令和２年度第１回横浜市障害者施策検討部会次第 令和２年８月３日（月） 午後２時〜４時(予定) 場所 横浜市研修センター 401・ 401 １開会 ２障害福祉保健部長あいさつ ３議題 （1）会長の選出 （2）障害者プラン素案の策定について（資料１） ４その他 【配付資料一欄】 資料　障害者プラン素案（案） 資料１ -１　障害者プラン概要 資料１ -２　素案概要 資料１ -３　意見対応表 参考資料１　当事者アンケート報告書 参考資料２　素案骨子全文 資料　第４期横浜市障害者プラン素案（案） 目次 第１章 計画の概 １ 計画策定の趣旨 ２ 計画の位置づけ ３ 計画の構成 ４ 国の動向 第２章横浜市における障害福祉の現状 １ 横浜市の障害福祉のあゆみ ２ 将来にわたるあんしん施策 ３ 横浜市の各障害手帳等統計の推移 ４ 第３期障害者プランの振り返り 第３章 第４期障害者プランの基本目標と取組の方向性 １ 基本目標 ２ 基本目標の実現に向けて必要な視点 ３ 生活の場面ごとの取組 様々な生活の場面を支えるもの 生活の場面１ 住む・暮らす 生活の場面２ 安全・安心 生活の場面３ 育む・学ぶ 生活の場面４ 働く・楽しむ 第４章 障害のある人を地域で支える基盤の整備 １ 本章の位置づけ ２ 国の動向 ３ 横浜市の状況 ４ 今後の方向性 第５章 PDCAサイクルによる計画の見直し 第１章計画の概要 １ 計画策定の趣旨 横浜市では、障害施策に係わる中・長期的な計画である「障害者プラン」（以下「プラン」といいます。）を、平成16年度に策定しました。その後、21年度に「第２期プラン」、27年度に「第３期プラン」を策定し、障害者が自己選択・自己決定のできる社会の構築という視点を中心に、施策を推進してきました。 このプランは、次の三つの法定計画（策定するよう法令で決められている計画）の性質を持つ計画です。 一つ目は、障害者基本法に基づく、障害者に関する施策の方向性等を定める基本的な計画である「障害者計画」です。二つ目は、障害者総合支援法に基づき、障害福祉におけるサービスごとに、必要な利用の見込み量を定め、その円滑な実施の確保を進めていくことを定める「障害福祉計画」です。三つ目は、児童福祉法に基づく、障害児福祉におけるサービスごとに、必要な利用の見込み量を定め、その円滑な実施の確保を進めていくことを定める「障害児福祉計画」です。 第４期プランも、引き続き、横浜市の施策と、国が定める障害福祉サービスの連携を図っていく必要があることから、この三つの計画を一体的に策定します。 障害のあるなしに係わらず、全ての市民が、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されることを前提に、障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことの出来るまちを実現していくことが必要です。 そのため、第４期プランでは、「障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」を基本目標として掲げました。また、基本目標の実現に向け必要な７つの視点を設定し、本市における障害福祉施策をしっかりと進めていきます。 ２　計画の位置付け 第３期プランは、平成27年度（2015年度）から令和２年度（2020年度）までの６年間を計画期間として策定しました。 また、中間期である平成29年度末（2018年度末）には、「障害福祉計画」部分について、３年を１期として作成することとしている国の基本指針に基づく見直しのほか、児童福祉法の改正に伴う「障害児福祉計画」の一体的策定を行うとともに、プラン全体の振り返りと後期３年間の方向性をまとめた改定版を策定しました。 第４期プランについても、第３期プランと同じく、中・長期的なビジョンをもって施策を進めていくために、計画期間を６年間として策定します。 また、障害福祉計画及び障害児福祉計画の部分については、３年後に見直しを実施します。そのほかにも、プランの進行管理や進捗を評価し、その施策・事業の必要性の検討、事業規模や期間などを見直すとともに、社会情勢やニーズの変化に伴う新しい課題に柔軟に対応するための施策の再構築なども併せて実施します。 以下表 名称：第３期横浜市障害者プラン 年度：27年度（2015年度)、28年度(2016年度)、29年度(2017年度)、30年度(2018年度)、令和元年度(2019年度)、２年度(2020年度) 名称：第４期横浜市障害者プラン 年度：３年度(2021年度)、４年度(2022年度)、５年度(2023年度)、６年度(2024年度)、７年度(2025年度)、８年度(2026年度) 構成：障害者計画 年度：27年度（2015年度)、28年度(2016年度)、29年度(2017年度)、30年度(2018年度)、令和元年度(2019年度)、２年度(2020年度) 構成：障害福祉計画 年度：27年度（2015年度)、28年度(2016年度)、29年度(2017年度) 構成：障害福祉計画 年度：30年度(2018年度)、令和元年度(2019年度)、２年度(2020年度) 構成：障害児福祉計画 年度：30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）、２年度（2020年度） 構成：障害者計画 年度：３年度（2021年度）、４年度（2022年度）、５年度（2023年度）、６年度（2024年度）、７年度（2025年度）、８年度（2026年度） 構成：障害福祉計画 年度：３年度（2021年度）、４年度（2022年度）、５年度（2023年度） 構成：障害児福祉計画 年度：３年度（2021年度）、４年度（2022年度）、５年度（2023年度） 構成：障害福祉計画 年度：６年度（2024年度）、７年度（2025年度）、８年度（2026年度） 構成：障害児福祉計画 年度：６年度（2024年度）、７年度（2025年度）、８年度（2026年度） ※障害者計画：施策の方向性及び個別の事業等を定める計画 ※障害福祉計画：障害福祉サービス利用の見込み量等を定める計画 ※障害児福祉計画：障害児福祉サービス利用の見込み量等を定める計画 表以上 （２）他計画との関係性 本市では、個別の法律を根拠とする福祉保健の分野別計画として、「よこはま地域包括ケア計画（横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」、「健康横浜21」、「横浜市子ども・子育て支援事業計画」、「横浜市住生活基本計画」、「横浜市教育振興基本計画」があります。これに加えて、本市独自に「横浜市歯科口腔保健推進計画（仮称）」や、「よこはま保健医療プラン」という本市の保健医療施策に関する総合的な計画があります。 また、「横浜市地域福祉保健計画」は、地域の視点から高齢者、障害者、子ども・若者等の対象者や、保健や健康に関する分野別計画に共通する理念、方針及び取組推進の方向性等を明示し、対象者全体の地域生活の充実を図ることを目指しています。また、住民、事業者及び公的機関が協働する基本的な事項を横断的に示すことで、地域における展開を総括する役割を果たします。分野別計画に掲げた事業や地域活動支援は、地域福祉保健計画と相互に取組を進めることで対象者の地域生活の充実を図っていきます。 このように、障害のあるなしに係わらず、地域での生活を支援するためには、人々の暮らしの場である地域において、様々な取組をそれぞれの関係性や相互のつながり、取組全体の方向性、連続性といった視点で捉え、それぞれを関連付けて行うことが必要です。 施策の展開にあたっては、関係するそれぞれの分野別計画が、有機的に連動していくことによって、一層の効果があがってきます。 行政分野ごとの専門性を充実させ、質の高い施策を展開していくとともに、関連する分野を意識し、整合性を図りながら一体的に推進していきます。 以下２列の表があります。１列目は行政計画の名称です。２列目は根拠法です。行政計画の名称の前に ☆マークがあるものは第４期プランから新たに取り上げた計画です。 横浜市地域福祉保健計画 、根拠法：社会福祉法 、名称：よこはま地域包括ケア計画（横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）、 根拠法：老人福祉法、介護保険法 、名称：健康横浜２１ 、根拠法：健康増進法 、名称：☆横浜市歯科口腔保健推進計画（仮称）※第3期健康横浜２１と一体的に策定予定 、根拠法：横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例、 名称：横浜市子ども・子育て支援事業計画、 根拠法：子ども・子育て支援法、次世代育成支援対策推進法 、 名称：☆横浜市住生活基本計画 、根拠法：住生活基本法 、名称：☆横浜市教育振興基本計画 、根拠法：教育基本法 、 名称：☆横浜市依存症対策・地域支援計画（仮称）※策定作業中、 根拠法：依存症対策総合支援事業実施要綱（国要綱）、 名称：よこはま保健医療プラン、 根拠法：なし ３　計画の構成 第３期プランに引き続き、施策分野別や障害の種別にまとめた行政や支援者の側に立った視点をもとにした構成ではなく、障害のある人が日常生活を送るうえでの視点に立った枠組みを設定しました。 第４期プランでは、日常生活の場面を４つにわけて考えました。また、「普及啓発や権利擁護、人材確保など特定の生活場面に限定できないものが大切だ」という意見を受け、「様々な生活の場面を支えるもの」を１つにまとめました。 こうして、計５つの分野に障害福祉に関する施策・事業を分類しました。 ２列の表があります。１列目は分類です。２列目は内容です。 分類：様々な生活の場面を支えるもの、 内容：普及啓発、人材確保・育成、権利擁護、相談支援、 分類：生活の場面１　住む・暮らす 、内容：住まい、暮らし、移動支援、まちづくり、 分類：生活の場面２　安全・安心、 内容：健康・医療、防災・減災、 分類：生活の場面３　育む・学ぶ、 内容：療育、教育、 分類：生活の場面４　働く・楽しむ、 内容：就労、日中活動、スポーツ・文化芸術 ここで表は終わりです。 また、様々な施策・事業をつなぎあわせ、障害のある人を地域で支えるための基盤を整備する取組として進めている「地域生活支援拠点機能」と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」については、別にまとめ、将来像とそれに向けた取組を総合的に記載しました。 ４　国の動向 第３期プランの計画期間中（平成27年度から令和２年度）にあった国の法改正・報酬改定などを中心に説明します。 第２章 横浜市における障害福祉の現状 １　横浜市の障害福祉のあゆみ 　横浜の障害福祉施策には、全国に先駆けて始まった事業や、横浜市独自の取組なども多くあります。こうした施策・事業は、行政だけで進めてきたものではありません。障害のある人たちやその家族、支援者、地域住民と行政が対話を重ね、ともに検討をして、実現に導いてきたという歴史的な流れがあります。 まだ横浜市内に障害のある人を支援する社会資源が乏しかった昭和40年代、障害のある子を育てている保護者たちが、障害のある子の療育・レクリエ−ションや保護者向けの学習会などを行う「地域訓練会」を自分たちで立ち上げていきました。そして、障害のある子たちが成長し、成人した後に通う日中活動の場として、「地域作業所」をつくっていきます。こうした動きに対して、横浜市は、運営費を助成する仕組みをつくり、活動を支えてきました。その後、地域で暮らし続けられる住まいについて、障害のある人たちやその家族、支援者と行政が対話と検討を重ね、「グループホーム」の制度化へつながっていくことになります。 こうした活動の輪が広がっていくにつれて、その活動場所を確保することが難しくなっていきました。そこで、安定的な地域活動の場を設けるため、地域住民もまじえ、「横浜市障害者地域活動ホーム」（以下「地活ホーム」といいます。）の建設・運営が始まりました。この地活ホームは、昭和55年に１か所目が建設されてから、平成６年には23か所にまで広まります。 障害のある人たちを支える社会資源が増えてきたことによって、生活の場は自宅だけではなく地域へと広がりを見せるようになります。それに伴って、地活ホームに求められる役割も、地域活動の場だけではなく、障害福祉の拠点といえるようなものが必要とされるようになっていきました。こうした流れを受けて、地活ホームでは、平成７年から、夜間の介助や見守りをする「ショートステイ事業」などの機能を増やした「機能強化型地活ホーム」への転換が、行政との対話の中で進められていくことになります。更に、地活ホームの自主的な運営を支えてきた横浜市も、平成11年からは行政施策として、機能強化型地活ホームよりも事業・施設の規模を拡大した「社会福祉法人型地活ホーム」の各区１館設置を進めていくことになります。機能強化型地活ホームへの転換と社会福祉法人型地活ホームの設置は、ともに平成25年に完了し、障害のある人たちの地域生活を支える拠点として機能しています。 地域訓練会が立ち上がった頃からこれまでの活動で、障害のある人たちを支える担い手も地域で増えていきました。個人としての活動だけでなく、障害のある人たちの保護者や地域住民が集まって活動をすることも多くありました。そうした活動などをきっかけとして、小規模ながらも障害福祉の専門性が高い社会福祉法人が数多く立ち上げられたことや、こうした法人が地域の活動を支えることで更に地域での障害福祉が活発になってきたことは、横浜市の特徴であり強みとなっています。 この大きな流れは、ここまで触れてきた身体障害児者・知的障害児者だけでなく、精神障害者にも同じように広がっていました。精神保健福祉分野では、各区役所に専任で配置された医療ソーシャルワーカーが中心となって家族会を立ち上げるなど、発端は行政が主導的でした。しかし、その後、「横浜市精神障害者地域作業所」（以下「精神障害者地域作業所」といいます）やグループホームの設置など、地域で生活するための場づくりに、家族会を含む地域の担い手が行政と共に早い時期から取り組んでいきます。社会復帰の場所として市内初の精神障害者地域作業所が２か所設置されたのは昭和57年、「社会復帰の促進」が法的に位置づけられる５年ほど前のことでした。 地域での活動が活発になるにしたがって、法人型地活ホームの設置に向けた動きと同様に、精神障害者の地域での居場所や地域活動の拠点が必要とされるようになります。平成11年には、精神障害者の地域生活を支える拠点として、各区に横浜市精神障害者生活支援センター（以下「生活支援センター」といいます）が設置されていくこととなります。平成25年には、各区１館設置が完了し、精神障害者への充実した支援を行ってきています。 こうして、現在、横浜市では、区役所に設置された福祉保健センター、法人型地活ホームに設置された基幹相談支援センター、生活支援センターの３機関が一体となり、障害のある人たちの地域生活を支える体制をつくっています。 近年では、国で定める制度や横浜市独自の事業など、障害福祉サービスはかなり充足してきました。しかし、国の事業が充実していく過程で、もともと横浜市が独自に実施してきた事業が利用しづらいものになってしまうことも多々あります。また、福祉や保健などの分野だけでなく医療も含めた視点や、各制度間の連携などもますます重要になってきています。今後は、既存の支援制度の狭間にある人たちをどう支え、見過ごされがちなニーズをどう汲み取っていくかが課題といえます。 また、これまでとは異なり、行政と共に横浜市の障害福祉を引っ張ってきた障害のある人たちやその家族も、サービスの利用者としての側面が強くなってきている傾向があります。そうした人たちの生活を支えるのが行政の役割である一方、横浜市の障害福祉をさらに良いものにしていくためには、対話・協働は必要不可欠なものです。 第４期プランの計画期間中も、過去から大切にしてきた「障害のある人たちやその家族、支援者、地域住民と行政とが協力し合って、障害のある人たちが地域で自立した生活を送るための施策を共に考え、一緒に進めていく」という姿勢を貫いていくこと、これまで続けてきた協働のあゆみを止めず進めていくことが、行政に求められていると考えています。 ２　将来にわたるあんしん施策 将来にわたるあんしん施策は、「在宅心身障害者手当」の質的転換策として、平成21年度から進めてきた施策です。 「在宅心身障害者手当」とは、障害のある人への在宅福祉サービスがほとんどなかった昭和48年につくられた制度です。その後、30年以上経過する中で、障害基礎年金の創設やグループホーム、地域作業所、地活ホーム、ホームヘルプなど、在宅福祉サービスが充実してきました。 　このような変化のもと、障害のある人やその家族、学識経験者などが参加する横浜市障害者施策推進協議会で在宅心身障害者手当のあり方について話し合いを重ね、ニーズ把握調査などを行いました。その結果、個人に支給する手当を、障害のある人や家族の多くが切実に求めている「親亡き後の生活の安心」「障害者の高齢化・重度化への対応」「地域生活のためのきめ細やかな対応」などの必要な施策に転換すべきであると確認されました。 　これらの声を受けて、本市では在宅心身障害者手当を廃止して、その財源を活用し、特に重要で緊急と思われる課題認識を示すものとして「将来にわたるあんしん施策」としてとりまとめた施策に転換することとしました。これらの施策は第２期プランに明記し、取り組んできました。続く第３期プランにおいても、その考え方を障害福祉施策全体の基本的視点として捉えて様々な施策展開を図ることによって、障害のある人の地域生活を支えてきました。根底に流れる考え方はとても重要で、普遍的なものだと捉えています。 　その上で、本人を中心に据えて考えると、障害のある人もない人と同じで、ご家族が健在なうちから「自らの意思により自分らしく生きる」ことが、障害のある人のご家族にとっての「親亡き後の生活の安心」につながるのではないか、と捉えることもできます。時代の変化に応じ、「将来にわたるあんしん施策」の本質を見失わぬよう、様々な事業に取り組んでいく責務が私たちには課せられています。 トピック「障害」の表記について 「障害」という言葉は、他にも、ひらがなを使った「障がい」、当用漢字使用以前の表記である「障碍」という書き方が使われることがあります。こうした書き方は、「害」という字には悪いイメージがある、という考えがもとになっているようです。 