者週間に合わせ、市営バスやグリーンラインのジタルサイネージで放映します。 平成32年度目標 推進 事業名 障害特性に応じた支援のための研修 事業内容 行動障害や発達障害等の障害特性に応じた研修や、触法障害者に関する研修などを検討・実施します。 振り返り 障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための研修を市内法人が共同して「オール横浜」として実施しました。（再掲） 発達障害に関する一次相談支援機関の支援スキル向上のため、研修を実施しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 行動障害・発達障害に対する研修を継続して実施していきます。 平成32年度目標 推進 ＜61ページ＞ 事業名 医療従事者研修事業【あんしん施策】【再掲】 事業内容 疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 振り返り 医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象に「小児訪問看護・重症心身障害児者研修」を実施しました。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 研修日数を含め、研修手法等を関係団体と検討し、研修を実施していきます。 平成32年度目標 推進 事業名 障害福祉施設等で働く看護師の支援（あんしん施策）（再掲） 事業内容 障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 振り返り 社会福祉法人型地活ホーム等に歯科医師を派遣し、食事場面において、障害福祉の現場に即した助言指導や研修を実施しています。また、社会福祉法人型地活ホームや多機能型拠点で働く看護師を対象とした会議を開催し、課題の共有やネットワークづくりを行っています。 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 平成32年度目標 推進 ＜62ページ＞ 事業名 就労支援機関の人材育成 事業内容 就労支援機関職員の支援スキルを向上させるため、人材育成の仕組みづくりを検討します。 振り返り 就労支援センターのあり方検討の中で、次の内容に取り組むことを決めました。 基礎知識・スキルの整理と学習の機会の検討 障害種別研修や他機関と連携した研修の実施 本市開催の相談支援研修への参加 平成29年度目標 検討を踏まえた研修等の実施 平成29年度実績 実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 就労支援センターのあり方検討で決定した方向性に基づく取組内容をふまえ、人材育成の仕組み作りについて検討をすすめていきます。 平成32年度目標 推進 事業名 障害福祉サービス事業所等職員向けの研修 事業内容 事業所の職員が、障害者雇用を行っている企業での「就業体験」などを通じて、就労支援スキルの向上や、就労に向けた意識付けを行います。 振り返り 企業・団体の協力のもと、市内事業所職員を対象に実施しました（毎年度６〜７月）。 平成29年度目標 参加人数（累計）90人 平成29年度実績 平成29年度参加人数（累計）：171人協力企業数（累計）：70社 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 事業所の職員の就労支援スキルの向上を目的とした「就業体)験」を実施します。また、より効果的な実施方法について検討します。 平成32年度目標 参加人数（累計）380人 ＜63ページ＞ 事業名 ガイドヘルパー等研修受講料助成【あんしん施策】 事業内容 ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 振り返り 平成28年度助成人数：210人 総助成額：3,759,000円 内訳：知的ガイドヘルパー39件、全身性ガイドヘルパー44件、同行援護一般課程100件、行動援護31件 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度助成人数：277人、総助成額：4,868,000円 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 要綱改正を行い、平成29年度から条件付きで再申請を可能としました。その周知を図ることで、助成人数の増加とガイドヘルパー等の人材確保を推進していきます。 平成32年度目標 推進 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修（あんしん施策） 事業内容 より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 振り返り 平成28年度参加人数(累計) サービス提供責任者向け研修：132人（全４回） 従業者向け研修：250人（全６回） 平成29年度目標 推進 平成29年度実績 平成29年度参加人数 (累計) サービス提供責任者向け研修：74人 従業者向け研修：101人実施 平成29年度評価 想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 サービス提供責任者及び従業者の質を更に高めていくため、受講者の増加を目指します。 