第58回横浜市発達障害検討委員会会議録 日　　時 令和６年２月６日（火）午後６時30分〜午後８時34分 開催場所 市庁舎18階会議室　みなと６・７ 出 席 者 渡部委員、冢田委員、高木委員、齊藤委員、阿部委員、桜井委員、池田委員、 坂上委員、中野委員 欠 席 者 平田委員 開催形態 公開（傍聴者：４名） 議　　題 （１）令和６年度　発達障害児・者施策関連予算案について 【資料１】 （２）発達障害児・者に係る施策の取組について 　　ア　地域療育センターにおける令和５年度の取組状況について 【資料２】 　　イ　学齢後期障害児支援事業における令和５年度の取組状況について 【資料３】 　　ウ　発達障害者等及び家族等への支援体制の確保に係る取組の実施について 【資料４】 　　エ　横浜市立高等学校における「通級による指導」について 【資料５】 　　オ　「発達障害地域連携プログラム」の実施状況について 【資料６】 決定事項 議　　事 開　会 （大野係長）定刻になりましたので、ただいまから第58回横浜市発達障害検討委員会を開催いたします。本日の司会を務めます健康福祉局障害施策推進課担当係長をしています大野でございます。よろしくお願いします。座って失礼いたします。 　本日の会議ですが、横浜市附属機関の会議の公開に関する要綱に基づき公開としております。傍聴者の方は４名いらっしゃいます。議事に先立ちまして、本会議を傍聴される方々にお願い申し上げます。本日はお越しいただきありがとうございます。受付にて会議の円滑な進行を図るため何点かお願い事をしておりますが、ご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、本日の出席者数の確認をいたします。本日の会議は、平田委員からご欠席とのご連絡を頂戴しております。したがいまして、委員10名のうち９名のご出席となっております。横浜市発達障害検討委員会運営要綱第５条第２項に規定されております委員の半数を満たしていることをご報告いたします。 　それでは、早速ですが、ここから渡部委員長に議事進行をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 （渡部委員長）皆さん、こんばんは。大雪だったですね。ご出席いただきましてありがとうございました。それでは、本日は大きな議題が２つということで進めてまいりたいと思います。 議　題 （１）令和６年度　発達障害児・者施策関連予算案について【資料１】 （渡部委員長）まず最初の令和６年度発達障害児・者施策関連予算案について、事務局からご説明をお願いしてよろしいでしょうか。 （中村障害施策推進課長）健康福祉局障害施策推進課中村でございます。資料１「資料編（主要事業一覧）【抜粋】」という資料をご覧ください。本日のご説明については、関係３局でそれぞれ順番にマイクを回してご説明させていただきます。 　私の所管の健康福祉局関係は、下のページ数で申し上げますと26ページでございます。つづりとしては一番最後のページで、健康福祉局では、一番下にある発達障害者支援体制整備事業を予算計上しています。令和６年度の予算については、これは100万円単位ですので、１億3300万円の予算を案として計上しています。令和５年度は9100万円でしたので、4200万円の増ということでございます。予算の内訳としましては、地域支援マネジャーを含めた発達障害者支援センターへの業務委託の経費やサポートホーム事業、また、本日の会議の事務費的な経費とか、強度行動障害の方への支援力向上研修等です。金額的に4200万円の増ですが、こちらについては、国からの事務連絡を受けて判明した、事業費にかかる過年度の消費税相当額を計上したことによるものです。現状の発達障害者支援センターやサポートホーム事業等の箇所数の増ということではございません。 　続いて、こども青少年局についてご説明させていただきます。 （高島課長）こんばんは。こども青少年局障害児福祉保健課課長の高島でございます。こども青少年局の予算に関して、特に発達障害のある方に関連する部分だけ抜粋してお伝えします。お手元の資料のページでいうと28と下に書いてある部分になります。こちらの施策３、障害児支援の拡充の部分をご覧ください。発達障害のお子さんに特化したものばかりではないのですが、主に含まれているものということで３事業ピックアップしてご紹介いたします。 　１つ目は、障害児通所支援事業です。令和６年度予算案では223億5400万円を案としてご提案させていただいております。こちらは、放課後等デイサービスですとか児童発達支援事業所の、日々の給付費等も入ったものです。本市におきましては、事業者の増加という傾向は多少鈍化してきたものの、いまだ変わらずということもございますので、その分の給付費を計上しております。また、事業者向けの虐待防止研修、これは、放課後等デイサービスとか児童発達支援事業所の方向けに、子供の関係に特化した形での虐待防止研修を行っていきたいということで載せさせていただいております。 　２つ目、その下の学齢後期障害児支援事業になります。こちらは、学齢後期の発達障害のある方、あるいは発達障害が疑われる方などの相談支援を行っている学齢後期障害児支援事業所の運営、４か所目が今年度にオープンしますが、１年間フルオープンするのが令和６年度からということで、その分を計上させていただいております。また、先ほど健康福祉局のほうでもおっしゃっていた消費税の関係なども少し載せている状況です。 　次が地域療育センター運営事業になります。41億4000万円です。こちらは全ての療育センターではないのですが、きょうだい児の預かりの委託事業を何か所かピックアップして、もともと保護者会などを中心に行っていただいてはいるのですが、ＮＰＯ法人等への委託などを検討しながら行うところが数か所、あと、電子カルテシステムを導入し切れていない現状がございますので、こちらも何か所かピックアップしてという形で少し導入を開始していきたいと考えております。また、ひろば事業、こちらは令和５年度から実施しているものになりますが、令和５年度は３か所で行っておりましたので、６か所に広げる形で、全体で９か所全てのセンターに広げていく予定でございます。こども青少年局からは以上でございます。 （金井課長）引き続きまして、教育委員会事務局特別支援教育課の金井から説明させていただきます。13ページをご覧ください。施策４、多様な教育的ニーズへの対応のところにインクルーシブ教育モデル研究事業とございます。こちらにつきましては、文部科学省で令和６年度予算で計上されている国費メニューを活用したいと考えておりまして、障害のある児童生徒が安心して学び続けられるインクルーシブ教育の実現に向けた取組を考えております。こちらは700万円ということで計上しておりますが、人件費が主たるものとなっております。モデル校を１校、横浜の中で選定しまして、新たな学びや専門的支援の在り方、交流及び共同学習の検討、研究、実践に取り組むということで、新規事業としてあげております。 　続いて次の14ページをご覧ください。特別支援教育支援員事業です。こちらについては、日常的に支援や介助を必要とする小中学校の児童生徒に対して有償ボランティアを配置しておりまして、校内活動、校外学習、宿泊行事における支援を実施しております。今まで有償ボランティアは１時間あたり500円という謝金でしたが、謝金が安価でなかなか担い手を探すのが難しいという現場の声や、実際に活動している方のお声を受けまして、今回、１時間当たり1,000円に引き上げさせていただいております。それに伴いまして、令和５年度から大幅増という形の予算になっております。 　続いて、16ページをおめくりください。非常勤講師等人件費とございますが、こちらのAに特別支援教室への配置102校とございます。こちらは、当課で行っている特別支援教室実践推進校で、主に小・中・義務教育学校で学習のつまずき、または登校不安を抱える児童生徒の支援を校内の特別支援教室でやっております。そこに非常勤講師を配置する学校を令和５年度は52校であったものを102校と、拡充しております。こちらにつきましても、一般学級の支援を充実するという考えで、特別支援教育支援員事業と特別支援教室実践推進校の予算を拡充しております。説明は以上になります。 （渡部委員長）それでは、ただいまのご説明に関してご質問あるいはご意見いかがでしょうか。冢田委員、お願いします。 （冢田委員）冢田でございます。意見というほどのことではなく感想なのですが、特別支援教育支援員事業は、立ち上げた頃からずっと500円で来ていまして、市民の方の優しさに非常に助けられてきた事業でした。ここで1,000円に上げていただけることが、支援員さんのやる気になれば子供たちにとってもいい影響があるということで、本当にありがたいなと思いました。また、ほかの事業等につきましても、特別支援がこれだけ必要とされている時代ですので、ぜひこの予算でいけるといいなと思っております。どうもありがとうございます。 （渡部委員長）よろしいですか。それでは、私から何点か。今の支援員事業は、冢田委員から感謝の言葉がある中で申し訳ないのですが、確かに単価を引き上げるということは大変大事なことだと思いますが、この1,992人という支援員が実際にはどのくらい各学校に十分行き届いているのか。もしかすると人数的にはもう少しというところがあるのではないかと思っています。