障害のある人が社会的に不利になる原因が「障害者個人の身体能力・機能に障害がある」とする考え方は「医学モデル」、「社会の構造、社会的な障壁に問題がある」とする考え方は「社会モデル」と呼ばれています。共生社会の実現に向けて重要な考え方は、「障害者を取り巻く社会の側に物理的・心理的な壁があることにより、日常生活や社会生活を送ることに支障がある」と捉えることです。例えば、車いすを使っている人が段差を上れないときは、「その人に障害があるから」とその人の身体能力に着目するのではなく、「そこにスロープがないから」という社会の側の課題として捉え、考えていこうということです。 横浜市では、第２期プランを策定するときから、このことについて障害のある人たちと議論を重ね、「障害」という書き方に統一してきました。今後も、これまでと同じように「障害」と表記します。 そして、「障害」の表記とともに、「社会モデル」の考え方を広めることで、社会の障害や障壁を解消できるよう様々な施策を進めていきます。 ３　各障害手帳統計の推移 第３期プランは、「自己選択・自己決定のもと、住み慣れた地域で『安心』して『学び』『育ち』暮らしていくことができるまち　ヨコハマを目指す」を基本目標としました。また、全体の構成としては、施策を推進する視点で組み立てた第２期プランについて「どこに何が書いてあるかわかりにくい」という声を受け、障害の種別に関わらず、障害児・者が日常生活を送るうえでの視点に立った枠組みとして、５つのテーマを設定しました。 （1）テーマ1　出会う・つながる・助け合う 【振り返り】 「障害のある人とない人の相互理解と、日常から災害等の緊急時まで支え合うことができるまち」を目指し、障害者週間を中心とした普及啓発イベントや、防災訓練での出前講座などの実施、基幹相談支援センターの設置などによる相談支援システムの強化、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた通知文書の点字化等情報保障の取組などを推進しました。一方で、障害理解の更なる推進や防災対策を求める声のほか、どこに相談に行ったらよいかわからないなどといった声が挙がっています。 【課題】 生活を支える環境整備の充実 　障害に対する周囲の理解や配慮を進めるためには、互いの存在に気付き、身近に感じる仕組みづくりが必要です。また、各相談先については、機能の整理や連携など更なる充実が必要だと考えられます。 （2）テーマ２　住む、そして暮らす 【振り返り】 「自ら住まいの場を選択し、住み慣れた地域で安心して暮らし・生活し続けられるまち」を目指し、親亡き後の暮らしを支える後見的支援制度の全区展開や、行動障害のある人を支えるための支援力向上研修の開催、グループホームの設置のほか、地域生活支援拠点機能の全区での整備などを推進しました。 【課題】 住まい・暮らしの充実 住み慣れた地域・住みたい地域での暮らしや、グループホームでの暮らし、高齢化・重度化への対応、退院後や施設からの地域移行など、本人の希望や状態等に応じた多様なニーズに応えられるよう、住まい・暮らしに関する支援の充実や環境整備が求められています ? （3）テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす 【振り返り】 「毎日を安心して過ごし、地域の中で健やかに育ち、共に生きていくことができるまち」を目指し、障害特性等を理解し、適切な医療を提供できるよう知的障害者専門外来を５病院で開設し、医療的ケア児・者等の関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置、公共交通機関・学校のバリアフリー化や、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた各取組などを推進しました。 【課題】 安心・安全に暮らせる生活環境の充実 　医療受診環境の向上や、障害特性を踏まえた心身の健康対策等をライフステージに応じて推進するため、医療・福祉・教育関係者の連携強化が必要です。また、災害時には、要援護者への必要な配慮が行われるよう環境整備を進めるほか、自助・共助の仕組みの構築や公助の役割を明確化する必要があります。 （4）テーマ４　生きる力を学び・育む 【振り返り】 「乳幼児期から学齢期を通じて、家族や友だち、学校の先生などの大人たちと関わり、語り合い、学び合い、生きる力を身に付けていくことができるまち」を目指し、地域療育センターの初診待機期間短縮に向けた取組の実施や、教育環境の充実のほか、障害福祉人材確保に向けたＰＲ動画の制作・公共交通機関での一斉放映などを行いました。 【課題】 療育・教育の充実 　発達障害児の増加、障害の重度化・多様化を踏まえ、様々なニーズに対応できるよう、地域療育センターを中心とした支援の充実や関係機関の連携、教職員の専門性の向上や教育環境、教育活動の更なる充実が求められています 障害福祉人材確保への対応 　労働人口減少の中、必要な福祉サービスを適切に提供するための人材の確保・育成が分野を超えて求められています。 ? （5）テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ 【振り返り】 「一人ひとりの適性や希望に合った仕事を見つけることができ、また、外出や趣味・スポーツを楽しむなど、様々な余暇が充実したまち」を目指し、就労支援センター等を中心とした就労支援の促進・定着支援や、障害者施設と企業のコーディネートを担う横浜市障害者共同受注センターの開設、移動情報センターの全区展開、ラポール上大岡の整備などを行いました 【課題】 自分らしく過ごすための環境の充実 　社会と関わりながら様々な形で過ごすため、就労支援センターを中心にした、就労支援の促進や工賃の向上などのほか、生活介護事業所の設置など希望や状態に合った日中活動場所の設置促進、障害者スポーツ・文化活動のさらなる充実が求められています 第３章　第４期障害者プランの基本目標等取組の方向性 １　基本目標 障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら、 地域共生社会の一員として、 自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す 第３期プラン策定時から比べると、様々な障害福祉施策・事業は充実に向かっていると捉えています。しかし、一方で、平成28年７月に障害者支援施設「津久井やまゆり園」で起きた事件などを通して、障害のある人への偏見はいまだ深く、社会の理解もまだ十分には進んでいないということを思い知らされました。 このように障害のある人の生命・生活が脅かされる出来事も起きる中、改めて、障害のある人の尊厳と人権を尊重することの大切さを社会に示したいと考え、「障害者の権利に関する条約」（平成26年１月20日批准）に基づき、この基本目標を設定しました。 ２　基本目標の実現に向けて必要な視点 すべての施策・事業を進めていく上で必要な考え方・視点を設定しました。一つひとつの事業を個別に行うのではなく、共通の視点を持って各事業を進めていくことで、基本目標の実現に向けた幅広い取組として推進していきます。 １　障害のある人個人の尊重と人権の保障の視点 ２　障害状況やライフステージに合わせたニーズを捉えていく視点 ３　将来にわたるあんしん施策を踏まえた視点 ４　親なき後の安心と、親あるうちからの自立につなげていく視点 ５　障害のある人すべてが生きがいを実感できるようにしていく視点 ６　障害理解を進め、社会の変容を促していく視点 ７　サービス提供体制を持続可能にしていく視点 ３　生活の場面ごとの取り組み 様々な生活の場面を支えるもの 障害のある人もない人も、地域共生社会の一員として生きていくには、互いの存在に気づき、互いを理解し合い、同じ社会に生きている身近な存在だと感じられる仕組みが大切です。そのためには、障害のある人やその家族、障害福祉関係団体などと行政が協力し、障害理解に向けた普及啓発を進めていくことが重要です。啓発活動にはこれまでも長年にわたって力を入れてきました。しかし、誰もが生きやすい社会をつくるためこれからも、私たちは不断の努力を続けていかなければなりません。 また、障害ゆえに支援を必要とする人が自分の人生をどう生きていくのかを考えるとご家族が健在であるうちから、「相互に人格と個性を尊重し合い、自らの意思により自分らしい生活を送る」という将来を見据えた取組が重要になります。 障害のある人の生活を支えるには、困った時にいつでも相談できる場所や、どこに相談しても適切に対応できる体制、障害特性に応じて必要な情報を必要な時に得られるような発信なども必要です。 これらの工夫や配慮などによって、日常生活のあらゆる場面で、すべての人が障害のあるなしによる分け隔てがなく互いの人格と個性を尊重しあうことができる社会が生み出せると私たちは考えています。さらに、障害のある人が安心して生活を送るには、障害のある人を支える人材の確保・育成や、福祉サービスを提供する側の負担軽減のための新たな取組など、労働人口が減少しても、必要な福祉サービスを適切に提供する体制を維持・強化するための施策が急務となっています。 ０−１　普及啓発 現状と施策の方向性 　障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合う地域共生社会を目指して、横浜市は疾病や障害に対する理解の促進に努めてきました。しかし、今回実施したアンケート調査では、日常生活での困りごととして、障害の種別によっては５割前後の人が「周囲の理解が足りない」と答えています。さらに、外出時の困りごととして「人の目が気になる」「いじめや意地悪がこわい」などの項目が上位に来ています。グループインタビューでも、自分たちの障害について、「偏見を持たず正しく知ってほしい」という意見が多く挙げられており、より一層の障害理解が求められています。 行政は、様々な機会を捉え、社会全体に向けた普及啓発を充実させる責務があります。効果的な普及啓発を行うためには、行政だけでなく、障害のある人たちや支援者などの障害福祉関係団体、地域住民や地域に根差した団体、民間企業など、多様な主体が互いの強みを生かしながら協力して取り組んでいくことが重要です。 　そこで、３つの方向性で施策を展開します。 （１）互いの存在に気づき、身近に感じる仕組みづくり 「障害者週間」や「世界自閉症啓発デー」など様々なイベントなどをきっかけとして、誰もが障害のある人の存在に気づき、日頃の生活の中で互いに関わって身近に感じる仕組みづくりを進めていきます。また、障害のある人が健康づくり活動や地域活動に参加し、日常的なふれあいの中で地域の誰もがお互いを理解し受け止める機会を増やすなどの取組を進めます。 （２）障害に対する理解促進 障害の特性や障害者に対する配慮の理解促進のため、各種媒体や様々な機会を通じて疾病や障害の情報を発信するとともに、当事者や家族、障害福祉関係団体等による普及啓発活動への支援や地域福祉保健計画の取組を通した住民同士の交流の推進など、地域住民の障害に対する理解を進めていきます。 （３）学齢期への重点的な普及・啓発 地域共生社会の実現に向け、幼児期・学齢期から障害児・者と共に取り組む様々な活動や体験などの機会を通して、児童・生徒や、その保護者の障害理解を進めていきます。 取組 （１）互いの存在に気づき、身近に感じる仕組みづくり 事業名　「地域共生社会」の実現に向けた取組等の推進 事業内容　地域のあらゆる方が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高めあうことができる「地域共生社会」の実現に向けた「障害者週間」などの取組を実施・推進していきます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　各区の普及・啓発活動の促進 事業内容　各区の住民に対して、疾病や障害等に対する理解を深めるための研修や啓発活動の支援を行います。 中間期目標　推進 目標　推進 （２）障害に対する理解促進 事業名　当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及・啓発活動への支援 事業内容　セイフティーネットプロジェクト横浜や障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援・協働するなど、様々な普及・啓発を推進します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進 事業内容　社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及・啓発活動を推進します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　疾病や障害に関する情報の発信 事業内容　ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介し、市民や当事者・関係者の理解促進に努めます。 中間期目標　推進 目標　推進 （３）学齢期への重点的な普及・啓発 事業名　学齢期児童及び保護者への障害理解啓発 事業内容　学齢期児童と保護者が、障害児・者と交流したり、障害について理解を深めたりする機会の確保に努めます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　副学籍による交流教育及び共同学習 事業内容　特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、共同学習を進めます。 中間期目標　推進 目標　推進 ０−２　人材確保・育成 現状と施策の方向性 　横浜市は、様々な団体や地域住民の方々とも協力しながら、障害福祉施設や障害福祉サービスなどの社会資源の整備を進めてきました。しかし、現在では多くの業界で人材不足が社会問題となっており、障害福祉分野でも、サービス提供事業者の多くは、現場で働く人材の確保に苦慮しています。また、人材を確保できても、定着させることが難しく、将来を担う人材の育成もままならないという声が挙がっています。障害福祉分野での雇用を安定させることは喫緊の課題といえます。 しかし、横浜市の労働人口も減少が見込まれる中で、人材の確保・定着・育成を進めるのは容易ではありません。障害福祉分野の魅力発信などこれまで取り組んできた施策だけでは不十分なのはもちろんですが、人材確保策を進めるだけでなく、事務の効率化や業務負担の軽減なども含め、障害福祉分野での働き方を見直す必要があります。 今回実施したアンケート調査では、将来の障害福祉にとって特に重要なものとして「必要なときに十分な介助が受けられること」という回答が１位でした。また、グループインタビューでも、支援者やサービスの担い手の団体だけでなく、障害のある人たちからも「人材の確保に力を入れてほしい」という意見が挙げられています。こういった声に応え、障害福祉サービスの提供を将来にわたって安定的に続けていくために直面する課題に対応するには、民間事業者や関係機関等と行政が協働し、継続的に取り組んでいくことが必要です。 　そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害福祉従事者の確保と育成 民間事業者等関係機関との協働により、障害福祉分野で働く魅力の発信、求人支援、雇用支援、専門性向上等に係る研修実施などの人材育成支援を検討・実施します。 （２）業務効率化に向けたロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の導入検討 煩雑な事務作業などの業務効率化や介護業務の負担軽減などを進めるため、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴなどの導入検討を進めます。 取組 （１）障害福祉従事者の確保と育成 事業名　障害福祉支援人材の確保 事業内容　障害福祉の仕事の魅力を発信し、求人や雇用の支援を行うことで社会福祉支援人材の確保につなげていきます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　障害特性に応じた支援のための研修 事業内容　発達障害や行動障害を有する方、医療的ケアが必要な方等に対し、専門的な支援を行うことのできる人材を育成するための研修を実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　障害福祉施設職員等への支援 事業内容　障害者のＱＯＬの向上を目指して、障害特性やライフステージに応じた障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防等の普及啓発を図るため、障害福祉施設における衛生管理、栄養管理に関する研修、連絡会等を実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　障害福祉施設等で働く看護師の支援 事業内容　障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、人材確保の方策について検討します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　就労支援センター職員の人材育成 事業内容　多様なニーズに対応できるよう、就労支援スキルを向上させるため、研修の実施など、人材育成を進めます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　就労促進を目的とした事業所職員向け研修 事業内容　障害者雇用を行っている企業での「就業体験」の研修を通じて、事業所職員の就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつなげます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　医療従事者研修事業 事業内容　病気や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　ガイドヘルパー等研修受講料助成 事業内容　ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　ガイドヘルパースキルアップ研修 事業内容　より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 事業内容　障害者本人の活動を支える人材の育成を進めるとともに、同じ障害がある人たちの交流やコミュニケーションの機会を拡充し、各団体活動を促進する取組を推進します。 