平成32年度目標 推進 ＜64ページ＞ 事業名 社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 事業内容 障害者本人の活動を支える人材の育成を進めるとともに、同じ障害がある人たちの交流やコミュニケーションの機会を拡充し、各団体活動を促進する取組を推進します。 ＜振り返り＞ 障害者の自立や社会参加等を促進するための当事者による事業を17事業実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き当事者による社会参加等を促進する事業を実施していきます。 平成32年度目標　推進 事業名 障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進【再掲】 事業内容 社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及・啓発活動を推進します。 ＜振り返り＞ 社会参加推進センター等により、普及啓発リーフレットの作成及び啓発講座等を実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 横浜市社会参加推進センター等と協働して普及啓発を実施していきます。 平成32年度目標　推進 ＜65ページ＞ テーマ ５　取組５−１　就労 事業名 就労支援センター（9か所） 事業内容 働くことを希望する障害のある方やすでに働いている方が安心して働き続けるための支援を、企業や関係機関と連携して行います。 ＜振り返り＞ 関係機関と連携しながら、障害者の企業等への就労・定着支援を推進するほか、平成27年度から就労支援センターのあり方について、方向性を定めて具体的な取組の検討を行っています。また、平成28年度から全センター共通の支援員向け研修を実施しています。 （平成28年度の支援対象者数（登録者数）：4,316人） 平成29年度目標　支援対象者数（９か所計）3,400人 平成29年度実績　平成29年度支援対象者数（９か所計）4,722人 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 就労支援センターのあり方検討に基づき決定した方向性（支援内容の標準化、地域連携、人材育成）について具体的な取組を推進していきます。 平成32年度目標　支援対象者数（９か所計）4,400人 事業名 就労支援機関の人材育成【再掲】 事業内容 就労支援機関職員の支援スキルを向上させるため、人材育成の仕組みづくりを検討します。 ＜振り返り＞ 就労支援センターのあり方検討の中で、次の内容に取り組むことを決めました。 ・基礎知識・スキルの整理と学習の機会の検討 ・障害種別研修や他機関と連携した研修の実施 ・本市開催の相談支援研修への参加 平成29年度目標　検討を踏まえた研修等の実施 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 就労支援センターのあり方検討で決定した方向性に基づく取組内容をふまえ、人材育成の仕組み作りについて検討をすすめていきます。 平成32年度目標　推進 ＜66ページ＞ 事業名 働きたい！わたしのシンポジウム 事業内容 働く障害者や、雇用を進める企業などの「生の声」を聴くことで、障害者雇用の理解促進や啓発を進めます。 （平成29年度に「働きたい！あなたのシンポジウム」から名称変更） ＜振り返り＞ 「働きたい！わたしのシンポジウム」を開催（年１回）し、当事者・御家族等に対して就労啓発を行いました。 平成29年度目標　参加者数（累計）600人 平成29年度実績　平成29年度参加者数（累計）1,352人 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き「働きたい！わたしのシンポジウム」を開催（年１回）し、当事者等に対して就労への理解促進や、働きたいと思えるきっかけづくりを行います。 平成32年度目標　参加者数（累計）3,000人 事業名 企業と福祉をつなぐセミナー 事業内容 障害者雇用を検討する企業等を対象に、福祉の支援機関等をつなげることや雇用に関する制度の情報提供を行います。 ＜振り返り＞ 神奈川県や他都市と合同で企業向けセミナーを実施しました。 平成29年度目標　参加企業数（累計）120社 平成29年度実績　平成29年度参加企業数（累計）227社 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 支援機関と連携した企業向けセミナーを開催するとともに、障害者雇用促進法の改正に伴う情報提供や雇用事例の紹介を行います。 平成32年度目標　参加企業数（累計）240社 事業名 障害者雇用事例の紹介 事業内容 障害者雇用で優れた取組を行う企業等をデータベースにして市のWEBページ等で広く紹介します。 ＜振り返り＞ 企業や団体等へのヒアリングを行い、順次WEBページへの掲載を行いました。また、神奈川県や国の機関との情報共有を行いました。 