このあたりについて、単価の引き上げと同時に配置人数については今後どのようにお考えかというのが１点です。 　それと、13ページに不登校の支援事業があって、これを質問するのはいけないのかもしれませんが、校内ハートフル事業が80校となっていて、これは中学校が80校ということで、そうすると、横浜市内でいくと大体２校に１校は事業を行っている中学校が用意されることになるのかどうかということです。 　３点目は、インクルーシブ教育モデル研究事業に関してです。先ほどモデル校が１校というお話がありましたが、この１校というのは特別支援学校が１校ということでしょうか。このモデル事業というのは、私の記憶だと、特別支援学校と小中学校等のリンクの中でということがあって、そのあたりをどのようにお考えかお聞かせいただけるとありがたいかなと思っております。 （金井課長）ご質問ありがとうございます。まず最初に、支援員が十分行き届いているかという件ですが、学校によってばらつきが確かにございます。校長先生が保護者と協力して集めているのですが、今まで500円の謝金では頼みにくいといった現状も聞いております。そういうこともございまして、500円から1,000円に上げることで新たな層の発掘も含めて学校が声かけしやすくなっていくかと思います。今後さらに支援員を担っていただける方を増やしていけたらと考えております。今後先生になりたいという若い層の発掘にもつながっていくとよりよいのではないかという考えもございまして、ぜひこの単価引き上げが確定しましたら、こちらを基に各学校での支援員の確保につなげていきたいと考えております。その意味で、配置人数も確保できるようにという期待を込めての今回の謝金の引き上げとなっております。 　また、校内ハートフル事業の件については、中学校で間違いございません。80校になりますので、渡部先生のおっしゃるとおり約２校に１校という形になります。また、インクルーシブのモデル校につきましては、特別支援学校１校と、小学校、中学校それぞれ１校ということで考えております。今現在、学校と調整しておりますので、どこで実施するか発表できる段階になったらお知らせしたいと考えておりますが、そのような形でまずはスタートを切っていきたいと考えております。 （渡部委員長）一言だけ。そのインクルーシブ教育モデル事業で、横浜市立の特別支援学校は、総合特別支援学校にはなっていない状況かと思っております。そうすると、各障害種ということの中で、そこと小中学校とのリンクということを考えたときに、できるだけ多様なニーズのある子供たちがそこで安心して学び続けられるモデルとして研究開発につながっていくかどうかということもあって、そういった意味で、小中学校と特別支援学校をどのようなクラスターというのでしょうか、選び方、選定の仕方をしていくのかというところが、今後のモデル事業の展開においてかなりポイントになってくるのではないかと思いますので、そのあたりもまたある程度進んだら教えていただければと思います。ありがとうございました。中野委員、お願いします。 （中野委員）不確かな記憶で申し訳ないのですが、栄区に不登校の特別学校というのでしょうか、それができるという話がネットニュースか何かに出ていたと思うのですが、それは、不登校児童生徒支援事業とかには入っていないのでしょうか。この資料は多分、主要な事業と書かれているので入っていないのかもしれませんが、教育委員会のほうにアプローチというか連携される考えでよろしいですか。丸投げなんてことはないと思いますが。 （佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー）不登校特例校という名称のもののことをおっしゃっていると思うのですが、今回の予算の中では計上しておりません。一部報道があったかもしれませんが、すみません、所管外になりますので。 （中野委員）所管外なんですね。 （佐藤マネジャー）はい。不登校支援については、この予算の説明資料では非常に簡略化されていますので、不登校支援は支援でほかにもメニューはあるのですが、６年度予算ではまだ計上ということではない段階でございます。 （中野委員）ただ、通われるようになる方の何％か分かりませんがＡＳ（Autism Spectrum 自閉スペクトラム症 )の方が入るということなので、やはり特別支援教育が必要で、そこのノウハウというのは教育委員会から連携していただけるとありがたいと思います。 （渡部委員長）貴重なご意見ありがとうございます。 （２）発達障害児・者に係る施策の取組について （渡部委員長）続きまして（２）の施策の取組について順次進めてまいりたいと思います。今期の検討委員会は、前期で策定した６つの大項目について、取組状況あるいはその効果をご報告いただいて評価・検証していく位置づけになっているかと思いますので、順次ご説明いただいて、評価・検証という形で様々ご発言いただきたいと思っております。 ア　地域療育センターにおける令和５年度の取組状況について【資料２】 （渡部委員長）それでは、まずアの地域療育センターの取組につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。 （高島課長）障害児福祉保健課長高島からご説明いたします。資料２をご覧ください。地域療育センターにおける令和５年度の取組状況についてです。 　１番、初期支援の充実についてです。（１）ひろば事業の実施を、北部、西部、東部地域療育センター、３センターで実施しております。令和５年度前半の実績についてはご覧のとおりです。 　イ、利用者アンケートの実施です。令和５年７月に、この北部、西部、東部、３センター共通項目で１か月間利用者アンケートを取らせていただきました。回答数は156名の方です。ひろばに参加して「満足」「どちらかといえば満足」を合わせて98％頂いております。幾つかの意見を抜粋させていただきました。１つ目、本やネットでもいろいろ調べますが、自分の子供に合うのか、どうしたらよいかなど具体的に分からないので、直接見てもらえて相談できて、本当に助かりました。２つ目、療育センターの長い診断待ちの間も定期的にひろばがあるので、現状をお伝えできて安心しています。というようなご意見を頂いております。 　（２）ひろば事業の開設準備です。令和５年度は３つのセンターで今、実施しております。令和６年度は、ほか６センターを私どもの予算案の中に盛り込ませていただいております。それぞれのセンター名が向かって左側です。例えば南部地域療育センターであれば、現在、開設場所は金沢文庫駅周辺で調整させていただく方向で考えております。令和６年度予算が議決されましたら、６年早々から準備して開設に向けていきたいと考えております。 　次のページになります。北部地域療育センターについては令和５年度に既にひろば事業を開設しておりますが、センター内の相談室が足りないため、６年度からはセンターの外、中川駅周辺で物件をお借りしてひろば事業を行っていきたいと思っております。 　２番目、巡回訪問の実施状況についてです。こちらは各地域療育センターにソーシャルワーカーを令和５年度は１名増員しております。４月〜９月、これは４月にすぐに実践に入れるわけではなく、養成期間等もございますので全ての方が従事できているわけではありませんが、現状は１名増員で、４月〜９月の速報値が1180件となっております。 　３番目、東部地域療育センター事業所開設準備についてです。鶴見区、神奈川区を対象地域としている東部地域療育センターについては、利用児童がとても増えていることもありまして、集団療育の場が不足しております。このことから、令和６年４月１日に、予算が通りましたら事業所を開設させていただきたいと考えております。その予定に向けて現在、準備を進めているところです。私からは以上です。 （渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ご質問いかがでしょうか。 （齊藤委員）北部地域療育センターの齊藤です。これは要望なのですが、初診の前の支援はひろば事業だけではございません。個別の心理相談、保育士相談、申込みがあったら２週間以内に相談員が全員と面接するということを実施しています。そのことがあまり、ひろば事業という名前だけでその他のことが取り組まれていないような誤解を与えると思いますので、そこにつきましても、各療育センターでそれぞれ今、取り組んでいると思うので、こうした場で報告として上げられるといいなと思います。 （高島課長）大変失礼いたしました。今ご指摘のとおり、私ども初期支援の充実ということで、ひろば事業以外のもので専門職による面接などももちろん行っていただいております。こうした取組を一体的に進めさせていただくことで、児童精神科の医師の数を増やすのがなかなか難しい現状もございますので、通ってこられるお子さん、親御さん、保護者の方のご不安な気持ちを速やかに受け止めつつ、お子さんに合った接し方などを専門職のほうから遊びなどの場を通じて親御さん、お子さんにお伝えしていけたらという趣旨になっております。説明が不足しておりまして大変失礼いたしました。以後、気をつけます。 （渡部委員長）そうすると、初期支援の充実ということで、まずはひろば事業ということをここでご報告いただいて、あとは保育士の面接、心理相談あたりをパッケージという感じで、できるだけ速やかな相談につなげていくという理解でよろしいでしょうか。