中間期目標　推進 目標　推進 （２）業務効率化に向けたロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の導入検討 事業名　業務効率化に向けたロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の導入検討 事業内容　煩雑な事務作業などの業務効率化や介護業務の負担軽減などを進めるため、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴなどの導入検討を進めます。 中間期目標　検討・実施 目標　推進 ０−３　権利擁護 現状と施策の方向性 　「障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きるまち」を実現するためには、障害者の権利擁護について積極的に取り組み、一人ひとりの人権が十分に尊重される仕組みを構築することが必要です。平成26年１月の障害者権利条約の批准や、障害者差別解消法の施行など、障害者の権利擁護に関する様々な法整備が進められてきましたが、それだけでは十分ではありません。法の趣旨などを私たち一人ひとりが理解し、社会をより良く変えていく取組が求められています。 また、必要な情報が得られること、自分自身の意思を決めること、決めた意思を伝えられることなど、自身の権利を守るために必要不可欠なことを行う際、障害ゆえに支援が必要な人たちを支える仕組みも無くてはならないものです。 　そこで、４つの方向性で施策を展開します。 （１）虐待防止の取組の浸透 障害者虐待の具体例などの市民向け広報や障害福祉サービス事業者を対象とした研修等を通じて、障害者虐待が重大な人権侵害であることや予防や早期発見の重要性などを啓発することで、虐待防止の取組の浸透を図っていきます。 （２）成年後見制度の利用促進 権利擁護を必要とする知的障害者や精神障害者の増加に対応し地域で安心した生活を送ることができるよう、成年後見制度の啓発や利用の促進を進めていきます。 （３）障害者差別解消法に基づく取組 障害を理由とする差別の解消に向けて周知を図るとともに、障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を充実させます。 （４）情報保障の取組 視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への情報提供について定めた、行政情報発信のルールを徹底するとともに、必要な配慮について検討を行っていきます。 取組 （１）虐待防止の取組の浸透 事業名　障害者虐待対策事業（普及・啓発） 事業内容　市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、虐待や不適切支援をなくしていくため、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修を実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 （２）成年後見制度の利用促進 事業名　横浜市市民後見人養成・活動支援事業 事業内容　地域における権利擁護を市民参画で進めるため、よこはま成年後見推進センターが全区で市民後見人の養成を実施し、区役所、市・区社会福祉協議会、専門職団体等が連携した活動支援の体制を構築します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　法人後見支援事業 事業内容　よこはま成年後見推進センターが、これまでの法人後見受任実績を踏まえて、市内の社会福祉法人等への法人後見実施に向けた支援を行います。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　成年後見制度の普及啓発 事業内容　成年後見制度がより利用しやすいものとなるよう、関係機関と調整して当事者及び家族、支援団体等への説明会などを実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　権利擁護事業 事業内容　権利を守るための相談や契約に基づく金銭管理サービスなどの日常生活の支援を、区あんしんセンターが、契約に基づいて実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 指標名　成年後見申立て及び報酬助成件数 令和３年度　240件 令和４年度　270件 令和５年度　300件 （３）障害者差別解消法に基づく取組 事業名　市民への普及・啓発 事業内容　障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民向けの広報及び啓発活動を効果的に実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　相談体制等の周知 事業内容　障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を周知します。また、相談及び紛争の防止等を地域において推進するための地域協議会を開催します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　市職員対応要領の周知 事業内容　本市職員が適切な対応を行っていくための指針として策定した市職員対応要領を周知し、差別的取扱いとなり得る事例や、合理的な配慮の好事例等の浸透を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 （４）情報保障の取組 事業名　情報発信時の合理的配慮の提供 事業内容　行政情報発信時の視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への合理的配慮を行います。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　代筆・代読サービス 事業内容　視覚に障害のある人が日常生活の中で代筆または代読が必要なときに支援者によるサービス提供を行います。 中間期目標　検討・実施 目標　推進 指標名　手話通訳者の派遣（派遣人数） 令和３年度　11,000人 令和４年度　11,000人 令和５年度　11,000人 指標名要約筆記者の派遣（派遣人数） 令和３年度　1,900人 令和４年度　1,900人 令和５年度　1,900人 指標名　手話奉仕員養成研修事業（養成人数） 令和３年度　172人 令和４年度　172人 令和５年度　172人 指標名　手話通訳者・筆記者養成研修事業（養成人数） 令和３年度　90人 令和４年度　90人 令和５年度　90人 指標名　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業（養成人数） 令和３年度　30人 令和４年度　30人 令和５年度　30人 ０−４　相談支援 現状と施策の方向性 　障害のある人が、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現に向けて、どこに相談しても適切に課題解決が行えるよう、相談支援機関の充実や連携強化といった体制整備を進めてきました。しかし、今回実施したグループインタビューやアンケート調査の結果では、依然として、困ったときどこに相談したらいいかわからない、相談した内容が共有されず何度も同じ説明をしなければならない、などの声も挙がっています。 　障害のある人が「自らの意思により自分らしく生きる」ためには、相談支援は非常に重要な役割を持っています。わかりやすい情報提供や、障害福祉サービスの利用調整、本人が自ら解決する力を高めていくための支援、家族支援、困っている人に寄り添う伴走型支援など、様々な機能や役割、障害のある人の特性やライフステージなどに応じて、分担・連携をしながら、本人の希望する暮らしを実現できるよう支えていきます。 そこで、障害のある人を地域全体で支えていく相談支援機能の充実を図るとともに、相談支援機関の連携強化や相談支援システムの整理、相談支援従事者の人材育成や当事者による相談の活用促進を進め、相談支援の充実を図っていきます。 取組　 事業名　障害者相談支援事業 事業内容　　区福祉保健センター、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センターの３機関を中心に地域生活支援拠点の機能を充足させながら、相談支援事業の周知、啓発を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　障害者相談支援事業 事業内容　市域と区域での人材育成に関する取組を整理し、相互に連動させた効果的・効率的な人材育成体系を整備します。 中間期目標　推進 目標　推進 　 事業名　障害者相談支援事業 事業内容　市自立支援協議会、ブロック連絡会、区自立支援協議会を連携・連動させ、地域づくりに効果的に取り組める体制を整備します。 中間期目標　推進 目標　推進 　 事業名　当事者による相談の充実 事業内容　社会参加推進センターに設置するピア相談センターでの当事者相談の周知を図り、当事者による相談支援を推進します。 中間期目標　推進 目標　推進 　 事業名　既存の相談窓口（地域ケアプラザ等）による連携 事業内容　日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談を身近な相談者としてとらえ、必要に応じて、一次及び二次相談支援機関につなげます。 中間期目標　推進 目標　推進 　 事業名　難病患者等への必要な情報提供 事業内容　難病患者等に対して必要な情報提供を行うこと等により、難病患者等の障害福祉サービス等の活用が促されるよう検討します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　発達障害者支援センター運営事業 事業内容　発達障害者支援センターと、地域の支援機関との連携の仕組みを整理し、相談支援体制の強化を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 　 事業名　高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進 事業内容　高次脳機能障害支援センターと地域の関係機関との連携を促進し、身近な地域における高次脳機能障害に対する支援体制を強化します。 中間期目標　推進 目標　推進 指標名　地域の相談支援体制の強化（専門的な指導・助言） 令和３年度　400件 令和４年度　440件 令和５年度　480件 指標名　地域の相談支援体制の強化（地域の相談支援事業者の人材育成の実施） 令和３年度　72回 令和４年度　72回 令和５年度　72回 指標名　地域の相談支援体制の強化（地域の相談機関との連携強化の取組） 令和３年度　36回 令和４年度　36回 令和５年度　36回 指標名　総合的・専門的な相談支援 令和３年度　48,000件 令和４年度　49,000件 令和５年度　50,000件 指標名　計画相談支援利用者数（年間） 令和３年度　16322人 令和４年度　18805人 令和５年度　21453人 指標名　発達障害者支援地域協議会の開催件数 令和３年度　3件 令和４年度　3件 令和５年度　3件 指標名　発達障害者支援センターによる相談件数（学齢後期障害児支援事業分を除く） 令和３年度　3,500件 令和４年度　3,500件 令和５年度　3,500件 指標名　発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発（学齢後期障害児支援事業分を除く） 令和３年度　55件 令和４年度　55件 令和５年度　55件 指標名　医療的ケア児・者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置（人） 令和３年度　6人 令和４年度　6人 令和５年度　6人 トピック「発達障害のある人への支援」 発達障害者支援法の施行は、平成17年４月。横浜市は、それ以前から市内の法人に自閉症に特化した相談支援室を委託し（のちの発達障害者支援センター）、法施行と同時期には、学識経験者や福祉・医療関係者、当事者やその家族で構成される「発達障害検討委員会」を設置し、発達障害のある人への課題解決の議論を行ってきました。 この15年間、ライフステージごとの現状と課題に対応するため、乳幼児期・学齢期・成人期に分けて議論するとともに、ライフステージを通した切れ目のない支援に向けた検討も行ってきました。 横浜市では現在、「発達障害者支援センター運営事業」「地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援」「障害特性に応じた支援のための研修（行動障害のある方への支援を行うことのできる人材を育成するための研修）」「サポートホーム事業（生活アセスメント付き住宅での一人暮らし支援）」「地域療育センター運営事業」「学齢後期障害児支援事業（中学生・高校生年代の発達障害児等への相談支援）」等、発達障害児・者支援に関する、多くの事業や取組を推進しています。 　近年では、「発達障害」という言葉が社会的にある程度認知され、発達障害児・者への市民の理解も広がってきています。一方で、発達障害者支援法の施行から10年が経過し、時代の変化に対応したよりきめ細かな支援が求められていること、また、共生社会の実現に向けた新たな取組（障害者権利条約の批准に向けた一連の法整備など）が進められていることを背景とし、平成28年に同法の改正が行われました。 また横浜市では、発達障害検討委員会のこれまでの議論や福祉・教育機関の相談状況等において、発達障害、特に「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」に対して、従来の障害福祉・教育等の施策では、十分対応できていない現状が見えてきました。 令和元年、この課題に対応する支援策の再構築が求められているとの認識から、横浜市として、発達障害支援検討委員会の上部機関である障害者施策推進協議会へ、課題解決に向けた具体的施策の展開について諮問を行い、令和２年６月に答申を受け取りました。 令和３年度から始まる第４期プランでは、新たな施策を展開していくこととなります。乳幼児期の発達支援を担う地域療育センターにおける療育体制の抜本的な見直しや、支援機関の連携・役割分担の整理等の取組とともに、社会全体に発達障害への理解を深めるための取組、さらに、多様性を尊重できる社会風土の醸成を進めていきます。 ＜令和２年６月　答申概要＞ １　気づきの促進と未来につながる支援（Right time & Bright life） 幼少期には、本人・周囲とも、軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害に気づかないことがあります。そのため、早期発見・早期療育だけでなく、その人にとって適切な時期に適切な支援につなげることが重要だと考えます。この理念を「気づきの促進と未来につながる支援（Right time & Bright life）」と表します。 ２　地域社会全体の、包括的な支援体制を構築 今回対象とした発達障害児・者は、発達障害の特性についての理解や合理的配慮を得られないことに起因する生きづらさを、障害児・者を主たる支援対象としない支援機関等（保育所、幼稚園、学校、就労先等）に相談することも多いと考えられます。そのため、地域社会全体で包括的な支援体制を構築する必要があります。 ３　「０次支援」の重要性 障害児・者への相談支援機関等による適切な対応につながるためには、障害児・者を主たる支援対象としない支援機関等（保育所、幼稚園、学校、就労先等）が、身近な地域の中で、本人や家族が抱える生きづらさに気づき、受け止めることが重要です。 トピック「計画相談支援の課題と今後の取組」 　平成27年４月から、障害福祉サービス等を利用する場合には、サービス等利用計画の提出が必須となっています。サービス等利用計画には、指定特定相談支援事業所（計画相談支援事業所）の相談支援専門員が作成するものと、本人が自ら作成するセルフプランの２種類があります。計画相談支援は前者を指し、相談支援専門員が、本人やご家族の生活全体の希望や目標、それに向けた支援方針や解決すべき課題などを共に考え計画を作成し、定期的に確認・振り返り（モニタリング）を行います。 　横浜市では計画相談支援の実施率が令和元年度末時点で約50％に留まっています。その理由のひとつとして、事業所及び職員の不足から、利用につながっていないことが考えられます。今後、制度のさらなる周知や、実施する人材の確保・育成、市及び各区自立支援協議会との連携などを通じて、計画相談支援が必要な方に行き届くよう、引き続き推進に取り組みます。 トピック「横浜市の依存症対策」 １　従来からの取組 横浜市では、従来から、アルコールをはじめとした依存症への対応は、区における精神保健福祉相談やこころの健康相談センターで実施してきました。また、医療機関とともに、市内における依存症の自助グループや回復支援施設等の民間団体が様々な支援を行ってきました。 ２　国の動きを踏まえた横浜市における取組の拡充 近年、アルコール・薬物・ギャンブル等の総合的な依存症対策について、国におけるアルコールやギャンブル等の基本法の制定、基本計画の策定、事業体系を示した依存症対策総合支援事業実施要綱を踏まえ、こころの健康相談センターにおいて、普及啓発の強化、家族教室の対象者の拡大、依存症専門相談や回復プログラムの開始など、取組を拡充しています。 また、民間団体や関係機関との連携体制の強化も進め、令和２年３月に、こころの健康相談センターを、国が設置を求める『依存症相談拠点』に位置づけました。