平成29年度目標　紹介企業数（累計）90社 平成29年度実績　平成29年度紹介企業数（累計）89社 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 より効果的な紹介の方法を検討するとともに、引き続き、順次WEBページへの掲載を行います。 平成32年度目標　紹介企業数（累計）150社 ＜67ページ＞ 事業名 中小企業への障害者雇用支援 事業内容 市内企業の大半を占める中小企業に対する雇用啓発に向けて検討します。 ＜振り返り＞ 経済団体等に対し、出前講座を実施しました。 平成29年度目標　検討を踏まえた事業の実施 平成29年度実績　平成29年度（累計）：11団体104社 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 企業に向けて、雇用事例の紹介とともに、支援機関や助成金などの情報を引き続き適切に発信します。 平成32年度目標　推進 事業名 地域における就労支援ネットワークの構築 事業内容 関係機関同士の連携・協力体制を構築することで、企業就労の促進、就労後の定着支援及び生活支援の充実を図ります。 ＜振り返り＞ 就労支援センターを中心として、特別支援学校や就労移行支援事業所等、各関係機関と連携を進めました。 平成29年度目標　関係機関との連携ガイドラインの策定等 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 特別支援学校や就労移行支援事業所等だけでなく、医療機関や就労継続支援事業所、労働関係機関等との連携を進めます。また、各区自立支援協議会との連携も行います。 平成32年度目標　推進 ＜68ページ＞ 平成24年度実績の福祉施設から一般就労への移行者数　160人 平成29年度見込の福祉施設から一般就労への移行者数　360人　【平成28年度実績】457人 平成32年度見込の福祉施設から一般就労への移行者数　781人　【平成29年度実績】450人 平成25年度末時点での就労移行支援事業の利用者数　556人 平成29年度末時点での就労移行支援事業の利用者数　898人　【平成28年度実績】950人 平成32年度末時点での就労移行支援事業の利用者数　1,949人　【平成30年度 上半期実績】1,139人 平成25年度実績の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合　36％ 平成29年度見込の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合　41％　【平成28年度実績】　26％ 平成32年度見込の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合　41％　平成29年度 実績 】46.7％ 「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量 平成30年度目標　625人【上半期実績】55人 平成31年度目標　1,203人 平成32年度目標　1,343人 ＜69ページ＞ 事業名 障害福祉サービス事業所等職員向けの研修【再掲】 事業内容 事業所の職員が、障害者雇用を行っている企業での「就業体験」などを通じて、就労支援スキルの向上や、就労に向けた意識付けを行います。 ＜振り返り＞ 企業・団体の協力のもと、市内事業所職員を対象に実施しました（毎年６月〜７月）。 平成29年度目標　参加人数（累計）90人 平成29年度実績　平成29年度参加人数（累計）：171人、協力企業数（累計）：70社 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 事業所の職員の就労支援スキルの向上を目的とした「就業体験」を実施します。また、より効果的な実施方法について検討します。 平成32年度目標　参加人数（累計）380人 ＜71ページ＞ テーマ ５　取組５−２　福祉的就労 事業名 よこはま障害者共同受注総合センターの運営 事業内容 市内の障害者施設等の情報を集約するとともに、企業等からの作業受注における窓口及びコーディネート等を行います。 ＜振り返り＞ 平成27年度にセンターを開設しました。センターでは、市内障害者施設等の登録を進め、作業内容などの情報を集約し、ＷＥＢページで周知しました。また、工賃向上のため、企業訪問やパンフレットの改訂、研修や技術的指導を行いました。なお、工賃総額は増加したものの、加盟施設及び利用者の増により平均工賃は目標を下回る見込みです。 平成29年度目標　加盟施設における「月額平均工賃」が10％以上上昇 平成29年度実績　加盟施設における「月額平均工賃」が平成27年度実績に比べ1.2%上昇 平成29年度評価　一定程度の効果は得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 受注促進のための企業開拓や販路開拓を行い、加盟施設及び利用者の増にも対応していきます 平成32年度目標　加盟施設における「月額平均工賃」が10％以上上昇 事業名 優先調達推進のための庁内への啓発 事業内容 庁内LANや庁内報などを活用し、優先調達における区局等の優れた発注事例について広く周知・啓発を行います。 ＜振り返り＞ 毎年度、優先調達方針を策定し、優れた発注事例を「ハートオーダー通信」として庁内LANに掲載するとともに（平成27〜29年度 累計14号発行）、庁内会議等で事例を説明し、発注を促進しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、庁内会議等の場を通じて、複数部署で発注可能な類似事例を紹介するなどの周知・啓発を行います。 平成32年度目標　推進 事業名 対象事業所の拡大に向けた検討 事業内容 特例子会社、重度障害者多数雇用事業所及び在宅就業障害者等、法律の対象範囲である企業等への対象拡大に向けて検討を行います。 ＜振り返り＞ 平成28年度から検討を行い、29年度に重度障害者多数雇用事業所及び在宅就業支援団体、横浜市ふれあいショップを対象に含めた「横浜市障害者支援施設等に準ずる者の認定にかかる要綱」を策定し、10事業所を認定しました。 平成29年度目標　課題の検証を踏まえた検討 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 優先調達の推進に向けた検討を引き続き行います。 平成32年度目標　推進 事業名 社会参加する機会の確保（?の項目） 事業内容 企業で働くことや、施設に日中通うことが困難な在宅の方でも、社会参加する機会を確保できるような仕組みを検討します。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 情報収集や課題整理を行います。 ＜72ページ＞ テーマ ５　取組５−３　日中活動　 事業名 日中活動場所の役割の明確化及び設置促進（?の項目） 事業内容 現在の日中活動に関わる、様々な社会資源の役割や位置付けを明確にし、障害者本人が希望する活動場所を選択できる方法や医療的ケア等専門的な支援が必要な方への支援方法について、検討します。 併せて、特別支援学校の卒業生等の行き先となる日中活動場所の設置を促進します。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、日中のサービスに関わる各施設の役割や施策などについて、関係者などを交えた検討を進めていきます。 「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量【見込み】 平成27年度目標　7,150人分　125,140人日【実績】6,956人分　116,606人日 平成28年度目標　7,759人分　135,795人日【実績】7,147人分　118,489人日 平成29年度目標　8,420人分　147,357人日【実績】7,306人分　125,438人日 平成30年度目標　7,783人分　127,637人日【上半期実績】7,702人分　120,305人日 平成31年度目標　8,080人分　8,417人分 平成32年度目標　131,598人日　136,283人日 自立訓練（機能訓練） 平成27年度目標　26人分　422人日【実績】29人分　497人日 平成28年度目標　26人分　422人日【実績】35人分　603人日 平成29年度目標　26人分　422人日【実績】35人分　596人日 平成30年度目標　30人分　511人日【上半期実績】31人分　522人日 平成31年度目標　30人分　511人日 平成32年度目標　30人分511人日 ＜73ページ＞ 「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量【見込み】 自立訓練(生活訓練） 平成27年度目標　191人分　2,801人日【実績】169人分　2,784人日 平成28年度目標　193人分　2,829人日【実績】192人分　3,015人日 平成29年度目標　194人分　2,857人日【実績】208人分　3,364人日 平成30年度目標　207人分　3,402人日【上半期実績】233人分　3,704人日 平成31年度目標　222人分　3,638人日 平成32年度目標　233人分　3,874人日 就労移行支援事業 平成27年度目標　657人分　10,911人日【実績】830人分　13,988人日 平成28年度目標　807人分　13,683人日【実績】950人分　16,116人日 平成29年度目標　898人分　15,252人日【実績】1,036人分　18,176人日 平成30年度目標　1,376人分　24,241人日【上半期実績】1,139人分　19,236人日 平成31年度目標　1,628人分　29,130人日 平成32年度目標　1,949人分　35,486人日 就労継続支援事業（A型） 平成27年度目標　670人日　13,422人日【実績】563人日11,294人日 平成28年度目標　891人日　17,851人日【実績】593人日11,886人日 平成29年度目標　1,141人日　22,849人日【実績】664人日　13,259人日 平成30年度目標　698人日　13,994人日【上半期実績】782人日　14,552人日 平成31年度目標　750人日　15,031人日 平成32年度目標　812人日　16,255人日 就労継続 支援事業（B型） 平成27年度目標　2,964人分　53,365人日【実績】2,846人分　49,612人日 平成28年度目標　3,507人分　61,501人日【実績】3,250人分　55,979人日 