全体の姿が少し見えるような形でお願いできたらありがたいと思います。 　それでは、私から２点ほど。１つは、６年度に６センターが新たに初期支援をスタートされると。この３センターと６センターの情報交換あるいはノウハウの共有ということについては、それぞれのセンターで一定のノウハウはもうあると思うのですが、そのあたりはどういう形で進めていかれるのかということ。 　もう１つは、巡回訪問について、私があまり承知していないからかもしれませんが、実績あるいはその効果を少しご説明いただけないでしょうか。 （高島課長）障害児福祉保健課長高島からお答えいたします。まず、地域療育センター間での交流というかやり取りの部分については、今も初期支援の部分だけでなく、センター連絡会や地域療育センター長会があったり、また、それ以外の様々な場面でも療育センターの皆様同士の交流というのがございます。今回、９センターが新しくこの初期支援の充実に向けて、今も取り組んでいただいていますけれども、さらに予算がついた形で進めていただく中で、日々の連携・交流をまずベースにしていただきつつ、必要に応じて、例えばそこの部分に特化したものも行っていくことを考えなければいけないなと、所管としては思っているところです。まず、双方の連携についてはそのように考えております。 　巡回訪問につきましては、まだ半期のものになりますけれども、先ほど書かせていただいた1180件となっていて、年間通しての実績はまだ何ともというところはありますが、やはり地域の方からのニーズは非常に高いと認識しておりますので、何とか応えていけるように取り組んでいけたらと思っております。経年の巡回訪問の実施回数ですが、例えば令和４年では1293園、保育所等にお訪ねさせていただいております。令和３年度ですと1387園となっています。令和５年度は何園という園ベースでの数をただいま持ち合わせていないのでお答えできなくて申し訳ないのですが、次年度実績等はまたこちらの場でも報告していきたいと思っております。 （渡部委員長）今後、効果について何らかの形でお示しいただければと。先ほどの利用する園というのも、利用する園もあれば利用しない園もあるかもしれませんので、そのあたりも一つ実態としてあろうかということと、実際、訪問によって、理解や満足度、さらにはニーズの解決につながっていったのかについても何らかの形でお示しいただけるとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それと、最初の３センターから全部で９センターといったときに状況を見てということで、そこは誰かが音頭を取るというのがあるのでしょうか。それぞれ何となく９センターが必要に応じてという感じなのでしょうか。 （高島課長）先ほど療育センター９センターだけのつながりみたいなご説明の仕方になってしまいましたが、もちろんそこには私ども横浜市も加わっておりますので、常に情報共有・情報交換をさせていただいております。そういった中で必要に応じてですけれども、既に今も交流というかやっていただいているところもありますので、現場の方のご負担にならないようなイメージで、必要に応じて私どものほうが音頭を取らせていただいてご相談させていただけたらと考えております。 （渡部委員長）よろしくお願いします。いかがでしょうか。それでは、ほぼ計画どおりといいましょうか、そういった捉えで委員の皆さん、いかがでしょうか。引き続き進めていただくように、よろしくお願いいたします。 イ　学齢後期障害児支援事業における令和５年度の取組状況について【資料３】 （渡部委員長）それでは、イの学齢後期支援事業について、まずは事務局からご説明をお願いいたします。 （高島課長）引き続きこども青少年局障害児福祉保健課高島からご報告いたします。資料番号は資料３になります。学齢後期障害児支援事業における令和５年度の取組状況についてです。 　１番、令和５年度の取組状況。（１）４か所目の事業所開設に向けた準備です。４か所目の事業所として、医療型事業所を運営する法人の公募を行いました。ア、事業者の選定方法でございますが、公募型プロポーザル方式によるもので、イ、選定結果ですが、運営法人、社会福祉法人青い鳥様にお願いしております。ウ、開設予定地は神奈川区内を考えております。 　（２）学齢後期障害児支援事業所との意見交換会の開催です。本事業の役割・機能等に係る課題解決や体制強化に係るアイデアの共有や意見交換を目的として、学齢後期障害児支援事業を受託している３事業所の事業担当者と意見交換会を開催しました。ア、メンバーは、小児療育相談センター、横浜市総合リハビリテーションセンター、横浜市学齢後期発達相談室くらすの方たちでございます。イ、意見交換の内容ですが、４か所目事業所開設に向けた準備状況の共有について、また、今後の事業の方向性などについて打ち合わせております。ウ、開催実績ですが、10月に１回開催しております。可能であればもう一回ぐらい今年度にやりたいと担当者からは聞いております。 　２、その他。次年度事業の実施に向けて、学校等関係機関への支援を充実させるため、ソーシャルワーカーの増員等により各事業所の体制を強化する予定――こちらはもちろん令和６年度予算になりますので、市会の議決を受けてということになりますが、予算案に盛り込ませていただいております。事業の実施に当たっては、引き続き各事業所の皆様や関係機関、団体の皆様と意見交換を行いながら取組を進めていきたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。私からは以上です。 （渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関してご質問等いかがでしょうか。坂上委員、お願いいたします。 （坂上委員）にじの会の坂上です。いつもお世話になっております。よく分かっていない質問をここでしてしまって大変申し訳ないのですが、４か所目が青い鳥ということは医療型ですよね。今現在も医療型の相談機関があるということで、同じものが２つとなるとちょっとイメージとして、４か所目と今あるものは何が違うのか、その違いというか、どういうところで差別化されているのか、ちょっとイメージがつかないので教えていただければと思います。お願いします。 （嶋田係長）障害児福祉保健課嶋田です。よろしくお願いします。もともとこちらでご議論いただいた答申の中でも、既存の３事業所では相談ニーズへの対応が十分にし切れないという状況がございましたので、それらも踏まえて４か所目の整備を目標に掲げました。４か所目の開設に当たって、医療型とするのか、福祉型とするのかにつきましては、団体等の皆様のご意見の中でも医療型のニーズが高いような状況がございましたので、それらも踏まえ、４か所目に関しては医療型の事業所を公募させていただくと。そのような対応をさせていただいております。ですので、違いということでいいますと、３か所あったものが４か所に増えるというようなイメージをお持ちいただけたらと思います。違うものができるというよりも、今まで３か所でやっていたものが４か所で運営されると。窓口が増えるというようなご認識をお持ちいただけたらと思います。 （渡部委員長）坂上委員、いかがですか。 （坂上委員）青い鳥の事業所でやっている相談……すみません、全く理解力がなくて、似たような名前のものが２つできるということですか。 （高島課長）この課題認識が合っているかも含めてまたこちらの場でもご議論いただければと思いますが、私どもの課題認識としては、この学齢後期のご相談は非常にニーズが、数として量として多いと認識しておりますので、まず、物理的に箇所数を増やした。単純に言うとそういう形になります。ですので、もちろん法人による特徴はあるのかもしれませんが、私どもの考え方としては相談場所が１つ増えたという形です。ほかのこういったエリア設定に関しては、市内均等にという形を取るようにしていることが多いのですが、大変申し訳ございません。やはりそこまでの状況が取れる余力――余力というのは、例えば医療型でかつ学齢後期の発達障害専門のというふうに絞っていったときに、エリア設定分けまでいかなくて、どうしても近いところに幾つかある形になってしまったところは申し訳ないのですが、窓口が１つ増えて受皿が少し広がってというようなイメージで進めさせていただいているところです。 （坂上委員）ありがとうございました。 （渡部委員長）余力というのが何を意味しているのか、もう一つ分かりにくいところはあるのですが、確かにエリアに対する期待感というのがあって、そこがなぜ神奈川区なのかというあたりが、これが市内全域の相談しやすさにつながっていくのか少し気になるわけで、もう既に開設予定地が決定されているとは思うのですが、このあたりのなぜ神奈川区だったのかというのが少し気になるところです。余力が何を指しているのかというのもありますけれども。 （嶋田係長）余力という言葉を一旦置かせていただいて、４か所目を開設するに当たって、既存の３事業所の相談ニーズの状況を確認させていただきました。要はどこからご相談にいらっしゃっているかということを確認させていただいたところ、既存の３事業所において、もう既に18区様々なところからご相談にいらっしゃっているという状況がございましたので、なかなかエリア分けをこのタイミングでさせていただくのは実質的に難しいというのがまず、４か所目を開設する前の時点での分析になります。