令和２年度から開始した連携会議では、幅広い関係者と支援に関する情報共有を行うなど、関係者間のネットワークづくりを進めています。 ３　横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）の策定 アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症に悩むご本人やご家族への支援に着目し、関係者と支援の方向性を共有することで、包括的な支援の提供を目指すため、依存症対策総合支援事業実施要綱に基づく地域支援計画を策定します。令和２年度から策定に向けた検討を始め、令和３年度中に策定する予定です。依存症全体の取組方針に加え、アルコール・薬物・ギャンブル等の各依存症の現状や課題を整理し、支援内容等を盛り込む予定です。 生活の場面１　住む・暮らす 近年、在宅の障害者を支える福祉サービスや相談支援機関などの社会資源は増えてきていますが、障害のある人が、地域の中で希望に合った暮らしを選択することが、まだ十分できているとは言えません。障害の状況も様々ですし、高齢化・重度化によるニーズの変化もあります。障害のある人が、自分が住みたいと思う地域で希望に合った暮らしを安心して続けるには、福祉サービスや社会資源を充実させることが重要です。その上で、できる限り自分の意思で「住まいの場」を選択できることが理想です。 しかし、自分の意志で選択するためには、どこに自分が希望する住まいがあるのか、どのような支援があれば希望どおり暮らせるのか、情報を得たり、体験したりすることが必要です。 そのため、多様な「住まいの場」を確保し、提供できる情報や体験の機会を増やすことで本人の選択肢を広げ、暮らしていくうえでの困りごとに対する支援を充実させるなど、一人ひとりが地域で望む生活を送ることができる環境を整えることが求められています。 そこで、民間住宅を含む多様な形態で住まいの選択肢を増やし、また本人に寄り添って支える仕組みなどを、ハード及びソフトの両面から充実させる施策を展開していきます。 １−１　住まい 現状と施策の方向性 住まいは生活の基本です。誰もが、重度化や高齢化による障害状況の変化などに関わらず、可能な限り、自分が住みたいと思う場所で住み続けられることが望まれます。自分の意思で「住まいの場」を選べるようにするには、障害福祉施策だけでなく、住宅施策との連動も図り、多様なニーズに合った「住まいの場」の拡充、情報の集約と提供などを継続的に進めていく仕組みづくりが不可欠です。横浜市は、福祉施策と住宅施策の連携により、不動産事業者等と協力し、平成30年度に横浜市居住支援協議会を設立しました。従来の福祉施策では実施が難しかった分野にも取り組むことができるようになるため、これを活用した支援が望まれます。 障害の重度化や高齢化など障害状況により専門的な支援が必要とされる場合でも、本人が希望する住まいを実現できるよう対応可能な仕組みも必要です。 一方で、入所施設などで生活している人にとって、そのときの「住まいの場」が安心して生活できる場であるように支援していくことも重要です。 　そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 障害のある人の希望や状況に合わせた多様なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めていきます。 （２）高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 今後も進むとみられる高齢化・重度化を踏まえ、ニーズに対応したグループホームの整備や、在宅生活を支えるバリアフリー改修等を通じて、安心できる住まいの構築を進めていきます。 取組 （１）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 事業名　民間住宅入居の促進 事業内容　害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用していきます。「居住支援協議会」によるオーナーや不動産業者向けの周知や相談窓口での支援等を行います。また、民間住宅あんしん入居事業（家賃等の支払能力があるものの連帯保証人がいないことを理由に民間賃貸住宅への入居を断られてしまう障害者等への支援）については、「住宅セーフティネット制度」との統合を検討します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　サポートホーム事業 事業内容　発達障害のある入居者に対し、地域生活に向けた準備のため、生活面のアセスメントと支援を実施する「サポートホーム」の効果を検証するとともに、支援方法を地域の事業所等へ拡大させていきます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　障害児施設の再整備 事業内容　老朽化が進んでいる障害児入所施設の再整備を進めます。 中間期目標　検討 目標　検討 事業名　松風学園再整備事業 事業内容　　入居者の居住環境改善のため、個室化等を進めます。また、同園敷地の一部を活用して民設新入所施設を整備します。 ・中間期までに、個室化等の居住環境や設備の改善及び民設新入所施設の工事実施 ・計画期間中に、個室化等の居住環境や設備の改善及び民設新入所施設の工事実施完了 中間期目標　工事実施 目標　工事実施完了 事業名　【再掲】障害福祉施設等で働く看護師の支援 事業内容　障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、人材確保の方策について検討します。 中間期目標　推進 目標　推進 指標名　共同生活援助(グループホーム)利用者数(新規設置/年） 令和３年度　200人 令和４年度　200人 令和５年度　200人 指標名　共同生活援助(グループホーム)利用者数(利用人数/年) 令和３年度　5,000人 令和４年度　5,200人 令和５年度　5,400人 指標名　福祉施設入所者の地域生活への移行施設入所者数 令和３年度　1,426人 令和４年度　1,420人 令和５年度　1,414人 指標名　施設入所支援（利用人数/月） 令和３年度　1,426人 令和４年度　1,420人 令和５年度　1,414人 指標名　福祉型障害児入所支援(利用児童数/月） 令和３年度　調整中 令和４年度　調整中 令和５年度　調整中 指標名　医療型障害児入所支援(利用児童数/月） 令和３年度　調整中 令和４年度　調整中 令和５年度　調整中 指標名　障害児入所施設における18歳以上の入所者数 令和３年度　調整中 令和４年度　調整中 令和５年度　調整中 指標名　宿泊型自立訓練（利用人数/月） 令和３年度　87人分 令和４年度　87人分 令和５年度　87人分 指標名　宿泊型自立訓練（利用人数/月） 令和３年度　2,364人日 令和４年度　2,364人日 令和５年度　2,364人日 指標名　療養介護 令和３年度　279人 令和４年度　279人 令和５年度　284人 トピック「福祉施設入所者の地域生活への移行の考え方」 障害のある人の希望や状況に合わせた多様なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めることで、福祉施設入所者の状況を十分に踏まえながら地域移行を進めます。 国の第６期障害福祉計画指針に基づき、令和元年度末から令和５年度末までに、地域生活への移行の目標数を87人（令和元年度末時点の施設入所者数の約６％）、施設入所者数は23人（約1.6％）の減少を見込むこととします。なお、市内入所施設の定員数については、新規利用者などへのサービス提供を確保する必要があること、及び市外入所施設の利用者への対応等から、各施設の状況を踏まえつつ、現状を維持することとします。 これまで本市の入所施設は、一生涯を送る施設ではなく、「地域生活支援型施設」と位置づけ、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、支援に取り組んできたところです。入所施設が「通過型施設」としての役割・機能を担い、本人の意向に沿った地域生活への移行が可能となるよう、必要な取組を検討・実施します。また、施設に入所して支援を受けることが真に必要とされている方の把握を行い、適切なサービス提供を確保できるよう、多様なニーズに応える住まいのあり方を含め、必要な取組を検討・実施します。 （２）高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 事業名　身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 事業内容　市営住宅に入居している障害者等の要望に対し、トイレや浴室への手すりの取付などの住宅改造を実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充 事業内容　現在、実施している高齢化・重度化対応グループホーム事業を踏まえ、持続的に実現可能な制度の検討を行っていきます。今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化に対応していくため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充していきます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 事業内容　グループホームを利用する障害者が高齢になり、それに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 中間期目標　実施 目標　実施 １−２　暮らし 現状と施策の方向性 障害のある人が希望に合った暮らしをしていくためには、障害福祉サービスや社会資源を充実させることが重要です。障害の状況によって必要な支援は異なりますが、障害状況が変わったとしても必要な障害福祉サービスを安定して提供していかなければなりません。特に、地域で生活していくうえで、障害のある人の生活を支える核として整備を進めてきた様々な拠点の機能を充実していくことが大切です。行動障害、医療的ケアなど専門的なニーズがある人も安心して暮らしていけるような支援も欠かせません。さらに、自身の障害によって子育てや介護に不安がある人の困りごとを受け止めていくことも必要とされています。 また、長期入院中の人や施設入所中の人がグループホームでの生活や一人暮らしに移ることができるよう、地域移行・地域定着や退院促進などの取組も継続して進めていかなければなりません。地域で活動する様々な団体・サービス提供事業所や医療機関を含め、障害のある人の生活を地域全体で支えていく体制づくりが求められています。 その中で、障害のある人が自立した生活を送ることができるようになるために、本人が生活力を身につけて安心して暮らすことができるよう、本人の持つ力を引き出す支援の必要性も見逃せません。意思決定を支え、日常生活を送る上で想定されるトラブルなどの予防や対応を学ぶ機会を設けることや、本人の希望や思いに寄り添う伴走型の相談支援を充実させていくことが大切になります。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）地域での生活を支える仕組みの充実 障害福祉に関わる社会資源をもとに、既存のサービスを充実させていくことで、地域で安心して暮らすことができる体制づくりを目指します。 （２）本人の力を引き出す支援の充実 障害の状況が変わっても、自ら希望するところで暮らしていくために、障害児・者やその家族にとって必要なサービスを提供する事業を引き続き実施します。 取組 （１）地域での生活を支える仕組みの充実 事業名　障害者地域活動ホーム事業 事業内容　在宅の障害児・者とその家族の地域生活を支援する拠点施設として、横浜市が独自に設置しているものです。主なサービスとして、生活介護や地域活動支援センター事業デイサービス型等の日中活動のほか、ショートステイや一時ケア等の生活支援事業を実施しています。施設規模等により、社会福祉法人型障害者地域活動ホームと機能強化型障害者地域活動ホームの２種類に分類されています。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　精神障害者生活支援センター事業 事業内容　統合失調症をはじめとした精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加を支援するため各区に１か所設置している精神障害者の地域生活支援における本市の拠点施設です。精神保健福祉士を配置し、日常生活に関する相談や助言、情報提供のほか、専門医による相談や生活維持のためのサービス（食事、入浴、洗濯等）等を提供しています。区や基幹相談支援センターとともに、本市の「地域生活支援拠点」や「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の中核に位置付けられています。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　多機能型拠点の整備・運営 事業内容　常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援、短期入所、生活介護、診療、訪問看護や居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点の整備を市内６方面に進めます。 中間期目標　市内４方面整備完了 目標　市内６方面整備完了 事業名　行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり 事業内容　行動障害のある方に必要とされる支援体制について、特に地域移行や地域生活を支える機能の検討を進めます。 中間期目標　検討 目標　推進 事業名　地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援 事業内容　発達障害者支援センターに「地域支援マネジャー」を配置し、障害福祉サービス事業所等に対し、行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　地域生活支援拠点機能の充実 事業内容　障害のある方の高齢化・重度化、親なき後に備えるとともに、地域移行を進めるため。基幹相談支援センター・生活支援センター・区役所の３機関一体の運営により、地域のあらゆる社会資源を有機的につなぐネットワーク型の拠点機能を整備し、地域での居住支援機能の充実を図ります。 中間期目標　 目標　 事業名　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 事業内容　精神障害のある方の生活のしづらさを地域で支えていくため、医療・保健・福祉の連携のもと、「協議の場」において関係者・関係機関が共通の認識の中で課題解決に向けた取組の検討と実施をしていきます。また、地域ごとの課題に対して特性をふまえた対応ができるよう、これまでの社会資源を十分に活用しながら、ネットワーク機能の見直しや新たなつながりを構築していきます。 ※この取組のため、精神障害者の障害福祉サービスの利用状況を把握し、基盤整備の過不足等について把握するため、以下の事項について、活動指標として設定します。 ・共同生活援助の利用者数（精神障害） 令和３年度　調整中 令和４年度　調整中 令和５年度　調整中 ・地域移行支援の利用者数（精神障害） 令和３年度　108人／年 令和４年度　120人／年 令和５年度　132人／年 ・地域定着支援利用者数（精神障害） 令和３年度　480人／年 令和４年度　576人／年 令和５年度　672人／年 ・自立生活援助利用者数（精神障害） 令和３年度　60人／年 令和４年度　75人／年 令和５年度　90人／年 ・自立生活アシスタント利用者数（精神障害） 令和３年度　323人／年 令和４年度　323人／年 令和５年度　323人／年 ・横浜市精神障害者退院サポート事業利用者 令和３年度　180人／年 令和４年度　180人／年 令和５年度　180人／年 中間期目標　推進 目標　 推進 事業名　精神障害者の家族支援事業 事業内容　精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　医療的ケア児・者等の支援のための関係機関の協議の場の開催 事業内容　医療的ケア児・者等への地域における更なる支援の充実に向けて、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るため、横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会において、課題共有、意見交換、対応策等の検討を行います。