平成29年度目標　4,150人分　72,747人日【実績】3,570人分　63,011人日 平成30年度目標　4,248人分　72,506人日【上半期実績】3,635人分　61,210人日 平成31年度目標　4,855人分　82,283人日 平成32年度目標　5,551人分　93,555人日 ＜74ページ＞ 地域活動支援センター作業所型（※） 「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量【見込み】 平成27年度目標　189か所　3,892人【実績】】170か所　3,755人 平成28年度目標　185か所　3,800人【実績】158か所　3,462人 平成29年度目標　181か所　3,707人【実績】158か所　2,709人 平成30年度目標　154か所　3,411人【上半期実績】153か所　2,479人 平成31年度目標　154か所　3,411人 平成32年度目標　154か所　3,411人 中途障害者地域活動センター 平成27年度目標　18か所　529人【実績】18か所　527人 平成28年度目標　18か所　529人【実績】18か所　531人 平成29年度目標　18か所　529人【実績】18か所　534人 平成30年度目標　18か所　529人【上半期実績】18か所　492人 平成31年度目標　18か所　529人 平成32年度目標　18か所　529人 ※　地域活動支援センター作業所型については、必要数を確保していきます。 ※　この表における単位の考え方は次のとおりです。 ・「人分」「回」…月間の利用人数・回数 ・「人日」…「月間の利用人数」×「一人一か月あたりの平均利用日数」 ＜75ページ＞ テーマ ５　取組５−４　移動支援 事業名 移動情報センター運営等事業の推進【あんしん施策】 事業内容 移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区で開設し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 ＜振り返り＞ 移動情報センターの窓口を平成28年度までに15区に設置し、運営を行いました。平成29年度に新たに3区で開設し、全区展開を行いました。 平成29年度目標　相談件数2,500件 平成29年度実績　平成29年度相談件数2,686件 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 全区展開を踏まえ、移動情報センターの周知をさらに進めるとともに、情報の集約と共有化、職員のコーディネート能力の向上、ガイドボランティアなど地域の移動支援の担い手の発掘・育成に取り組みます。 平成32年度目標　相談件数3,600件 事業名 ガイドヘルパー等研修受講料助成【あんしん施策】【再掲】 事業内容 ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 ＜振り返り＞ 平成28年度助成人数：210人 総助成額：3,759,000円 内訳：知的ガイドヘルパー39件、全身性ガイドヘルパー44件、同行援護一般課程100件、行動援護31件 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度助成人数：277人、総助成額：4,868,000円 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 要綱改正を行い、平成29年度から条件付きで再申請を可能としました。その周知を図ることで、助成人数の増加とガイドヘルパー等の人材確保を推進していきます。 平成32年度目標　推進 ＜76ページ＞ 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修【あんしん施策】【再掲】 事業内容 より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 ＜振り返り＞ 平成28年度参加人数(累計) ・サービス提供責任者向け研修：132人（全４回） ・従業者向け研修：250人（全６回） 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度参加人数 (累計)・サービス提供責任者向け研修：74人・従業者向け研修：101人 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 サービス提供責任者及び従業者の質を更に高めていくため、受講者の増加を目指します。 平成32年度目標　推進 事業名 効率的な車両利用の仕組みの検討【あんしん施策】 事業内容 通所等の社会参加が一層進められるよう、乗合形式等による効率的な車両利用の仕組みを検討します。 ＜振り返り＞ カーシェアリング（乗合送迎）の仕組みについて、検討委員会を設置し、平成25年度から27年度にかけて検討を行い、報告書を作成しました。また、エリアを限定したモデル走行等も実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 報告書にまとめた検討結果を踏まえ、「カーシェアリング」の手法について関係部局と調整を進めます。 