そういった中で、今回、神奈川区とさせていただきましたのは、市内全域からのアクセスのしやすさというところを踏まえて選定させていただいたものでございます。この神奈川区で実施するということ自体は事業者様からの提案でございますので、こちらで神奈川区でやってくださいというものではございませんが、こちらの考え方としては、エリア設定するというものではなく、比較的市内全体からアクセスしやすいところが望ましいだろうというのが考えの前提にございました。その公募に対して、神奈川区で運営するというご提案を頂いて、青い鳥様から応募いただいたという経緯がございます。 （渡部委員長）そうすると、そのアクセスのしやすさというのを公募条件として投げたということでしょうか。 （嶋田係長）そうですね。アクセスがしやすいところでというのはもともと考えていたことでございます。 （渡部委員長）当初のエリアというところからちょっと変化してきたような。もともと西部でなくてそういう言葉も少し飛び交っていたような感じもするので、市内全域の底上げというか利用のしやすさということ……確かに既存のところがあるからそこを目指して利用するということは、他にないからやむを得ないということで、それをもって市内全域から来ているからと考えていいかどうかは、資源がそこしかないからという捉え方もあるのではないかと思ったりするのです。あまり長く言うとよくないと思いますが、そのあたりは今後、４つの事業所ということで全体的に医療型のニーズに対してもうまく応えて進めていただければと願いますが、そこはできるだけ横浜市全域に対して支援が行き届く形でお願いできたらと思います。それでは、桜井委員、お願いします。 （桜井委員）個別のご家族やご本人のご相談については、交通の便だったり確かにエリアはそんなに関係なくいらっしゃるかと思いますが、その他の学校とか関係機関との連携を考えたときに、やはりエリアがある程度整理されていないと、ネットワークをつくったり連携関係をつくっていくということがちょっとやりにくくなる部分があるかと思いますので、そこは場所がどこにあるかということと必ずしもイコールでない可能性もあるかもしれませんが、ある程度うちはこの辺のところとネットワークをつくるみたいな分けがあったほうがやりやすいのかなと思いました。 （渡部委員長）今のご発言を受けてですが、できるだけ事業者さんに対して関係機関との連携、特に学校との連携が４か所を含めて全体的にカバーできる形でネットワークを構築していくことは、強い要請としてお願いできたらと思います。そのあたり、お考えとしてはいかがでしょうか。 （嶋田係長）２番のその他のところで書かせていただいている取組については、既存の３事業所も含めてどのように今後この強化を図っていくかという話をさせていただいておりまして、その話の中で既にそういったことも含めて議論させていただいておりますので、頂いた意見を重く受け止め、今後の展開につなげていきたいと思います。 （渡部委員長）よろしくお願いします。高島課長、お願いいたします。 （高島課長）課長の高島でございます。先ほどは私の余力という言葉で大変申し訳ございませんでした。私どもとしては、まずは大変多い相談ニーズを受け止め切れるように４か所開くということを最優先とさせていただき、エリア設定を公募の条件とする公募の仕方は頂きましたエリア設定につきましては、ご指摘いただいたとおり、学校や地域との連携を考えれば、確かにそのとおりでございます。私どもも令和６年度予算案の中では学校との連携を深めていきたいということで、人件費についても議決を通らせていただけるのであれば少し増やす方向でご提案させていただいているところです。事業所の方とご一緒に進めていくことはもちろんしていきますが、エリア設定の考え方につきましては、私ども行政もしっかり主体的に取り組まなければいけないことだと思いますので、事業所の皆様とご相談しながら、本日のご意見を踏まえて対応を考えていきたいと思います。貴重なご意見ありがとうございます。 （渡部委員長）それでは、池田委員、お願いいたします。 （池田委員）以前から学齢後期の事業のお話が出るときに、成人期への移行期という話題もでてきたかと思います。今回はどうもニーズが多くて量的な拡充だったり、学校との連携というお話が中心かと思いますが、我々サポートステーション事業にも、つい先週だったか、国から孤立の問題にしっかり取り組むようにという通知がありました。成人になって孤立する問題というのは、発達障害の問題とかなり近しいところがあると思っていまして、社会への移行期とかグレーゾーンというのは、とてもはざまに陥りやすいところだと思っています。なので、やはり学齢後期のところはまだまだ支援が足りていないと思うのですが、移行期だったりグレーゾーンだったり、４事業所で何とかするというよりは、移行期に関わる方たちにいかにそういう問題意識を持ってもらうかとか、公立に限らず私立、フリースクールとか、そういった広い視野で、先を見据えた視点を持ってこうした事業に取り組んでいただけるといいなと思いました。以上です。 （渡部委員長）ご指摘のとおりだと思います。貴重なご意見ありがとうございます。事務局は今のご意見をぜひ受け止めていただいてお願いできたらと思います。 （高島課長）貴重なご意見どうもありがとうございます。私ども、つい目の前の相談を受けて学校につなげてということに目が行き過ぎているところがありますが、お子さんというか暮らしていらっしゃる方は当然皆さんその先の人生もある中で、あるいはそれこそ制度のはざまというのは今どこでも言われることでございますので、頂いた視点を踏まえてしっかり、行政内部でいえば教育委員会、健康福祉局とも連携を取りながら漏れのない形で対応できるよう、取組を進めたいと思います。 （渡部委員長）よろしいでしょうか。念願の４か所目ですので、ぜひ充実した取組になるようによろしくお願いいたします。 ウ　発達障害者等及び家族等への支援体制の確保に係る取組の実施について 　　【資料４】 （渡部委員長）それでは、次のウに入ってまいりたいと思います。発達障害者等及び家族等への支援体制の確保に係る取組の実施について、まずは事務局からご説明をお願いいたします。 （高島課長）障害児福祉保健課高島からご報告・ご説明させていただきます。資料４になります。発達障害者等及び家族等への支援体制の確保に係る取組の実施についてです。 　１番、今までの本市の取組と課題です。令和元年から４年度にわたり、障害児通所支援事業における家族支援のための研修としてペアレントトレーニング（以下「ペアトレ」）の実施者養成研修を実施いたしました。理論を学ぶだけでなく、保護者に対するペアトレの実施とその振り返りまでを研修プログラムとする実践的な研修であり、参加者の皆様の満足度は高いものでしたが、参加事業所数が少なく、家族支援の重要性を幅広く周知する研修までには至っておりませんでした。また、研修を受講した事業所も、コロナ禍であったことやマンパワーの不足などにより、なかなか継続的になされていない状況であることが分かりました。前回のこちらの会議で、私ども横浜市がこのペアトレにどのように取り組んでいくべきだろうかということをご相談させていただいたときに、これまで研修を受講されたところが続けられなかった理由などを丁寧にさらってみたらどうだろうかというご指摘を受け、少し振り返りをさせていただいたところです。 　参考の部分です。研修受講終了後の事業所の状況でございますが、研修を全12事業所が受けた中で未回答は２事業所、10事業所からお返事いただいております。研修受講直後、ペアレントトレーニングを実施した事業所は５、実施していない事業所は５で、半々に分かれています。実施しなかった理由ですが、コロナのため人を集めての支援が難しかったことや、人材確保の問題がどちらの事業所にもあるかと思いますが、人的パワーの不足などが理由でした。現時点でペアレントトレーニングを実施している事業所、５つのうち、その後も続けているのは２つ、実施をやめた事業所が３つとなっています。実施をやめた理由を聞かせていただきましたが、職員の退職、異動がその理由となっています。 　このことから、課題として、研修実施希望事業者がそもそも少ないということもあるのですが、この課題につきましては、研修内容の専門性が高く、なかなか一歩が踏み出せないのかなと認識していること、また、お子様への支援はもちろん皆様大切だということは分かっていらっしゃると思うのですが、家族支援の重要性を広く認識していただいて、それに取り組もうとする事業所がまだ多くないこともあるのかなと分析しております。もう一つは、事業所として継続的にペアトレを行うことが難しかったということで、ペアトレを実施できる従業員層が薄く、もともと小規模の事業所も多いので、そういった点で受講されてもその方が異動されてしまうと途絶えてしまうということで、組織的な取組としてなかなか定着しにくい現状があると分析しております。 　このことを踏まえまして２番でございますが、５年度以降の実施計画です。これらの課題を踏まえ、次のように考えて取組を進めたいと思っております。まず、今年度、５年度です。ペアトレの実施を各事業所で検討していただく第一歩として、まずは家族支援の重要性を改めて支援者が認識していただけるような研修を行いたいと考えております。