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　医療的ケア児・者等支援者養成 事業内容　受入体制の充実を図るため、所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを積極的に行えるよう、支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う支援者を養成します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　メディカルショートステイ事業 事業内容　医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 指標名　地域生活支援拠点の整備 令和３年度　全区実施 令和４年度　全区実施 令和５年度　全区実施 指標名　地域生活支援拠点の整備（地域生活支援拠点が有する機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数） 令和３年度　1回 令和４年度　1回 令和５年度　1回 指標名　精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上） 令和３年度　調整中 令和４年度　調整中 令和５年度　調整中 指標名　精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳未満） 令和３年度　調整中 令和４年度　調整中 令和５年度　調整中 指標名　精神病床における早期退院率（入院後３か月時点） 令和３年度　調整中 令和４年度　調整中 令和５年度　調整中 指標名　精神病床における早期退院率（入院後６か月時点） 令和３年度　調整中 令和４年度　調整中 令和５年度　調整中 指標名　精神病床における早期退院率（入院後１年時点） 令和３年度　調整中 令和４年度　調整中 令和５年度　調整中 指標名　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数） 令和３年度　3回(市域)定期(区域) 令和４年度　3回(市域)定期(区域) 令和５年度　3回(市域)定期(区域) 指標名　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（保健、医療及び福祉関係者による目標設定及び評価の実施回数）　 令和３年度　1回 令和４年度　1回 令和５年度　1回 指標名　発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数（学齢後期障害児支援事業分を除く） 令和３年度　1,000件 令和４年度　1,000件 令和５年度　1,000件 指標名　居宅介護 令和３年度　127,601時間分　8,070人 令和４年度　129,642時間分　8,417人 令和５年度　131,716時間分　8,778人 指標名　重度訪問介護 令和３年度　89,044時間分　544人 令和４年度　99,640時間分　613人 令和５年度　111,497時間分　691人 指標名　同行援護 令和３年度　16,360時間分　856人 令和４年度　17,112時間分　894人 令和５年度　17,899時間分　934人 指標名　行動援護 令和３年度　13,544時間分　855人 令和４年度　15,792時間分　1,072人 令和５年度　18,413時間分　1,344人 指標名　短期入所（福祉型）（／月） 令和３年度　1,100人分　5,500人日 令和４年度　1,120人分　5,600人日 令和５年度　1,140人分　5,700人日 指標名　短期入所（医療型）（／月） 令和３年度　400人分　2,000人日 令和４年度　410人分　2,050人日 令和５年度　420人分　2,100人日 指標名　日中一時支援（／月） 令和３年度　240人分　800回 令和４年度　240人分　800回 令和５年度　240人分　800回 指標名　日常生活用具給付・貸与（／年） 令和３年度　86,000件 令和４年度　86,000件 令和５年度　86,000件 指標名　地域移行支援（／年） 令和３年度　120人分 令和４年度　132人分 令和５年度　144人分 指標名　地域定着支援（／年） 令和３年度　600人分 令和４年度　720人分 令和５年度　840人分 指標名　横浜市精神障害者退院サポート事業（／年） 令和３年度　180人 令和４年度　180人 令和５年度　180人 トピック「行動障害のある人への地域移行及び地域生活に向けた取組」 横浜市では、行動障害のある人が身近な地域の中で安心して生活できる仕組みづくりのため、横浜市障害者施策推進協議会の部会の中で、障害のある人の家族や外部有識者などによる検討を行って方向性を定め、様々な施策を実現・推進してきました。 平成28年度から、障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための「強度行動障害支援力向上研修」を開催しています。この研修は、市内法人が協働し、「オール横浜市」として実施しています。 また平成28年度から、発達障害者支援センターに「地域支援マネジャー」を配置し、障害福祉サービス事業所等を訪問して、行動障害・発達障害に関して支援者がより良い支援を提供するためのアセスメントや助言を実施しています。 今後、こうした取組を継続的に実施するとともに、行動障害のある人の地域移行や地域生活を支える仕組みづくりについて、さらに検討を進めていきます。 （２）本人の力を引き出す支援の充実 事業名　障害者自立生活アシスタント 事業内容　地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。国の実施事業との関係を整理しながら推進していきます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　後見的支援制度 事業内容　障害者本人や家族に寄り添う「伴走型相談支援」として日頃から関わることで、親なきあとも安心して暮らすことができる地域での見守り体制を構築します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　消費者教育事業 事業内容　障害者や家族及び支援者が、商品・サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう、意識啓発を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 指標名　自立生活援助 令和３年度　80人分 令和４年度　100人分 令和５年度　120人分 指標名　自立生活アシスタント 令和３年度　690人分 令和４年度　690人分 令和５年度　690人分 １−３　移動支援 現状と施策の方向性 今回実施したアンケート調査で、「日常の生活に介助が必要」とした人のうち50％以上の人が、外出する際に介助が必要だと回答しています。外出の際のニーズは以前から高く、横浜市でも障害のある人の移動を支える制度を拡充してきました。本人の希望に沿った移動支援に関する情報を整理して提供できる体制として設置した移動情報センターは、平成29年度から全区で展開しています。また、グループインタビューなどでは、日常生活を送る上で必要不可欠な外出に限らず、趣味や余暇、観光など様々な外出について移動支援を求める声がありました。 このような多様なニーズに応えるためには、移動時の付き添い支援、経済的負担の軽減など、障害のある人に合わせた適切な支援を行う必要があります。地域の窓口となる移動情報センターの運営推進やガイドヘルパー等担い手の発掘・育成の強化等を通じ、移動支援の充実に向けた取組を進めていきます。 取組 事業名　移動情報センター運営等事業の推進 事業内容　移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 中間期目標　相談件数3,300件 目標　相談件数3,600件 事業名　【再掲】ガイドヘルパー等研修受講料助成 事業内容　ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　【再掲】ガイドヘルパースキルアップ研修 事業内容　より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　難病患者外出支援サービス事業 事業内容　一般の交通機関を利用して外出に困難を伴う、車いす等を利用する難病患者に福祉車両による送迎サービスを提供します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　在宅重症患者外出支援事業 事業内容　車いすによる移動が困難でストレッチャー対応車を使用せざるを得ない難病患者が、通院等の際、所定の患者等搬送用自動車を利用した場合に、その移送費の一部を助成します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　福祉有償移動サービス事業 事業内容　移動に介助が必要な身体障害者等を対象に、登録されたＮＰＯ法人等による、自家用自動車を利用した移動サービスを促進します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　重度障害者等への移動支援事業の拡充 事業内容　公共交通機関での外出が困難な重度障害者等に対して、移動支援事業の拡充を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 指標名　移動支援事業（移動介護・通学通所支援） 令和３年度　781,554時間分　6,479人分 令和４年度　797,185時間分　6,673人分 令和５年度　813,128時間分　6,873人分 １−４　まちづくり 現状と施策の方向性 これまでの取組によって、公共施設やターミナル駅などにおけるハード面の整備状況については、今回実施したグループインタビューでも高い評価を得ることができました。一方で、公共交通機関の施設や、公共施設などから離れた地域は、バリアフリーが進んでいないという声もありました。こうした意見の中には、建物や設備のことだけでなく、障害理解などのソフト面の取組が進んでいないといった指摘も含まれています。 こうした意見を踏まえ、障害のある人もない人も過ごしやすいまちづくりを推進するためには、これまで取り組んできた以上に、福祉や交通、建築など様々な分野で、市民・民間企業・行政などの多様な主体が、さらなる連携を図ってバリアフリーを推進するとともに、一人ひとりが障害を理解し、必要な配慮を知ったうえで、誰もが支え合う地域共生社会をつくるという意識を持つことが重要です。 そこで、施策として、市民・事業者・行政が協力して、誰もが安全に安心してまちを移動し、様々な施設を利用できる環境をハードとソフトとを一体的に整えるなど、福祉のまちづくりをさらに推進していきます。 取組 事業名　福祉のまちづくり推進事業 事業内容　｢横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり｣を実現するため、ハードとソフト（環境整備や福祉教育など）を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　公共交通機関のバリアフリー化 事業内容　誰もが移動しやすい環境整備の一環として、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置及びノンステップバスの導入促進を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　バリアフリーの推進（バリアフリー基本構想の検討・作成） 事業内容　バリアフリー法に基づき、駅周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー整備を推進するため、区ごとにバリアフリー基本構想を作成します。 ・策定済み地区の見直しや、未策定地区の新規作成等 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　バリアフリーの推進（バリアフリー歩行空間の整備） 事業内容　駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化を、引き続き、進めます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　横浜市公共サインガイドラインの運用推進 事業内容　公的機関により設置される歩行者用案内・誘導サインの規格や表示内容等の統一を図るためのガイドラインの運用を推進します。また、公共サインの掲載基準等について必要に応じて見直しを検討し、より歩行者にわかりやすいサイン整備を進めていきます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　エレベーター設置事業 事業内容　エレベーターの整備など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 中間期目標　推進 目標　推進 生活の場面２　安全・安心 今回実施したアンケート調査では、将来に不安を感じることとして「健康や体力が保てるかどうか」ということが最も多く挙げられています。障害児・者やその家族にとって、健康や老後のことが大きな課題であると考えられます。そこで、障害のある人もない人も誰もが健康づくりに取り組みやすくなる施策を検討し、地域で安心して暮らせるよう、一人ひとりその人なりの健康づくりを支えていきます。さらに、医療従事者が障害理解を深めることなどにより必要な時に適切な医療を受けられる環境を充実させていきます。 また、地域で安全に暮らすためには、防災・減災の観点も欠かせません。障害の種別やあるなしに関わらず地域で支え合い、助け合うことができるような関係づくりが必要です。そのため、障害特性に応じた情報提供や、防災訓練などを通した地域への障害の理解啓発を進め、自助・共助の取組を支援し、震災・風水害など様々な災害に対応することが求められています。 ２−１　健康・医療 現状と施策の方向性 今後、障害者自身の高齢化・重度化もさらに進むと予測される中、障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防及び合併症や重症化の予防は、地域の中で暮らし続けていくうえで非常に重要です。今回のアンケート調査では、およそ半数の人が、健康・医療について必要なこととして「十分な睡眠と栄養」「適度な運動」と回答しています。これは、第３期横浜市障害者プランで取り組んできた生活習慣病予防などの普及啓発の成果が出ているとも考えられます。一方、同アンケート調査で「運動はしていない」と回答した人は半数を超えています。健康づくり・介護予防などをどのように取り組めばよいのか、伝えきれていないのが現状だといえます。 また、受診が必要になったとき、医療機関に受診しやすい環境も重要です。グループインタビューでも、ちょっとした体調不良や歯科検診などは、自身の障害についてよくわかっている近隣の医療機関で受診したいという意見が聞かれました。障害を専門とする医療機関だけではなく、障害のことをよく理解して対応ができる医療機関が増えていくことは、障害のある人にとっての安心になります。いざというとき速やかに対応できる医療環境を整えることと併せ、普及啓発や研修など、医療従事者に対して障害のことをより深く知ってもらうことにも引き続き取り組んでいく必要があります。 　そこで、３つの方向性で施策を展開します。 （１）障害者の健康づくりの推進 運動、歯・口腔や食生活など健康増進の基本要素となる分野について、障害者団体とも協力しながら、健康増進計画と連動させて検討・推進します。また、障害者に必要な体力づくりやリハビリテーションが地域で行えるよう、人材育成も含めた環境の整備を進めます。 （２）医療環境の充実 障害のある人に、適切な医療を提供できるよう、難病患者や医療的ケア児・者等への支援の充実や、医療機関・医療従事者に対する障害特性への理解を深める研修などを通じて、医療環境の充実に努めます。 また、精神科救急医療については、土曜日・日曜日・祝日などの病院が救急医療体制を取ることが困難な日及び時間帯における受入病床を確保し、体制が充実されるよう努めます。 取組 （１）障害者の健康づくりの推進 事業名　障害者へのスポーツを通じた健康・体力作り支援 事業内容　障害特性を理解した障害者スポーツ文化センターのスタッフ等が、障害者が体力作りや余暇活動を身近な場所で行えるよう、地域の人材育成も含めた環境整備を進めます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　【再掲】障害福祉施設職員等への支援 事業内容　障害者のＱＯＬの向上を目指して、障害特性やライフステージに応じた障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防等の普及啓発を図るため、障害福祉施設における衛生管理、栄養管理に関する研修、連絡会等を実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 トピック「医療的ケア児・者への支援」 医療技術の進歩を背景として、病院を退院後、人工呼吸器や胃ろう、吸引などの医療的ケアを日常的に受けながら在宅で生活をされている人（以下では「医療的ケア児・者」と言います）が増えています。 医療的ケア児・者の家族には、夜中も人工呼吸器の管理や痰の吸引などが必要なために長い時間は眠れなかったり、介護や見守りのために時間的な制約があったりして、大きな負担がかかっている人が多くいます。 また、医療や福祉などで必要とするサービスも専門的なものが多いことから、調整役を務められる人が少ないため、家族が自分で調整することを強いられています。情報が少ない中で、なかなか適切なサービスが見つからなかったりすることが課題となっています。 加えて、風邪や予防接種などのときに近所で受診しようとしても受診できるクリニックが見つからなかったり、希望どおり医療的ケア児・者に対応できるサービスや施設が少なかったりすることも課題です。 そのため、医療的ケア児・者が地域で生活するのに必要な医療・福祉・教育などの支援を総合的に調整する体制をつくり、サービス利用を充実させようと「医療的ケア児・者等支援促進事業」を実施しています。現在取り組んでいることは、 @　医療的ケア児・者とその家族、地域の支援者や関係機関とのつなぎ役として必要な支援を総合的に調整する「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター」の養成・配置 A　施設・事業所などで積極的に支援を行うため必要な知識・技術の普及・啓発を行う「横浜型医療的ケア児・者等支援者」の養成 B　医療・福祉・教育等の関係機関が一堂に会して、地域での支援の充実に向けて議論する「横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会」の開催 C　医療的ケア児・者や地域の施設・事業所などの実態を継続的に把握する仕組みづくり 　の４つです。 この取組により、地域の支援者や関係機関とのネットワークをつくり、医療的ケア児・者が安心して生活ができるようにしていきます。 （２）医療環境の充実 事業名　難病患者一時入院事業 事業内容　医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で介助を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　歯科保健医療推進事業(心身障害児・者歯科診療） 事業内容　通常の歯科診療では対応が困難な心身障害児・者に対する歯科治療の確保を、引き続き、図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　【再掲】メディカルショートステイ事業 事業内容　医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　難病患者在宅療養計画策定・評価事業 事業内容　在宅難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、関係者が合同でサービス内容を検討します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　医療機関連携事業 事業内容　障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　重度神経難病患者在宅支援システムの構築 事業内容　発病から数年で急速に進行する神経難病患者に対する在宅支援システムを、専門医療機関・在宅リハビリテーション等の保健・医療関係者と障害福祉サービス事業等との連携により、構築します。 ・ＡＬＳ者に加え、筋ジストロフィー症者のライフステージに合わせた生活障害支援を目的に、在宅リハビリテーションを活用する流れを構築します。 中間期目標　構築 目標　構築 事業名　在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 事業内容　障害児・者の医療（入院・在宅）に関わる医療関係者を中心に、福祉・教育関係者を対象として、在宅支援に必要な情報交換や人的交流を通じて、障害理解を促進します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための支援体制の充実 事業内容　重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための医療体制をはじめとする検討を行い、支援体制の充実を図ります。 中間期目標　検討 目標　推進 事業名　重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業 事業内容　入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児・者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　健康ノート 事業内容　障害児・者が自分の住む地域の医療機関で受診する際に活用できる「健康ノート」について、入手しやすくなるよう検討し、より活用できるようにします。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　【再掲】医療従事者研修事業 事業内容　疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　【再掲】障害福祉施設等で働く看護師の支援 事業内容　障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　精神科救急医療対策事業 事業内容　精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化などで、早急に適切な精神科医療を必要とする場合に、精神保健福祉法に基づく診察や病院の紹介を行うとともに、必要な医療施設を確保すること等により、引き続き救急患者の円滑な医療及び保護を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 事業内容　精神疾患を合併する身体救急患者を適切な医療機関へ円滑に搬送できるよう、救急医療体制を構築します。 中間期目標　推進 目標　推進 ２−２　防災・減災 現状と施策の方向性 横浜市では、災害発生時に要援護者の安否確認等が迅速に行えるよう、日頃からの地域の支え合いの取組を支援する災害時要援護者支援事業などを推進してきました。その成果として、災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合は毎年高まっています。 また、今回のアンケート調査でも、およそ半数の人が「自分の避難先を確認している」「災害時の水や食料を準備している」と答えています。一方で、現在の避難所へ辿り着くことができるか、避難所で周りの人や知らない人とうまく過ごしていけるか、自分の障害のことを理解してもらえるかなどの不安を持っている人は今回のアンケート調査でも４割以上に上りました。 障害特性に応じた情報提供や、障害のある人も参加した地域防災拠点での訓練の実施など、災害に備えた自助・共助の取組は継続して推進する必要があります。 　行政として、平時から災害に備えた必要な対応について啓発を行うとともに、防災訓練などを通じて障害者が日頃から困っていることや一人ひとりに必要な支援について地域に理解していただくなど、自助・共助の取組を支援し、震災・風水害など様々な災害に対応できるよう検討する必要があります。 取組 事業名　災害時要援護者支援事業 事業内容　災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、災害時要援護者名簿や避難支援に必要な情報を地域に提供し、日頃からの地域における自主的な支え合いの取組を支援します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　障害者・支援者による災害時等の障害理解促進 事業内容　セイフティーネットプロジェクト横浜や関係機関等と連携し、各区で実施される地域防災拠点訓練等で障害者理解を促進します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　災害時等の自助力向上に向けたツールの作成及び普及・啓発 事業内容　風水害を含めた災害時に備え、自助力の向上のためのツールの検討・作成と、本市ウェブサイト等を活用した普及・啓発を行っていきます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　災害時における自助・共助の情報共有の推進 事業内容　横浜市障害者推進協議会や各団体の会議体にて、災害時における自助・共助について情報共有を行います。 中間期目標　実施 目標　実施 事業名　障害種別応急備蓄物資連携事業 事業内容　障害特性に応じた応急備蓄物資について、引き続き保管できるよう、普及・啓発を実施します。 中間期目標　実施 目標　実施 トピック「セイフティーネットプロジェクト横浜（Ｓ−ｎｅｔ横浜）の活動」 　「セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）」とは、横浜市内の15の障害福祉関係団体と機関による組織です。障害のある人やその家族が主体となって、自分たちのできることから活動することを大切にしながら、地域の人々へ様々な障害についての理解を深めてもらい、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、活動しています。 ■「コミュニケーションボード・カード」の活用促進 　文字や言葉によるコミュニケーションが苦手な人が、ボードやカードに描かれた絵や記号を指さすことで、意思を伝えやすくする「コミュニケーションボード・カード」を作成し、普及啓発を行っています。 　※　これまでに作成した「お店用」「救急用」「災害用」のボードやカードについては、次のＵＲＬから自由にダウンロードして使えます。 http://www.yokohamashakyo.jp/siencenter/safetynet/cboard.html ■出前講座の実施 障害のある人や家族、支援者が、地域の人たちと災害時の備えを一緒に取り組めるような関係を作っていくために、「避難場所での自閉症や知的障害のある人への支援」などをテーマとした講座を行っています。 ■「黄色と緑のバンダナ」の取組の推進 災害時、配慮が必要であることがわかりにくい障害のある人も、必要な支援を受けることができるよう、「配慮が必要な人は【黄色】」「支援ができる人は【緑色】」のものを身に着けようという取組を進めています。 生活の場面３　育む・学ぶ 障害のある子どもは、育ちと暮らしに個別の課題を抱えています。子どもとしての育ちを支えるとともに、発達段階に応じた適切な支援が必要です。 横浜市では、障害のある子どもとその家族を支援するため、障害の早期発見・早期療育の仕組みづくりを進め、地域療育センターの機能の充実を図るとともに、療育と教育の連携に取り組んできました。 昨今、横浜市における統計では、子どもの人口が減少傾向にある中、障害のある子どもは増加しています。一方で、保育所や幼稚園では障害のある子どもの積極的な受入れが進むとともに、障害児通所支援事業所が増加するなど、障害のある子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。 引き続き、障害児に関わる機関が連携し、障害のある子どもがそれぞれの生活の場面で、きめ細かな支援が受けられることが必要です。 教育の場では、すべての子どもが一貫して適切な指導・支援を受け、必要な合理的配慮が提供されることが大切です。そのため、すべての教職員が特別支援教育に対して理解を深め、校内支援体制を充実させていくことが必要になります。 そして、「療育、保育、教育、就労支援等の連携による切れ目のない一貫した支援が多様な人間関係を育み、社会生活の経験を積むことにつながる」という視点で、施策を展開する必要があります。 ３−１　療育 現状と施策の方向性 横浜市では、子どもの人口が減少傾向にある中、障害のある子どもは増加しています。とりわけ、軽度の知的障害児や知的に遅れのない発達障害児の増加が顕著になっています。 地域療育センターにおいても利用希望者の増加だけでなく障害の重度化やニーズの多様化に対応するため、新たな療育の仕組みを構築していくことが求められています。 また、障害のある子どももない子どもも分け隔てなく、共に育ち、学ぶという理念の浸透や、保護者の就労をはじめとしたライフスタイルの変化の影響で、保育所・幼稚園に通う障害児が増加している他、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所が増加し、障害のある子どもが利用できるサービスも拡充しています。 さらに、学齢後期（中学生・高校生年代）における発達障害に関する相談件数等も増加しており、支援体制の充実が必要です。 障害児やその家族の様々なニーズに的確に応え、地域での生活を支えるため、障害児を取り巻く環境の変化に合わせ、支援体制の見直しを行うとともに、それぞれの機関がサービスの質の向上に取り組み、これまで以上に各機関が連携して支援に取り組む必要があります。 そこで３つの方向性で施策を展開します。 （１）地域療育センターを中心とした支援の充実 ０歳から小学校期の障害がある子どもやその保護者等に、相談から評価及び療育までの一貫した支援を行います。 相談の初期段階から、療育センターの持つ知識や経験に基づく適切な評価、療育計画の作成及び支援を行います。また、保育所や幼稚園等と地域療育センターを併用する障害児が増加していることから、並行通園を前提とした集団療育、保育所や幼稚園への支援を充実します。 （２）切れ目のない支援体制の充実 地域療育センター等と保育所・幼稚園及び、自主的な活動である地域訓練会との連携により、乳幼児期から学齢期まで、切れ目のない一貫した支援を目指します。 国の考え方に基づいて、福祉と教育と各家庭が連携して障害児を支援する体制の整備や保護者に対する支援に取り組みます。 障害児相談支援事業所を増やし、希望する全ての人が障害児相談支援を受けられる体制をつくることにより、障害児が将来望む暮らしを実現するために、必要なサービスを継続的に選択することができる相談支援体制を目指します 。 （３）学齢障害児に対する支援の充実 学齢期の障害児が、放課後や夏休みなどにのびのびと過ごしながら療育訓練や余暇支援を受けられるよう、放課後等デイサービスなどの居場所の確保を進めるとともに、そのサービスの質の向上を図ります。また、引き続き、放課後キッズクラブなど、放課後児童育成事業における受入れも推進します。 学齢後期（中学生・高校生年代）の発達障害児が、自立した成人期を迎えられるための相談支援体制を拡充します。 取組 （１）地域療育センターを中心とした支援の充実 事業名　地域療育センター運営事業 事業内容　障害がある、またはその疑いのある児童に、専門性の高い評価や支援計画に基づき、集団療育や保育所・幼稚園、学校への巡回訪問、保護者支援等を行います。また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣等を行います。 中間期目標　推進 目標　推進 指標名保育所等訪問支援 令和３年度　600人　4,800人日 令和４年度　600人　5,200人日 令和５年度　600人　5,600人日 指標名　児童発達支援（地域療育センター実施分を含む） 令和３年度　190か所　3,800人　297,000人日 令和４年度　200か所　4,000人　314,900人日 令和５年度　210か所　4,000人　327,500人日 指標名　児童発達支援のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所（地域療育センター実施分を含む） 令和３年度　調整中 令和４年度　調整中 令和５年度　調整中 指標名　医療型児童発達支援（地域療育センター実施分を含む） 令和３年度　9か所　185人　18,000人日 令和４年度　9か所　185人　18,000人日 令和５年度　9か所　185人　18,000人日 指標名　居宅訪問型児童発達支援 令和３年度　1か所　30人　60人日 令和４年度　1か所　30人　60人日 令和５年度　1か所　30人　60人日 （２）切れ目のない支援体制の充実 事業名　地域訓練会運営費助成事業 事業内容　障害児の保護者等が自主的に組織し、地域で機能回復訓練や保育を行う、地域訓練会の運営費を助成します。 中間期目標　推進 目標　推進 指標名　障害児相談 令和３年度　126か所　学齢8,800人　未就学3,800人 令和４年度　137か所　学齢9,700人　未就学4,000人 令和５年度　149か所　学齢10,700人　未就学4,200人 指標名　ペアレントトレーニング実施者養成研修 令和３年度　15か所 令和４年度　30か所 令和５年度　30か所 （３）学齢障害児に対する支援の充実 事業名　学齢後期障害児支援事業 事業内容　学齢後期（中学生・高校生年代）の発達障害児等が安定した成人期を迎えられるよう、児童や家族等からの相談に専門的な指導、助言を行います。また、関係機関と連携し、発達障害に起因する問題の解決に向けた支援を行います。 中間期目標　４か所 目標　４か所 指標名 子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）における障害児の受入れ体制の整備 令和３年度 推進 令和４年度 推進 令和５年度 推進 指標名 放課後等デイサービス事業 令和３年度 410か所 8,800人 1,128,000人日 令和４年度 460か所 9,700人 1,274,700人日 令和５年度 510か所 10,700人 1,440,500人日 指標名 放課後等デイサービス事業のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所 令和３年度 調整中 令和４年度 調整中 令和５年度 調整中 指標名 放課後等デイサービス事業のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所のある区の割合 令和３年度 100％ 令和４年度 100％ 令和５年度 100％ 指標名 発達障害者支援センターによる相談件数（学齢後期障害児支援事業分） 令和３年度 6,000件 令和４年度 6,000件 令和５年度 6,000件 指標名 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発（学齢後期障害児支援事業分） 令和３年度 25件 令和４年度 25件 令和５年度 25件 現状と施策の方向性 市全体の児童生徒数が減少する中、特別な支援が必要な子どもたちは増加しています。一般学級に在籍し特別な指導や支援を必要とする子どものための通級指導教室や、個別支援学級の在籍児童数の増加はこの10年間で1.7倍になっています。また、特別支援学校では障害の多様化・重度化・重複化への対応が求められています。 障害の状態や特性などが異なる子ども一人ひとりのニーズに対応した適切な指導・支援を充実させていくには、教職員が特別支援教育に対して理解を深め、専門性を向上させることが不可欠です。さらに、医療的ケアを必要とする子どもへの対応や多様なニーズに応じた学びの場の提供、保護者の負担軽減に向けた取組が求められています。 また、グループインタビューなどでは、学齢期の支援だけでなく、療育から教育、教育から就労といったライフステージの継ぎ目の部分で、切れ目のない一貫した支援を行うことを求める声が挙げられました。 　こういった現状を踏まえ、３つの方向性で施策を展開します。 （１）療育と教育の連携による切れ目のない支援 地域療育センターや特別支援学校等の専門性を活用した学校支援の実施や、保育・療育機関と就学先の情報の共有化など、引き続き、療育と教育の連携による切れ目のない一貫した支援を行います。 （２）教育環境・教育活動の充実 第３期横浜市教育振興基本計画に基づき、すべての子どもにあらゆる教育の場で、一貫した支援、適切な指導支援や必要な合理的配慮を提供するとともに、すべての教職員が特別支援教育に対して理解を深め、校内支援体制の充実を図ります。 （３）教育から就労への支援 特別支援学校等と就労支援機関の連携をより一層強化し、就労支援・職場定着支援の充実を進めていきます。 