平成32年度目標　推進 事業名 難病患者外出支援サービス事業 事業内容 一般の交通機関を利用しての外出に困難を伴う、車いす利用者等に福祉車両によるサービスを提供します。 ＜振り返り＞ 平成27年度延利用回数:1,119回 平成28年度延利用回数:946回 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度延利用回数:487回 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 今後、高齢者・障害者を含めた移動支援サービス全体のあり方について、関係者と協議をしていきます。 平成32年度目標　推進 事業名 在宅重症患者外出支援事業 事業内容 車いすによる移動が困難でストレッチャー対応車を使用せざるを得ない難病患者が、通院等の際、所定の患者等搬送用自動車を利用した場合に、その移送費の一部を助成します。 ＜振り返り＞ 平成27年度延利用回数：499回 平成28年度延利用回数：540回 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度延利用回数:599回 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 利用者にとって利便性の高い事業となるよう、引き続き検討していきます。 平成32年度目標　推進 事業名 福祉有償運送事業 事業内容 移動に介助が必要な身体障害者等を対象に、登録されたＮＰＯ法人等により、自家用自動車を使用して有償で輸送するサービスを促進します。 ＜振り返り＞ 福祉有償運送を行うNPO法人等の登録等や福祉有償運送の適正な実施等について協議する、福祉有償移動サービス運営協議会を開催しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 安全・安心な福祉有償運送の実施を支援します。 平成32年度目標　推進 ＜78ページ＞ 「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量【見込み】 移動支援事業（移動介護・通学通所支援） 平成27年度目標　668,820時間分　4,546人分【実績】659,335時間分　5,105人分 平成28年度目標　688,978時間分　4,819人分【実績】682,557時間分　5,401人分 平成29年度目標　709,744時間分　5,109人分【実績】712,284時間分　5,705人分 平成30年度目標　724,125時間分　5,898人分【上半期実績】374,759時間分　5,852人分 平成31年度目標　745,849時間分　6,134人分 平成32年度目標　768,224時間分　6,379人分 ＜79ページ＞ テーマ ５　取組５−５　文化・スポーツ・レクリエーション 事業名 参加型アートイベントの開催 事業内容 市内の様々な会場を活用して、参加型のアートイベントを検討・開催します。３年に一度開催するパラトリエンナーレへの基盤づくりとして、障害者の芸術活動の環境づくりを検討します。 ＜振り返り＞ 障害のある方のアート活動を支援する人材を育成することを目的とし、文化事業ボランティア等の研修会及び各種ワークショップを実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 ２０２０年のパラトリエンナーレを見据え、イベントの周知をするとともに、障害者の動を支援する人材育成の取組を引き続き行います。 平成32年度目標　推進 事業名 ヨコハマ・パラトリエンナーレの開催 事業内容 障害者の芸術活動を促進することや、障害者と芸術家の協働による作品作りを行うことなどにより、障害者自身の一層の自立につなげていくため、現代アート国際展である「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」を開催します。 ＜振り返り＞ ヨコハマ・パラトリエンナーレ2017を開催しました。国内外のアーティスト・市民11,650人が製作に参加し、12万人を超える方に御来場頂きました。 平成29年度目標　開催 平成29年度実績　開催 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 2０２０年のパラトリエンナーレに向けて「ヨコハマ・パラトリエンナーレ2017」の記録映画の上映会開催とディレクターによる啓発の講演会を開催し、164名（うち障害者30名以上）の方にご来場いただきました。また、障害者の文化芸術活動を支援する人材育成の取組として、障害者対応基礎知識の学習と実践を交えた「アクセシビリティ実践講座」を開催しました。今後も引き続きアウトリーチ活動と人材育成に取り組みます。 平成32年度目標　開催 ＜80ページ＞ 事業名 4校種 図画工作・美術・書道作品展 特別支援教育部門〜つたえたい ぼくのおもい わたしのきもち〜の開催【再掲】 事業内容 ４校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及・啓発を図ります。 ＜振り返り＞ ４校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催し、毎年１万人を超える市民が来場しています。