また、その研修の際の参加者の皆様へのアンケートを通じて事業所が抱える家族支援の課題やニーズを把握し、６年度以降の効果的な研修の実施につなげたいと考えております。実施予定の研修概要でございますが、「実践から学ぶ家族支援　〜ペアレントトレーニング入門〜　効果的なサポートとコミュニケーションのために」ということで、２月15日、来週になりますが、40事業所様を対象に行う予定です。６年度以降ですが、（１）上記研修参加者へのアンケート結果を踏まえ、ペアトレの実施に意欲のある事業所様を対象に、より実践につながる研修を行っていきます。また、市内事業所における家族支援を充実させるため、事業所が抱える課題を把握し、よりニーズに合った家族支援研修を、これはペアトレにつながればいいのですが、そこまでのハードルが高ければ、家族支援そのものをもう少し、重要性ということも含めて継続的に実施していけたらと考えております。また、（２）になりますが、ペアレントメンター・ピアサポートに係る事業実施に向けた検討でございます。７年度以降の実施に向けて、学識経験の皆様や関係団体の皆様と検討する場を６年度に設置させていただき、その中でペアレントメンター・ピアサポートの取組については少し検討できたらと考えております。私からは以上でございます。 （渡部委員長）ありがとうございました。それでは、このことについてご質問あるいは感想はいかがでしょうか。それでは、高木委員、お願いしたいと思います。 （高木委員）ご指名なので。発達障害者等及び家族等への支援体制というので、今もう発達障害の方はあまりに数が多く、診療所的なものを増やすとかつなぐということもなのですが、早い時期から親御さん、ご家族のサポート、本人支援もなのですが、ご家族自体が数も多くニーズが多様なのです。お話だと全部ペアレントトレーニング中心の話になっていて、ペアトレだけで押していくと多分こういう結果になるだろうなというのをとても感じます。最後のほうにペアレントメンターとかピアサポートという話も出てきているのですが、保護者とかご家族のニーズがかなり多様なので、実はもっと個別化されたもののサポートでないと難しいだろうと思うのです。 　うちの療育センターではペアトレもやっているし、もっと個別のメンタルヘルスもやっているのですが、見ていると、ペアトレに参加できる保護者の方はかなり健康度が高くて、グループでやって宿題を出されても楽しくやれる、どちらかというとコミュニケーションを取って仲間がいたほうがいい方なのです。でも、実際の数というのは、もっとそうではない。とても個別化されていて、個々のニーズに応えてほしいし、保護者の方も、自分を受容してほしいというニーズもすごくあって、そういうことを考えると、家族支援の在り方の根本としてはニーズの確認のほうが大事で、ペアトレをいかに押すかの話で来年度予算を組んでやると、また解体してしまうのではないかと思います。それを考えると、もっと個別的な心理サポートとか、保護者のニーズにいかに応えられるような傾聴できる支援者が増えるか。ペアトレは傾聴もしているのですが、どちらかというとトレーニングといううたい文句そのものが保護者のニーズに合っていない感じがするので、その辺はぜひ、親の会のお二人にもご意見があれば頂ければと思います。 （渡部委員長）ありがとうございます。それでは、順番に行きますので、中野委員からお願いしていいですか。 （中野委員）ペアレントトレーニングは本当に必要不可欠だと思いますが、やはりお母さんだけでまず抱えていくというのがすごく難しくて、お母さんだけでなく、お父さんだったり、今、特に放課後デイの送り迎えをしているのがおばあちゃんだったりすることもあって、本当にニーズが多様性に富んでいるということがあります。そうしたことから、例えばですが事業所でうまくいっている方法というので、週末の参観日にお父さんとかおばあちゃんを招いたりして周りから固めていくような環境も必要だと、若いお母さんたちから聞いて思います。トレーニングと言われても本当に皆さん仕事でいっぱいいっぱいで、今、土日の参観日と言いましたけれども、土日参観日も本当は出たくないんだよねという方も結構多いです。私もやはりお母さんだけでお子さんの療育をやっていくのは難しいと思うので、お母さん以外の家族の方、周りの方に対して家族支援という形で固めていくのも大事だと思います。 （坂上委員）ペアトレが有効な頃のお母さんたちは、もうそれどころではないんですよね。トレーニングどころではなくていっぱいいっぱいで。ましてや、私たちが子供を育てた頃は、まだそれでも専業で時間があったのですが、今のお母さんたちは本当に時間が取れていない。仕事とかでいっぱいいっぱいで回していてという感じで。にじの会の内情もやはり土日の行事の参加率がそんなに高くなくて、それだけ週末は家族で過ごしたいとか、本当にニーズが変わってきているなと実感していますので、トレーニングを受けること自体がすごく大変かなと思います。ただ、事業所でそういう家族の状況とか、どんな心理状態で親子が過ごしているのかという理解はしておいてほしいと思うので、事業所に先にペアトレの必要性とか、トレーニングではなくても、やんわりとトレーニング的な視点で関わっていただけるような、そういう緩やかなサポートはしてほしいなと思います。 （渡部委員長）改めて高木先生、どうですか。よろしいですか。 （高木委員）学齢後期支援もそうなのですが、小さいお子さんを抱えた親御さんというのはやはり迷走するので、ペアレントメンターだったり、もちろん支援者が寄り添ってくれるというニーズが高くて、学齢後期ぐらいになると、親と子供は別に相談していく。いかに手を引きつつお母さんたちが見守りできるかということと、学齢後期になると本人支援が主体になってくるので、医療で診断書を書いたりお薬を出したりもすごいニーズが高くて、療育センターもいつもセンター長会議で侃々諤々その話が出てしまうのですが、それ以外にやはりお子さんが、今日始まる前にちょっと中野さんとも話をしていたのですが、本人が自分を知って自分の生きる道を選択する。これは先ほどお話が出たように移行支援ですよね。学校の小学校高学年から大人に向けては、本人が自己理解してどう社会に出るというか納税者になるか、行政的に言うとそういうことなのですが、そうやって育てていく。だから、両輪のように、保護者に対しても、横浜市が子供さんに対しても見通しを出しているのと同じように、お母さんがいかに伴走できるかという支援体制を両輪で組み立てていく。最近はいろいろな福祉のサービスをいっぱい利用してお母さんだけが動いているわけではなくて、そこでまたお母さんのニーズもすごく変わってきていて、福祉サービスをいかに受けるかということで受給者証がすごい数出ていたりというのがあるので、支援体制の整え方を根本的に考えていく時期にもう来ているかなと感じています。 （渡部委員長）ありがとうございました。今のご意見はまず、令和５年度、来週実施する、家族支援の重要性を認識するための研修は引き続き進めていくと。一方で、家族支援の在り方、ニーズの把握ということと、家族支援の体制、必要なプログラムというのでしょうか、取り組み方というのを改めて整え検討していくことも必要になっているのではないかというご指摘だったかと思っております。一言で言えば苦戦しているということかもしれませんが、しかし、改めてどうあるべきかを考える時期に来ているということかもしれません。ぜひ頂いたご意見を踏まえてよりよい形にまた一歩進めていけるといいかなと思いますので、引き続き取組をよろしくお願いいたします。冢田委員、お願いします。 （冢田委員）私は小学校の現場にいたのですが、小学校でも保護者支援というか家族支援はすごく大事で、就学前に何かそうやって自分が良い支援を受けたという経験のある人は、やはり耳を貸してくれるというか、子供に対しても客観的な見方がところどころに入ったりします。なので、小学校でも保護者支援というかサポートは必要なのですが、できればその前から良い経験、それがペアトレなのか個別の支援なのかというのもニーズによって違うと思いますが、その方が人と関わってよかったという良い経験がぜひ積めるように考えていっていただけたらありがたいなと思います。 （渡部委員長）ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思っております。それでは、家族等への支援体制については、以上頂いたご意見を踏まえてまたさらに検討を進めていくということでお願いしたいと思います。 エ　横浜市立高等学校における「通級による指導」について【資料５】 （渡部委員長）それでは、次の議題に入らせていただきます。横浜市立高等学校における通級による指導について、まず、取組状況のご説明を事務局から金井課長、お願いいたします。 （金井課長）特別支援教育課の金井です。今回、横浜市立高等学校における通級による指導ということで資料を用意させていただきました。資料の説明については、高校教育課から説明させていただきます。 （山本指導主事）こんばんは。初めまして。教育委員会事務局高校教育課主任指導主事の山本と申します。よろしくお願いします。前回の会議ではたくさんの貴重なご意見ありがとうございました。本日は私から現状をお話しさせていただきます。横浜市立高等学校における通級による指導は、準備・実施について高校教育課、特別支援教育課、特別支援教育相談課と３課が連携して令和３年度から準備を進めてまいりました。