取組 （１）療育と教育の連携による切れ目のない支援 事業名　横浜型センター的機能の充実 事業内容　地域療育センターや特別支援学校、通級指導教室等の担当者が、小・中学校や児童生徒、保護者からの相談に対応するなど、特別な支援が必要な児童生徒を支援します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　就学説明会 事業内容　特別支援教育を希望する幼児の就学に関する説明会を開催します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　就学・教育相談の体制強化 事業内容　一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、迅速で適正な就学・教育相談を行うために関係機関が相互に連携しながら、就学前から卒業後までを見通した相談体制の強化を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　保護者教室開催事業 事業内容　横浜市立小・中学校、特別支援学校の保護者を対象とした障害に対する正しい知識の啓発を進めます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　立幼稚園等特別支援教育費補助事業 事業内容　私立幼稚園等に在園している障害児に対する教育が、障害の種類・程度などに応じて適切に行われるよう、その経費の一部を設置者に補助し、障害児の教育に役立てます。 中間期目標　推進 目標　推進 （２）教育環境・教育活動の充実 事業名　聴覚障害児支援事業 事業内容　横浜市立小・中学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクによる情報の保障を実施します。 中間期目標　実施 目標　実施 事業名　特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ 事業内容　特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーターを対象に、さらなるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めると共に、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　特別支援学校におけるＩＣＴ機器の活用 事業内容　タブレット端末や各種支援装置の活用について、特別支援学校全校で実践研究を行います。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　ＩＣＴを活用した教育環境の充実 事業内容　個々の児童生徒の障害の状況を十分に踏まえ、学習上、生活上の様々な困難に対し、ＩＣＴを活用した指導や支援を充実させるとともに、緊急時におけるオンライン授業や動画コンテンツ配信などについて、検討、実施します。 中間期目標　実施 目標　推進 事業名　特別支援学校の充実 事業内容　在籍児童生徒の障害の多様化・重度化・重複化を踏まえ、教育環境の充実に取り組みます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　医療的ケア体制整備 事業内容　小・中・義務教育学校や特別支援学校における医療的ケアの実施体制を整備します。 中間期目標　整備 目標　整備 事業名　校内研修の実施 事業内容　一般学級においても特別な支援を要する児童生徒が増加し、支援のニーズが多様化している状況を踏まえ、すべての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援を行えるよう、ケーススタディを重視した研修を充実させます。 中間期目標　実施 目標　実施 事業名　特別支援教育支援員事業 事業内容　小・中・義務教育学校で障害により学習面、生活面や安全面への支援が必要な児童生徒に対し、特別支援教育支援員を配置します。 中間期目標　配置 目標　配置 事業名　重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 事業内容　重度訪問介護を利用する重度障害者が大学修学するための支援を実施します。 ・計画期間中に、重度障害者が修学するために必要な支援体制が構築され、進学を希望した場合に安心して修学ができている状態にします。 中間期目標　推進 目標　推進 （３）教育から就労への支援 事業名　特別支援学校就労支援事業 事業内容　企業就労を目指す生徒の実習先開拓や職場定着支援を行うため、高等特別支援学校（若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む）に就労支援指導員を配置します。 中間期目標　推進 目標　推進 生活の場面４　働く・楽しむ 障害のあるなしにかかわらず、「働く」ことは、自立した生活や生きがいにつながる、暮らしの大切な要素です。企業での障害者雇用が進み、社会状況の変化に合わせて、多くの業種や短時間での雇用など、働き方の選択肢は広がっています。また、障害福祉サービス事業所等での仕事は、働く人の得意を生かせる、様々な内容に変わってきています。 ライフステージの変化などに合わせて、どこで何をして働くか、どう働き続けるかは人それぞれ違ってきます。「働きたい」「働き続けたい」という思いに寄り添った支援を充実させていくとともに、多様な働き方を広く紹介し、障害者就労についての理解を深めていく必要があります。 また、充実した生活を過ごすには、日中活動やスポーツ・文化芸術活動に取り組める環境も大切です。文化芸術を創造し、享受することは、自己実現や生活の質の向上につながることから、身近な場所での様々な機会や場の創出に取り組みます。好きな活動などを通じて、障害のある人とない人とが住む地域や通う地域でのふれあいを望む声も、今回のアンケート調査などから読み取れます。一人ひとりが自分のやりたいことなどに取り組むことができ、それが余暇になり、生きがいにつながっていくよう、機会や場の充実に取り組みます。 ４−１　就労 現状と施策の方向性 第４期障害者プランを策定するために実施した「当事者ワーキンググループ」※に参加した中学生が「なれる職業より、なりたい職業につきたい」という思いを伝えてくれました。働くことは「自らの意思により自分らしく生きる」ことを実現させる、大切な要素の一つなのです。 近年、障害者の就労を取り巻く環境は変化しています。平成30年４月の「精神障害者雇用義務化」などの法改正等を背景に、働く障害者の数は年々増加しています。雇用者数の増加だけでなく、平成27年に国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標の中に、障害者を含むすべての人に「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現」が掲げられるなど、「どんな仕事をして暮らしていくのか」ということも、今後ますます重要になってきます。 今回実施したアンケート調査では、全体の30％弱の人が企業などで働く「一般就労」をしています。働いていない人でも、回答者の30％強の人が就労意向を持つなど、多くの人が一般就労を目指す傾向にあります。さらに、現在働いている人のうち約78％の人は何らかの形で働き続けたいと考えており、ライフステージの変化等に応じた、障害福祉サービス等での就労の場も重要です。 就労の支援はもちろん、就労後も、企業の障害理解の促進など、安心して働き続けるための支援や就労の基盤となる生活面の支援も充実が求められています。 また、多様な働き方が広がっている障害者就労について、企業、市民の方の理解を深めるため、様々な機会を設けていく必要があります。 　そこで、３つの方向性で施策を展開します。 （１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実 多様化する就労ニーズや生活面での支援も含めた定着支援、障害者雇用の広がりを踏まえた企業支援の充実など、障害者就労支援センターを中心に、関係機関と連携を図りながら障害者の就労を支えます。 （２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 働く人それぞれの働きがいを引き出せるよう、共同受注窓口等を通じた企業等からの様々な仕事のあっせん、障害者優先調達推進法に基づく行政機関の優先調達、民間企業等からの受注促進や自主製品の販路拡大に取り組みます。また、様々な発注ニーズに対応できるよう事業所のスキルを高めるなど、受発注双方の底上げを行うことで、工賃の向上を図ります。 （３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 様々な業種や勤務形態など、多様化する働き方について、市民や企業の方に向けて、シンポジウムやセミナー等を通じて広く紹介します。また、ふれあいショップ等の就労啓発拠点を通じて、障害者就労に対する理解促進を図ります。 取組 （１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実 事業名　就労支援センターを中心とした、地域における就労支援ネットワークの構築 事業内容　障害者の就労を支える関係機関（特別支援学校、就労移行支援事業所、ハローワーク等）との連携・協力体制を構築します。就労の継続に欠かせない生活面でのサポートを充実させるため、地域の関係機関と連携し、本人への支援を円滑にすすめます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　【再掲】就労支援センター職員の人材育成 事業内容　多様な就労ニーズに対応できるよう、就労支援スキルを向上させるため、研修の実施など、人材育成を進めます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　【再掲】就労促進を目的とした事業所職員向け研修 事業内容　障害者雇用を行っている企業での「就業体験」の研修を通じて、事業所職員の就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつなげます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等への就労支援（重度障害者等就労支援特別事業） 事業内容　法定サービスでの対象外となっている重度障害者の経済活動時間中の支援を雇用施策と福祉施策が連携して行う制度を検討し、実施します。 中間期目標　検討・実施 目標　検討・実施 指標名　福祉施設から一般就労への移行者数 令和３年度　460人 令和４年度　498人 令和５年度　536人 指標名　就労移行支援事業の利用者数 令和３年度　1,476人分 令和４年度　1,547人分 令和５年度　1,617人分 指標名　就労移行支援の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合 令和３年度　34.2％ 令和４年度　42.1％ 令和５年度　50.0％ 指標名　就労定着支援利用者数 令和３年度　1,070人 令和４年度　1,190人 令和５年度　1,397人 （２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 事業名　共同受注センターによる受注促進 事業内容　企業・行政機関から、事業所の特性を生かした幅広い仕事の受注ができるよう、コーディネートを行います。市内イベント等への出店や自主製品の紹介等を通じ、販路を拡大するとともに、障害者就労への理解促進を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　事業所の受注スキルの向上 事業内容　発注者側のニーズに応えられる商品の開発や作業の受注ができるよう、研修会やモデルケースとなる事例検討などを実施し、事業所の受注スキルの向上を図り、多くの受注につなげます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　優先調達の推進 事業内容　横浜市役所からの事業所への優先的な発注をさらに推進します。また、庁内LANなどを活用し、区局等の発注事例を広く周知し、新たな発注につなげます。 中間期目標　推進 目標　推進 （３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 事業名　障害者就労に関する市民啓発 事業内容　シンポジウムの開催等を通じ、様々な分野で働く障害者や障害者雇用を進めている企業の「生の声」を伝え、障害者就労に対する理解・関心を高めます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　障害者雇用に関する企業啓発 事業内容　障害者雇用を検討している企業に向けて、雇用に関するセミナー等を実施し、合理的配慮の必要性など企業内での障害理解の促進を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　ふれあいショップ等を活用した障害者就労に関する理解促進 事業内容　新たに開業するＪＲ関内駅北口高架下の就労啓発施設及び新市庁舎内のふれあいショップをはじめ、既存のふれあいショップ等の運営を通じて、就労に関する理解の促進を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 ４−２　日中活動 現状と施策の方向性 障害のある人が日々の生活を充実したものにするうえで、日中活動場所の拡充が求められています。本人の希望やその人の状態に合った場所を選べるようにするためには、専門的な支援ができるか、地域ごとにばらつきが生じていないかなども考慮し、各事業所がそれぞれの特徴を生かした運営ができるような仕組みをつくっていくことが必要です。 また、障害福祉サービスとしての日中活動だけではなく、自分が住んでいる地域や日中活動場所に通う地域などで、障害のある人もない人も交流し、地域とのつながりを深めていくことで、互いにとってさらに充実した生活になっていくと考えられます。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）日中活動場所の選択肢の充実 障害のある人が希望する活動場所を選択できる方法や、医療的ケアなど専門的な支援が必要な人への支援方法について検討を行い、日中活動場所の選択肢の充実を進めていきます。 （２）地域でのつながりと広がりの促進 障害のある人が住んでいる地域や日中活動先がある地域で、様々な地域行事や施設のイベント等を通して、障害のない人と一緒になって活動したりすることで、地域とつながり、互いに良い影響を与える相乗効果を広げていきます。 取組 （１）日中活動場所の選択肢の充実 指標名　生活介護 令和３年度　7,732人分　128,853人日 令和４年度　7,982人分　133,022人日 令和５年度　8,232人分　137,192人日 指標名　自立訓練（機能訓練） 令和３年度　42人分　826人日 令和４年度　42人分　826人日 令和５年度　42人分　826人日 指標名　自立訓練（生活訓練） 令和３年度　359人分　5,812人日 令和４年度　376人分　6,088人日 令和５年度　393人分　6,363人日 指標名　就労移行支援事業【再掲】 令和３年度　1,476人分　25,099人日 令和４年度　1,547人分　26,303人日 令和５年度　1,617人分　27,507人日 指標名　就労継続支援事業（Ａ型） 令和３年度　880人分　17,203人日 令和４年度　919人分　17,962人日 令和５年度　958人分　18,721人日 指標名　就労継続支援事業（Ｂ型） 令和３年度　4,605人分　79,012人日 令和４年度　4,857人分　83,339人日 令和５年度　5,109人分　87,666人日 指標名　地域活動支援センター作業所型 令和３年度　130か所　2,600人 令和４年度　130か所　2,600人 令和５年度　130か所　2,600人 指標名　中途障害者地域活動センター 令和３年度　18か所　517人 令和４年度　18か所　517人 令和５年度　18か所　517人 ※この表における単位の考え方は次のとおりです。 　・「人分」…月間の利用人数 　・「人日」…月間の利用人数×一人一か月あたりの平均利用日数 ４−３　スポーツ・文化芸術 現状と施策の方向性 スポーツや文化芸術に親しむことで毎日の生活が充実する、という人も少なくありません。「今後の自由時間・余暇の過ごし方」を尋ねたアンケート調査では、全体の約４割の人が「映画やコンサート、美術展、図書館、スポーツ観戦に行く」、約２割の人が「習い事」、約15％の人が「趣味のサークル」と回答しました。しかし、希望する過ごし方を実際に行うことができている人は、それぞれ５％以上少ない結果となっています。 このような中で、余暇の過ごし方として、スポーツや文化活動に取り組むことは、外出のきっかけづくりにもなり、生活のさらなる充実にもつながります。以前から、スポーツや文化活動を楽しむ場や機会の少なさ、情報の入手のしづらさを課題として挙げる声があったことも踏まえ、地域の様々な団体や施設等と連携し、活動の場や地域の交流を深める機会の充実に取り組みます。スポーツや文化芸術活動を楽しみたいと思う誰もが、障害のあるなしに関わらず活動に参加できるよう、引き続き、環境を整えていきます。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）スポーツ活動の推進 市内２か所の障害者スポーツ文化センターを中核拠点として、身近な地域の様々な団体や施設等で、障害者スポーツの取組が行われるよう積極的に働きかけ、障害者スポーツの場の充実や支える人材の育成に取り組みます。 （２）文化芸術活動の推進 障害のあるなしに関わらず、文化芸術を創造し、享受することができるよう、2014年からこれまで開催してきた『ヨコハマ・パラトリエンナーレ』の取組を生かし、障害のある人とない人の協働によるクリエイティブな活動の場の創出等に引き続き取り組むとともに、障害のある人が身近な場所で文化芸術活動に親しめる環境づくりを進めます。 