また、平成28年度にはNPO法人の後援を受け、展示するパネルを新しくすることができました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、４校種（小・中・高・特別支援の幼児)児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及・啓発を図ります。 平成32年度目標　推進 事業名 障害者の芸術活動支援ネットワークの構築 事業内容 障害者の美術活動を支える人材、団体等の関係機関によるネットワーク化を図り、芸術活動の情報収集、発信を行う拠点を設置します。 ＜振り返り＞ 展覧会開催を通じて。支援団体・人材の育成とそのネットワーク化を進めました。 平成29年度目標　構築 平成29年度実績　構築 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 ネットワーク化を進め、パラトリエンナーレの取組みを生かして各団体が持つノウハウの共有や障害者の活動をサポートする人材の育成に取り組みます。 平成32年度目標　推進 ＜81ページ＞ 事業名 パラトライアスロンの強化 事業内容 横浜ラポールにおいて、パラトライアスロン競技の普及・強化に向けた取組を推進します。 ＜振り返り＞ グリーントライアスロン、世界トライアスロンシリーズ横浜大会、シーサイドトライアスロンに協力しています。また、イグジットハンドラ―の実技研修を横浜ラポールのプールで実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 横浜ラポールの施設を利用した、トライアスロンスタッフへの障害者対応研修や、横浜ラポール利用者に対する、トライアスロンへの参加の案内等を行います。 平成32年度目標　推進 事業名 特別支援学校におけるスポーツ選手育成強化事業 事業内容 オリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機として、特別支援学校で行うスポーツで世界を目指す児童生徒を支援することにより、障害のある子どもたちの自立と社会参加につなげます。 ＜振り返り＞ 特別支援学校の児童生徒が卓球、水泳、陸上競技で世界的な大会に出場するにあたり、奨励金を交付したほか、障害者スポーツの普及啓発のため、ゴールボールやボッチャの備品を特別支援学校に整備しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き、特別支援学校の児童生徒の世界大会出場に向けた支援等に取り組むとともに、事業内容の検証を行っていきます。 平成32年度目標　推進 ＜82ページ＞ 事業名 障害者スポーツの啓発 事業内容 他都市における取組の情報収集と、具体的な啓発方法の検討を行います。 ＜振り返り＞ 他都市取組の情報収集を進めると同時に、障害者スポーツ体験会を市内公立学校を中心に開催しました。また、横浜マラソンの寄付金を活用し、リオパラリンピック出場選手への助成金の交付や、リオパラリンピックの撮影を行った写真家の写真展を開催し、東京2020オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた啓発活動にも取り組みました。 平成29年度目標　啓発方法の検討 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 重度の障害のある方を対象とした競技（ボッチャ等）の普及や競技団体等の情報提供に取り組み、重度の障害のある方のスポーツ活動を支援していきます。 平成32年度目標　推進 事業名 身近な地域における障害者スポーツの推進 事業内容 身近な地域にあるスポーツセンター等を活用して、障害者スポーツにいつでも取り組むことができるよう、地域人材の育成を進め、障害者スポーツ活動の推進を図ります。 ＜振り返り＞ 中途障害者地域活動センター、体育協会等と連携しネットワークを構築してきた地域の活動を、引き続き支援しています。さらに、磯子区と港南区で新たなネットワークの構築に取り組んでいます。また、障害者スポーツの周知活動、スポーツボランティア養成講座や初級障害者スポーツ指導員研修会等の実施を通して、支援者・指導者の人材育成を進めています。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　想定した目標を達成し、想定したとおりの結果が得られた。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き競技団体やスポーツ推進委員等を対象とした障害特性を理解するための研修を実施し、地域の環境整備に取り組んでいきます。 平成32年度目標　推進 ＜83ページ＞ 事業名 障害者スポーツ文化センターの整備及び運営【新規】 事業内容 スポーツ・文化活動の場や機会を充実させるため、「ラポール上大岡」を整備します。新横浜の横浜ラポールと連携して一人ひとりの多様なニーズに応じた支援を行います。 平成32年度目標に向けた30年度の取組 引き続き競技団体やスポーツ推進委員等を対象とした障害特性を理解するための研修を実施し、地域の環境整備に取り組んでいきます。 平成32年度目標　「ラポール上大岡」運営