そしてその間、教育委員会と包括連携協定を結んでいます国立特別支援教育総合研究所からも指導、ご支援、ご助言いただいております。また、大学で通級による指導の研究をされている先生からも支援を頂きながら進めているところです。 　それでは、資料５の１番、令和５年度の実施状況です。まず１つ目、横浜総合高校での自校通級について。横浜総合高校では、学校設定科目としてコーピング・アクティビティという名前の設定科目を置きまして、生徒がその科目を受講しています。対象の生徒は、自閉症、情緒障害、学習障害、ＡＤＨＤで、年度当初に申請があった生徒52名を対象に今年度スタートしました。そして、この通級の指導に当たる専任教員を３名配置しています。しかし、この先生方は通級だけをやっているのではなく、それぞれ学年に入って担任あるいは、中には主任もやられている先生もおりまして、通級だけで独立しているということよりも、通常のクラス経営や分掌にも関わっていることによって、ほかの教員と連携し、横浜総合高校の生徒の状況なども把握しながらやっております。担当する授業としては通級の授業だけなのですが、そのようにして通級が孤立しないような形でやります。今年度の11月に専用の教室が完成しまして、そこからその教室を利用しています。そこには個別指導室が３部屋、隣に通級の担当の先生の部屋があります。そして、必要に応じて心理相談員を派遣し、心理検査を実施して指導に生かしているという状況です。52名を対象に指導を開始し、現在は、これから卒業する生徒もおります。それから、途中で通級による指導が必要なくなった生徒もいます。中には、登校できない不登校のままで指導を受けられないという状況の生徒もいます。現状、次年度も引き続き継続して受講していく生徒が33名と聞いております。 　次に、盲特別支援学校・ろう特別支援学校での他校通級の状況です。必要に応じて指導や相談を受けることができる体制を整備しております。今年度は利用の申請がございませんでした。こちらについては引き続き、特別支援学校のセンター的機能で全校を支援していくことになっております。 　資料２番、令和６年度に向けた準備ということで、令和６年度は市立高校全校を対象にした巡回指導を始めていきます。そして、この準備として次のとおりやっております。まず１つ目、各校での研修等ということで、７月には副校長研修会で研修を行いました。この研修の講師としては、通級を担当している指導教諭が副校長研修会に来てお話をしました。それから、巡回指導に向けた全体説明会、管理職、関係職員を対象にした説明会を12月に行っております。そして、特別支援教育コーディネーター協議会で担当者向けの研修として７月、12月に開催しています。それから、拠点校通級担当教員による各校の個別研修を全校で12月〜１月に行いました。それぞれの通級担当教員がそれぞれの学校を訪問し、職員会議の場や研修の機会を設けてもらい、通級担当とか関わりなく全ての教員を対象にした研修を行いました。 　２番目、巡回指導に関する周知ということで、まず、横浜市のウェブサイトに市立高校における通級による指導のページを開設しました。そして、保護者宛ての案内として、現在の在校生を対象に１月下旬、25日に各校で発出していただきました。その内容は、巡回指導を始めること、ホームページを開設していること、巡回指導の内容についての概略をお知らせするものになっております。今後の予定ですが、新入生対象には、それぞれの学校での新入生説明会で同様の保護者宛て案内を出す予定です。 　３番目としてその巡回指導の内容ですが、まず、指導の体制は、令和６年度に関しては拠点校の通級担当教員が各校へ巡回し、対象の生徒の指導を行う予定でいます。指導回数及び指導時間ですが、想定しているのは月１〜２回程度、１回当たり１〜２単位時間、１単位時間は50分ですので50分あるいは100分という形です。そして、基本的には通常の授業に支障のない時間に設定しています。多くは放課後を想定していますけれども、場合によっては中間テストの午後や、単位制の学校については、学年によっては授業のない時間がありますので、通常の授業に支障のない時間を担当教員が生徒さんと相談しながら決めて日程を調整していくことを考えています。 　最後に、この巡回指導実施までの流れ、これはイメージですが、相談申込書というのを在籍校に出します。在籍校の担当者から保護者に向けて面談を調整し、いろいろ様子を聞き取ったりご希望を聞いたりということをしまして、まず、在籍校による校内委員会を行います。その中で、通級による指導で支援したほうがよりよいという状況であれば、具体的に通級による指導の申請書を提出していただき、２度目の校内委員会には教育委員会の指導主事あるいは、場合によっては専門家の先生にも入っていただきながら検討し、最終的に指導を決定するというイメージでおります。そして、巡回指導を始めていくということを想定しております。簡単ではございますが、説明は以上です。 （渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ご質問・ご意見等いかがでしょうか。冢田委員。 （冢田委員）冢田です。幾つか分からないところがあるので教えていただきたいのですが、自校通級での指導ということで、学校設定科目のコーピング・アクティビティという教科名でどのようなことをどのような体制でしているのか教えていただきたいです。 　２点目は、通級担当だけでなく担任も担うとおっしゃったのですが、通級して巡回指導もして担任もできるものなのでしょうか。校務分掌を分担するというのは、今までの通級指導教室の担当者もみんなしているので特に変わったことではないと思うのですが、学級担任をするということはどんなイメージなのか分からないので教えていただきたいです。 　３点目は、心理相談員というのはどこから派遣されてきてどこが費用を持っているのか。やはりみんなが受けられるようでなければ、年に１人、２人というのではあまり意味がないと思うのです。巡回指導についてはまた後ででもいいですが、取りあえず今の通級のことについて教えていただければと思います。 （山本指導主事）ありがとうございます。それでは、コーピング・アクティビティの内容と通級の担当教員については高校教育課から説明いたします。 　学校設定科目の名称はコーピング・アクティビティとしていますけれども、いわゆる自立活動に相当する内容です。当初は30名ぐらいを想定していたのですが52名ということで、全て一対一で個別の指導に当たっています。指導内容は生徒さんの状況に合わせた形で個別の指導計画を作成してやっているところです。 　続いて通級の担当教員ですが、令和５年度に限ってということで、今年度は担任も入ってやっていますけれども、次年度以降は巡回指導が始まったら、巡回指導を専門でやってもらう先生については、校務分掌も学年も外した形で当たってもらう予定でいます。そして、巡回指導に当たっては、それぞれ他校での指導も入りますので、今現在、それぞれの学校での兼務を発令してやっていく予定でいます。自校通級を担当する教員に関しては、引き続き分掌を持ちながら通級の指導に当たってもらう予定でいます。 （渡部委員長）それでは、心理相談員についてお願いします。 （佐藤マネジャー）詳しくは学校に確認しないと分からないのですが、私が見学に行ったときには、月の予定表の中に心理検査ということで２回か３回か入っていました。担当の教員にそのことを聞いたところ、必要だなと思ったときにやっていますというようなお答えでした。その心理判定員さんのお名前を見ると、齊藤さんの法人にいた方のお名前が入っていたりしました。要するに、心理判定をしないと通級が使えないとかそういうことではなくて、やっていく中で必要だなと教員が思ったときにウェクスラー式とか必要な検査をやっていますということだったと、ざっくりとした答えとなりますがよろしいでしょうか。 （渡部委員長）分かりました。ありがとうございます。補足ですか。 （漆畑係長）高校教育課の漆畑です。心理検査の費用に関しては教育委員会事務局のほうで予算化し、派遣している相談員については費用を謝金としてお支払いしているという状況になります。令和６年度以降についても予算化し、検査を受ける必要があるという生徒について、相談員の派遣の費用も計上しております。 （渡部委員長）派遣元というお話があったと思うのですが、今の事務局からの回答を踏まえて、積み残した部分があると思いますので、冢田委員、引き続きお願いしていいですか。巡回については後でということでした。 （冢田委員）ありがとうございます。高校生は特別支援教育総合センターには行かないので、こうやって心理相談員を派遣して、ばらつきだとか、自分に向き合うための資料としてこういう機会が持てるというのはすごくいいなと思っております。これがきちんと教育委員会で派遣事業として予算化されているのであれば、そこの拡充をぜひ進めていただければありがたいなと思っています。来年というかもう４月から巡回指導が始まっていくわけですが、巡回指導の対象となる生徒に関してもこの心理相談員を派遣して発達検査、心理検査を受けることができるのか。あと、相談申込のところで本人の同意やそういうことについての明記がなかったのですが、もう大きな人たちなので、保護者云々ではなく本人がどうなりたいか、どうしたいかということだと思います。