取組 （１）スポーツ活動の推進 事業名　障害者スポーツの啓発と理解の促進 事業内容　東京2020パラリンピックにより高まる関心を大会後の障害者スポーツの普及啓発につなげるため、障害者スポーツ文化センターや横浜市スポーツ協会、地域の様々な団体等と連携し、障害者スポーツの裾野を広げる取組を行うとともに、障害者スポーツを通じた障害への理解促進を図ります。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　身近な地域における障害者スポーツの推進 事業内容　引き続き、障害者が身近な地域でスポーツに取り組めるよう、各区のスポーツセンターや中途障害者地域活動センター等と連携し、地域の人材育成を進めながら、障害者スポーツの推進を図ります。 中間期目標　 目標　推進 （２）文化芸術活動の推進 事業名　障害者の文化芸術活動の支援 事業内容　障害者の文化芸術活動の支援のため、アートイベントの開催や、活動を支える人材の育成、様々な団体等と連携した文化芸術活動の場の創出に取り組みます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　障害者の文化芸術鑑賞の支援 事業内容　障害者の文化芸術活動を支援するため、様々な団体等と連携し、障害の特性に応じた鑑賞の機会の充実、円滑な施設利用のための環境整備、活動を支える人材の育成等に取り組みます。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　文化芸術による地域共生社会実現に向けた取組の推進 事業内容　関係機関との連携を深め、文化芸術体験や公演・展示等鑑賞の文化芸術活動を通して、障害のあるなしに関わらず誰もが互いに対等な立場で関わりあうことを進める活動を促進します。 中間期目標　推進 目標　推進 事業名　仮称）読書バリアフリー法に基づく横浜市計画の策定、推進 事業内容　読書バリアフリー法に基づく、地方公共団体の計画として策定し、計画に基づく取組を推進します。 中間期目標　策定・推進 目標　推進 第４章　障害のある人を地域で支える基盤の整備 １　本省の位置づけ 第３章では、様々な事業を「障害児・者が日常生活を送るうえでの視点に立った枠組み」に沿って取り上げました。 一方で、複合的で多面的な地域課題が表面化する中で、障害のある人を支えていくには、個々の事業による支援だけでは十分とは言えません。地域社会の中で、行政や関係機関、地域住民など多くの担い手が対話・協議を行い、様々な事業・施策・取組が連携することで、基盤を整備・強化していくことが重要です。 第４章では、障害者の生活を地域で支えるための基盤として、「地域生活支援拠点機能」と、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」について、将来像とそれに向けた取組を取り上げます。 ２　国の動向 国は、平成28年に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2016〜600兆円経済への道筋〜」において、「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する」と打ち出しました。その中で、「支え手側と受け手側に分かれるのではなく、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する」としています。 社会全体のありようとしての「地域共生社会」を実現する仕組みとして、高齢者福祉の分野では「地域包括ケアシステム」が導入されています。「地域包括ケアシステム」は、高齢者のケアとして必要な支援を地域で包括的に提供し地域での自立した生活を支援するもので、障害者やこどもの支援にも応用できると考えられています。そこで、平成28年度に、精神障害者の一層の地域移行を進めるための地域づくりを推進する視点から、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指すことが新たな理念とされました。 一方、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害児者の生活を地域全体で包括的に支える体制が必要とされてきたことから、平成27年度に国は地域生活支援拠点等整備推進モデル事業を立ち上げ、「地域生活支援拠点機能の整備」を進めてきました。「地域生活支援拠点」は、地域に存在する社会資源を有機的に結びつけ効率的・効果的な地域生活支援体制を構築することにより、障害者の生活を地域全体で支えていこうというものです。 ３　横浜市の状況 「地域生活支援拠点機能」の整備は、まったく新しい何かをつくるものではありません。これまで、横浜市は、障害のある人もない人も含め、支援者の方々、事業所のみなさん、地域の方々と協力しながら、地域活動ホームや基幹相談支援センター、自立支援協議会などをはじめとする様々な社会資源を整備・推進してきました。こういった既存の社会資源を有機的につないでいくネットワーク型の手法により、「地域生活支援拠点機能」の整備を進めてきています。 また、精神障害特有の生活のしづらさについて、地域における関係者・関係機関が共通の認識を持ち、これまでのつながりの中での機能の見直しや、制度に基づかない支援も含めたつながり同士の結びつきにより、地域の特性をふまえた多くの課題に対応できるよう、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に取り組んできました。 次から、具体的な「将来像」と「取組」として、「地域生活支援拠点機能」の整備において取り組む５つの居住支援機能と、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の６つの仕組みを説明します。 （1）地域生活支援拠点機能 機能１　相談 【将来像】 　必要な人すべてが相談支援事業所につながっていて、緊急時に必要な情報を関係者・関係機関が適切に共有するなどの取組が展開されています。 また、地域での障害理解が進み、横浜市後見的支援制度など既存の社会資源を活用した緩やかな見守りが機能しています。 【取組】 　各区自立支援協議会、研修、集団指導などの様々な場を活用し、相談支援機関に対し、緊急時のリスク把握や事前の備えの必要性と、各機関が地域生活支援拠点の担い手であるという認識を持てるよう働きかけます。 相談支援機関や障害のある人ご本人に対し、あらかじめ緊急事態を想定し、その予防とスムーズな対応を計画する「緊急時予防・対応プラン」の作成などを促し、それらを３機関で共有することにより、緊急時の支援が見込めない世帯を把握します。 また、緊急事態が発生しないための予防策や、緊急事態を想定した支援体制を整えるため、相談支援機関同士の情報提供方法や考え方を整理し、共有します。 機能２　緊急時の受入れ・対応 【将来像】 　短期入所事業所も含め、それぞれの施設の特性に応じた役割分担のもとで、レスパイトや計画的な利用だけではなく、緊急時の利用にも対応できる状態になっています。また、横浜市の拠点施設である18か所の社会福祉法人型障害者地域活動ホーム及び23か所の機能強化型障害者地域活動ホーム並びに６か所の多機能型拠点において、相互連携のもと、他に受入れ先がない方の利用が促進され、緊急時の受入れにも対応できています。 【取組】 各事業所に対して、地域生活支援拠点の担い手との認識のもと、短期入所事業所の施設種別（入所、通所、病院、診療所等）や、障害者地域活動ホームや多機能型拠点など施設の設置目的に応じた役割を整理し、理解促進及び協力体制の充実を図ります。 また、医療的ケアが必要な人や重症心身障害児・者、強度行動障害がある人などの受入れ促進、拠点的施設等の定期的な評価及び改善（ＰＤＣＡサイクル）を通じた支援の充実を図っていきます。 機能３　体験の機会・場の提供 【将来像】 区自立支援協議会を中心に構築されたネットワークが強固になり、一人ひとりのニーズに合わせた「体験の機会・場」の提供が行われています。また、基幹相談支援センターではグループホームや日中活動系サービス事業所などの「体験の機会・場」の情報が随時更新され、入手・活用できる状態です。 さらに、障害のある人が、暮らしの場や過ごし方の体験をすることで様々な選択肢の中から自身で選べるようになり、一人暮らしを希望する人も暮らしたい地域で自分らしい生活を実現できます。 【取組】 事業所情報が基幹相談支援センターへ適時集約される働きかけと、情報提供を行うための手法を整理・検討します。相談支援機関や基幹相談支援センターでの相談内容等を活用して把握したニーズを踏まえ、様々な住まいの場の拡充と、体験の機会・場を提供しやすくする仕組みを検討します。居住支援協議会を通じて、不動産事業者及び賃貸住宅のオーナー等に、障害理解を促進する研修、サポート体制の構築、入居を拒まない住宅の戸数増への働きかけ等を実施します。宿泊型自立訓練など、生活環境を変える意味での他の社会資源の活用・開発を検討します。 機能４　専門的人材の確保・育成 【将来像】 　区域では、区自立支援協議会での取組により、人材育成、サービス水準の向上・標準化ができています。また、市域、区域における人材育成の取組を効果的に連動させることにより、発達障害、行動障害、高次脳機能障害、医療的ケア等、様々な分野において専門性の高い支援ができる人材が育成できています。 【取組】 　区域と市域の研修が効果的に連動するよう、体系的な整理を行うとともに、区域での人材育成を担える人材を市域で育成し、区自立支援協議会が人材育成の場としてさらに機能するよう取り組みます。 また、研修に参加できない人に対する人材育成手法や、二次相談支援機関のコンサルテーション機能の拡充および効果的な運用方法などを検討します。 機能５　地域の体制づくり 【将来像】 区障害者自立支援協議会、ブロック連絡会、市自立支援協議会の取組が連携・連動し、分野を超えた多様な社会資源が協力することで、障害のある人を地域全体で支える具体的な取組を展開しています。 【取組】 日ごろの見守りの担い手になる地域住民を含め、障害のある人が地域で安心して暮らすために、それぞれの立場でできることを具体的に伝えることで、障害分野を超えた多様な方々に協力してもらえる関係づくりを進めます。 また、区域での取組や把握された地域課題を全市で共有できる体制を整えていきます。 （2）精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 仕組み１　本人や家族が安心して相談できるための仕組み 【将来像】　 日常生活での困りごとや障害により苦しんでいる場合に、どこに相談したらよいのか、わかりやすく情報を受け取ることができます。 また相談したことが関係者・関係機関に適切に共有され、普段の生活から一緒に考えていくことで、もしもの事態を視野に入れた支援が受けられます。 【取組】 緊急時のリスクを含めたニーズを把握・共有し、適切に情報提供できるよう、関係者・関係機関それぞれが地域包括ケアシステムの担い手となるような働きかけを行います。 特に、未治療や治療を中断したことで苦しんでいる方やその家族をふくめ、緊急的な医療を確保するための対応（精神科救急等）だけではなく、本人が望まない入院や緊急事態にならないよう、地域定着支援事業や自立生活援助、自立生活アシスタントなどを活用した訪問活動など普段からの支援が途切れることなく提供できる体制づくりを行います。 仕組み２　入院が長期化することなく、安心して退院できるための仕組み 【将来像】 病気により入院となった場合でも、病気そのものや退院への不安に対するサポートが受けられます。 また、病気の治療が終われば、その人自身が望む地域に退院し、生活するうえで必要な支援を受けられます。 【取組】 　病気により入院（再入院）となった場合でも、地域移行・地域定着支援事業や退院サポート事業を活用しつつ、医療機関、訪問看護、ピアサポート等と連携し、支援体制をつくっていきます。 仕組み３　安心した生活を確保するための仕組み 【将来像】 　希望する地域で様々な暮らしの場を自分自身で選択できます。アパートなどを希望した時も、障害を理由に断られることなく、家事や手続きなど日常生活の困りごとについても必要な時にサポートが受けられる体制ができています。 【取組】 これまでの社会資源の効果的な活用や拡充、事業所情報の収集・提供の働きかけや手法を検討します。特に引っ越しや退院などの環境変化に伴う手続きや家事、体調変化などの不安に対する継続的なサポートや、日々の困りごとを解決していくためのサポート体制を築いていきます。 また、居住支援協議会を通じて、不動産事業者及び賃貸住宅のオーナー等に対し、サポート体制の構築、障害理解を促進する研修、入居を拒まない住宅の戸数増への働きかけを進めます。 仕組み４　支援者の知識や技術向上のための仕組み 【将来像】 　精神保健福祉と他の様々な分野の支援者が、個別支援だけの関わりだけではなく、 お互いの知識・技術・情報の共有ができています。 【取組】 　区域と市域の研修が効果的に連動するよう体系的な整理を行うとともに、精神保健福祉分野のみならず身体障害・知的障害との重複や高齢、生活困窮をはじめとした多くの分野と精神科医療機関との情報および技術交流の機会を整えていきます。 仕組み５　住民への障害理解に関する仕組み 【将来像】 　地域における、ゆるやかな見守りの担い手となる住民が精神障害者の生活のしづらさを理解し、困った時には一緒に協力したり、支援者と相談したりできるような関係が築けています。 【取組】 　研修や講演会その他の地域活動等を通じて、それぞれの立場でできることを具体的に伝えることで、精神障害者の生活のしづらさを理解し、様々な方々から協力を受けられる関係づくりを進めます。 仕組み６　お互いに支えあえる仕組み 【将来像】 　精神障害によって悩み苦しんできた経験を、いま苦しんでいる仲間や家族、支援者に分かち合うことで、支援の「支え手」や「受け手」という枠を超えて、ともに支えあっていけるような体制ができています。 【取組】 関係機関から本人への支援だけでなく、同じ経験や立場をもつ人同士が互いに精神的な支えとなれるような場や機会を整えていきます。 ４　今後の方向性 これまで横浜市では、国の動向に沿って、「地域生活支援拠点機能」の整備と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を個別に検討してきました。しかし、どちらの仕組みも、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりという面では同じです。 今後、具体的な課題や必要とされる事業・取組等が明確になってきた段階を見計らい、一体的な議論を行うことによる相乗効果で、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の取組の推進と「地域生活支援拠点機能」の充実・強化を進めていきます。「第４期横浜市障害者プラン」の基本目標である「障害のある人も無い人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」の実現に向けた非常に重要な取組であり、様々な社会資源の担い手との連携・協働と地域とのつながりを深めながら推進していきます。 ここに画像があります。 障害のある方を地域全体で支えるイメージ図です。 住まいの場と書かれた円があり、その中心に障害者が描かれています。 障害者から双方向の矢印が出ており、その矢印の先には相談支援事業所（計画・地域相談等）があります。双方向のやじるしには相談、意思決定支援と書かれています。 住まいの場と相談支援事業所（計画・地域相談等）を囲むように、日中サービス、グループホーム、宿泊サービス、民間住宅、訪問サービス、学校、企業、自治会民生委員、診療所・精神科デイケア・訪問看護、ピアサポート、医療機関、短期入所事業所、法人地活ショートステイが描かれており、大きな円になっています。 大きな円には関係者の連携によるネットワーク（自立支援協議会）と書かれています。 医療機関、短期入所事業所、法人地活ショートステイの３つは、緊急時の受入れ・対応という円で囲まれており、それぞれが線でつながれています。 日中サービス、グループホーム、宿泊サービス、民間住宅の３つは体験の機会・場の提供という円で囲まれています。 体験の機会・場の提供という円の近くに、訪問サービスを囲んだ円もあります。 相談支援事業所（計画・地域相談等）の近くには、専門的人材の確保・育成や地域の体制づくりと書かれています。 関係者の連携によるネットワーク（自立支援協議会）の外側には地域での普通の暮らしと書かれており、公園、ボランティア、商店街、レストラン、映画館、交通機関があります。 中心の障害者から、右上、右下、左上、左下に向かうやじるしが４つ出ています。 画像の説明を終了します。 ※「横浜市地域生活支援拠点機能構築のための連携ガイドライン」から抜粋したものですが、おおまかな構造は「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」も同様と考えられます。 「第４期横浜市障害者プラン」は、令和３年度から８年度までの６年間を計画期間としています。そのうち、「横浜市障害福祉計画」及び「横浜市障害児福祉計画」については、３年後の令和６年度に改定を行う予定です。その際、併せてプラン全体の見直しを行う予定です。 見直しにあたっては、第４期プランの策定過程と同じように、障害者やそのご家族、支援者等との意見交換やインタビューを行うほか、プランの進捗管理については「横浜市障害者施策推進協議会」及びその専門委員会である「障害者施策検討部会」等の議論や、毎年欠かさず開催している市民向け説明会などの場で、各施策・事業の評価・検討を行います。 また、社会情勢やニーズの変化に伴う新たな課題にも、柔軟に対応します。 年度 ３年度 (2021年度) ４年度 (2022年度) ５年度 (2023年度) ６年度 (2024年度) ７年度 (2025年度) ８年度 (2026年度) 名称 第４期横浜市障害者プラン 構成 障害者計画（=施策の方向性及び個別の事業等を定める計画） 障害福祉計画 （=サービス利用の見込み量等を定める計画） 障害福祉計画 障害児福祉計画 （=サービス利用の見込み量等を定める計画） 障害児福祉計画 ●見直しの時期 ●ＰＤＣＡサイクルのイメージ