本人のニーズの確認とかそういうことについてはどこで、この流れの中でいつやっていくのでしょうか。 （山本指導主事）ありがとうございます。巡回指導においても心理検査をやっていくということで計画していますので、その辺の予算も計上してあります。それからご心配の、保護者と本人というところで、やはり本人の気持ちが大切だと思いますので、これはここの流れでいうと、ウの面談のところで本人と話をしていきたいと考えております。 （冢田委員）ありがとうございます。今、高校を卒業した年齢の人たち、一回就職してからもう一回教員を目指そうと思っている人たちと関わっています。偏りがあると思われる人に出会うこともあります。その人たちは、やはり自己理解が非常に弱いです。うまくいかなくて、あるとき突然休学に入ってしまうようなケースもあり、どこかで相談するチャンスを逃してきているのではないかと思っています。何となく表面上だけ何とかなっていたとか、あるいは分からなかったとか。高校の通級があることで、実際、自分を見つめ直すチャンスになると思います。校内ではなく全然違う人と話をすることで、評価と関係ないところで話ができるようないいシステムであると思いますので、ぜひ高校通級が１校だけではなくて、横浜はすごいね、高校はみんな通級があるねではないですけれども、そこまではいかないと思いますが、たくさんの人たちが自分に気がつくような、社会に出る足がかりになっていただければいいなと思っています。よろしくお願いします。 （山本指導主事）冢田先生、ありがとうございます。ご期待に添えることを目指してやっていきます。こういうやり方がいいとか、これから進みながらよりよい形をつくっていきたいと思います。県立高校のほうは早い段階から通級による指導というのがありましたけれども、横浜はそういう意味ではスタートが遅くなってしまったとは思っていますが、子供たちのためによりよい支援ができるように進めていきたいと思っております。またいろいろお気づきの点がありましたらご指導いただければと思います。 （渡部委員長）桜井委員、お願いします。 （桜井委員）心理検査を受けられるのは非常にいいとは思うのですが、通級を受けることを納得して行っている方たちが対象なので、大丈夫だろうとは思いますが、心理検査の結果を受け止めるというのは、自己理解になる方もいらっしゃれば、それが反発の理由になってしまう方もいらっしゃるので、やはりフィードバックの仕方であるとか、検査はご本人が受けたいと思ってから受けられるのかとか、そこの流れが非常に大切だと思います。なので、先ほどの、多分、言葉のあやだと思いますが、教員が必要だと思ったから受けるというのは、やはりちょっと危険かなと思います。先生の必要性ではなく、ご本人にとって必要なタイミングで、ご本人が理解できるタイミングで受けられるかを先生方が見極めてということだと思うのです。そこを間違えて、親御さんの都合、教員の都合で、ご本人がどんな特性なのかを周りが理解するために受けさせるとなってしまうと、せっかくの検査の機会が生かされなくなると思うので、気をつけていただきたいなと思いました。 （山本指導主事）ありがとうございます。検査は生徒本人の希望も確認しておりますので、そのように進めていきたいと思います。 （渡部委員長）高木先生、お願いします。 （高木委員）高校になると、まさしく先ほどの移行のもう最終段階で、そこまであまり、ケアをもらいながら高校通級を選んでいる方もいらっしゃるでしょうけれども、そこで初めて行き詰まってくるという方もいらっしゃいます。先ほどいろいろな方から出ているように自己理解が必要なのですが、反省する場所ではないので、強みを生かしてどう生きていくか。だから、フィードバックは本当に強みで、あなたはこういうところだったらやっていけるよという。私は、高校の先生が教科学習というか、授業も持ってなおかつというのは本当に無理があると思います。先生の負担が大きいのではないかと思います。 　それともう一つは、高校の通級になると、横浜市はこれだけいろいろな資源を持っているので、ぜひ発達障害者支援センターとか若者のサポステとか、そういった外部のものを入れて、次のステップはこういうことが待っているというガイダンスですよね。その中で生活や就労を選んでいける、そういうアシストは社会とつながりながらやったほうが効率的でよいです。 　それから、彼らはソーシャルコミュニケーションとかコーピング、いわゆる感情コントロールがうまくいっていないので、それを強制的に指導すると非常に自尊感情が下がって攻撃的になってしまうのです。この難しい高校生をやっていくには、成人の支援を知っている方が高校に介入していくというのが要るので、中学をやっていた先生が高校をやるというよりは、新人をやっている方をもっと入れていくというのに、次のステップは発展していったほうが成果が出るだろうと思います。やはり先を知っている人が早期介入する目的で高校通級をやるということがすごく大事な気がします。 　それと、高校の巡回というのも、私は高等学校で講演会をやったことがあるのですが、義務教育ではないので、本当に、来なくなったら終わってしまうという。高校の先生方は、一般の学校になると大学受験とか専門学校の受験とかそういう指導がどんどん中心になっていっているので、巡回に来ている方たちの成果をちゃんと出していくところにもっと特化できるように、担当の先生方をサポートするような支援体制を市が取ってくださると、先生方は縦横無尽にやるので、ぜひ成人の方たちとタイアップでそこを高めていけるような視点も持っていただけるとうれしいなと思います。 （山本指導主事）ありがとうございます。ぜひ連携して進めていけたらと思います。卒業した後すぐ社会に出る生徒もいますし、大学に行く生徒もいますが、そのあたりのところはすごく大事だと思っております。思っていながらも、高校の教員はそういった専門性がないというか、そういう状況がありますので、ぜひ連携して進めるような体制も今後つくれたらいいなと思います。 （渡部委員長）池田委員、お願いいたします。 （池田委員）今後と言わず、私どものところでは高校の出張相談を既にやっておりますので、もう、すぐにでもお伺いできたらと思います。本当に日々日々、もうちょっと早く出会えていたらなと思うことは多いので、ぜひご連絡下さい。お待ちしております。 （山本指導主事）ありがとうございます。よろしくお願いします。 （渡部委員長）ぜひ連携を進めていただいてお願いしたいと思います。本日は高校教育課の方、説明ありがとうございました。坂上委員、お願いいたします。 （坂上委員）何度もすみません。前回いろいろとご注文しまして本当に失礼しました。ホームページからチラシも拝見しまして、いい感じのチラシになっていて本当にありがとうございました。これならきっとポジティブなイメージで申し込んでみようかなと思ってもらえると思っています。ただ、一番最後の巡回指導実施までの流れが、保護者から見るとハードルがすごく高いなと。これを越えていかなければいけないのかと思うと、ちょっとぎょっとしています。当の本人からしたら、受けたいなと本人が思うから申込みの提出ができるんですよね。そこで校内委員会等ではじかれてしまったときのフォローを在籍校でどのぐらいしてもらえるのか聞いてみたいと思って、お願いします。 （山本指導主事）ありがとうございます。こうやって書いてしまうとすごくハードルがあるように見えてしまうのですが、校内委員会ではじくということは全く考えておりませんで、一応手続の順番としてあるだけです。ただ、こう示すことでちょっと大変そうだなと思わせてしまうのだとしたら、学校には周知して連絡していきますので、ハードルと感じさせないような形で伝えていきたいと思っています。校内委員会をやることによって、より多くの教員がその生徒のことを知る場になるという狙いもありますので、そのようにご理解ください。また、頂いたご意見、確かにそのように思われてしまったらこちらの本意ではないので、そのあたりは学校に伝えてフォローしていただこうと思います。 （渡部委員長）よろしいですか。大きな期待がありますので、ぜひ取組の推進、よろしくお願いします。 オ　「発達障害地域連携プログラム」の実施状況について【資料６】 （渡部委員長）それでは、次のオ「発達障害地域連携プログラム」の実施状況について、桜井委員からご説明をお願いします。 （桜井委員）横浜市発達障害者支援センターの桜井です。今年度の地域連携プログラムの取組状況について、資料６でご報告させていただきます。 　令和３年度から始まって今回３年目なのですが、各区の取組状況は１枚目の一覧にあるような状況です。裏面に傾向と課題について書かせていただきました。全体の傾向としては、研修が６区、事例共有や検討が９区ということで、昨年度までは研修のほうがもっと多かったかと思いますが、もう少し具体的な関わり方について知りたいというご希望が多く、それなら具体的に区でお困りの事例であるとか、発達障害者支援センターがどういった支援を行っているのかという具体的な事例を基にやり取りしたほうがイメージが湧くのではないかということで、そういう内容をやっている区が増えてきています。ただ、区によってこの取り組み方に非常にばらつきがあって、区のほうから今年度これをやりますとかこういうニーズがありますということが上がってこない区が幾つかあります。上がらないながらも半分無理やりというか、じゃあこれでいいですかぐらいの感じで何かしら取り組むところもありますが、何区かについては初回の打合せをしたところでそれ以降の内容について検討が進まずに、今年度は第１回目の打合せのみで終了となる区も実は幾つか出てきてしまっています。 　課題というか、もともと特定相談という、かなり決まった内容で各区やっていたものを、もう少し区の実情に合わせた形にしましょうということで地域連携プログラムに変えたことで、区の自由度が上がったのがうまく作用する区もあれば、自分たちで考えなければいけないことが増えて非常に負担になってしまっている区もあるのかなという印象です。困難ケースの検討とか３機関との連携構築みたいな、もともと想定していた地域連携プログラムの目的に即した内容を実施している区もありますが、なかなかそこを負担に感じるとか、担当者が考えることにハードルがあるという区もあります。例えば今、区の精神の担当のワーカーが窓口となって３機関と取りまとめをして、発達障害者支援センターと精神のワーカーでやり取りして決めているのですが、どうしても区役所の方は異動も多く、数年で担当も替わられるので、新しく来た区のニーズが何かを、担当になったからといって把握するのは確かにしんどいのかなと思ったりもします。例えば、今日は阿部さんもいらしていて、これがいいのかどうか、私が個人的に考えたことなので分かりませんが、基幹相談支援センターなど、長く同じ方が担当できるような組織が窓口になっていただくほうが、もしかしたら継続的な取組を積み重ねていきやすいのかもしれないなと考えています。 　もう一つは、今、区にお任せというか、取りあえず区の意向をこちらとしては聞きますというスタンスでやらせていただいていたのですが、それはそれで、発達障害者支援センターはじゃあ何をするんですかみたいな感じにもなってしまうかと思うので、こちらの支援センターから区のほうに共通してこういうことをお願いしたいという具体的な内容を考えてご提案することを、考えてもいいのかもしれないと思っています。いずれにしても、それぞれの区の基幹相談支援センターともう少し意見交換をしていく必要があるかと考えています。 （渡部委員長）ありがとうございました。私から幾つか聞いていいですか。もともとこのプログラムに移行した理由というのは、発達障害のあるご本人あるいはご家族に対して、区によってサービスにかなりばらつきがあるということを平準化していくあるいは高次化していくことに一つの狙いがあったかと思うのですが、先ほどプログラムの申出があまりないとか、うまく作用していない区というのは、実際に発達障害支援のサービスは充実しているのでしょうか。うまく作用しているとか、こういうプログラムをやっていきたいという提案をするような区は、支援がかなり行き届いているとか、取り組まれている。一方で、そうではない区というのは、どちらかというと発達障害に対する支援がちょっと、言葉は悪いですが弱いということなのか。そことは無関係に、単にプログラムの申出があろうとなかろうと支援の充実は進んでいるということなのか。そのあたりの相関関係というのはどんな感じでしょうか。 （桜井委員）発達障害といったときに、すごく幅広いですよね。重度の知的障害を伴う自閉症の方の支援から、全く知的な遅れのない、けれども発達特性の強い方の支援、もしくは発達特性もそこまで目立つほどではないけれども生活に非常に苦労されている方とか、いろいろなタイプの方がいらっしゃって、全てに満遍なくきちんと対応できていますという区は今、横浜市内ではないだろうと思っています。印象ですが、比較的打合せだけになるような、あまりニーズが上がっていない区というのは、知的障害を伴う重度の自閉症の方の支援は割としっかりやられています。そういう区が多いかなという印象はあります。逆に、発達障害はもう少しグレーゾーンなので、皆さんが拾い切れていない方たちがいらっしゃるのではないかと思うけれども、こちらとしては、そこは拾えていると見えるという区が、なかなか深まりにくいのかなという印象があります。 （渡部委員長）ただ、もともと知的な遅れのある発達障害者の方に対する支援というのは歴史もあって、この事業あるいは連携プログラムというのは、おっしゃるように、それこそ報告書のように、知的な遅れのない、あるいは軽度の知的な遅れのある発達障害の方に関する支援の充実のためのものであったと考えますと、今のお話は改めて取り組み方を検討していかないといけないかなと思うのです。一つ気になるのは、基幹相談支援センターを窓口にするということと、やはりこの当事者というのは区ではないかという気がするのです。だから、基幹相談支援センターが窓口だとしても、実際は当該の区が、種積極的に取組を進めていくということがない限り、このプログラムも、あるいは発達障害支援サービスの充実も、もう一つ進んでいかないのではないかと思うのです。そういった意味で、このばらつきを是正していくことについて、発達障害者支援センターから提案するということも勿論あると思いますが、このあたりについて、実際にこれを所管されているところはどのような形で…… （阿部委員）所管はしていませんが、意見というか、そのばらつきに対して。 （渡部委員長）阿部委員、どうぞ。 （阿部委員）ちょっと話がずれてしまうかもしれませんが、先ほどからの３機関の連携がまだまだ区でばらつきがあるような気がします。基幹相談支援センターと生活支援センターと区が３機関、３輪ありますけれども両輪というのがこの３機関連携の肝だと言われているのですが、なかなかその３機関がうまくかみ合っていない部分もあって、恐らくそういったところがうまく…… （渡部委員長）どうしてでしょうか。 （阿部委員）どうしてですかね。生活支援センターはもともと精神のほうに特化していて、基幹相談は満遍なく３障害ということなのですが、なかなかその辺で精神障害の事業所が全体を一緒に見ていくというところの連携が難しい。関係性がうまく築けなかったりして、分野を越えた連携というのが難しいのかなと。今、基幹は生活支援センターだけでなく、ケアプラザとかいろいろな機関と連携していかなければいけない。もちろんそれは生活支援センターもそうだと思いますが、その辺の分野を越えての連携というのが、やはりまだまだ各区域でなかなかできていない。できにくい。お互いがお互いを知り合えていないというところが一番大きいのかなという気がします。 （渡部委員長）うまくいっているところは何でうまくいっているのですか。 （阿部委員）何でうまくいっているか。そうですね、西区がうまくいっているかは分かりませんが、うちは生活支援センターと連携していくために、うちの職員を生活支援センターに研修という形で行ってもらったのです。３機関連携をスタートするときに、精神障害の分野は基幹相談で少し弱い部分でもあるので、まずは精神障害の方への支援を一緒に知ろうということからうちの職員に行ってもらって、どのような形で生活支援センターが動いているかを知るところから始めさせていただきました。逆に生活支援センターの方も基幹のほうに来てくれてという形で、そうするとお互いの顔が少しずつ見えてきて。ただ、支援観みたいなところで結構ぶつかることもたくさんあったりして、そういったところもいろいろお互いで話し合いながら、やはり知るということが大事だと感じました。 （渡部委員長）そういう取組もされているんですね。 （阿部委員）そうですね。はい。 （渡部委員長）人の交流といいましょうか、顔をつなぐということもそうですし、お互いを知るということも行っている中で、連携が進んでいき、サービスの充実につながってくると。ありがとうございます。やはりばらつきがあるということを聞くと、この事業については、本来、そこを是正するためのプログラムであったにもかかわらず、計画よりもやや遅れているかなという感じを正直受けて、そのあたりの是正といいましょうか、次年度に向けてとか今後の取り組み方ということで、少し何か方向性というのを事務局のほうでお考えであればお聞かせいただければと思います。 （中村障害施策推進課長）障害施策推進課の中村でございます。ありがとうございます。桜井委員からもお話を頂きましたが、発達障害者支援センターからのアプローチというのも一つあるかなと思いましたし、自らの発信力自体の部分でばらつきというのが正直あるのは確かなところだと思います。ばらつき自体をどのように埋めていくのかという部分は発達障害者支援センターとも少し話を詰めていきたいと思います。支援センターからのアプローチが有効な区もあるでしょうし、また逆に、ある程度伸びてきているところについては、区の考えているやり方というアプローチをそのまま引き継いでやっていくのもあるかもしれませんし、実績自体をほかの区に広げていくというやり方もあると思います。そのばらつきの部分というのは局としても承知しておりますので、センターともどういう形でやっていったらいいのか、ちょうど３年が過ぎてきていますので、改めて進め方について検討していきたいと思います。 （渡部委員長）委員の皆さん、よろしいでしょうか。一言だけ。私の教育相談で来所されている方が区をまたがっているときに、その違いに結構戸惑いといいましょうか、愕然というのはちょっと言い過ぎですが、というのがありますので、ぜひそこは市内どこにいてもということで。 （中村障害施策推進課長）まさにその部分はしっかりとやっていきたいと思います。阿部委員もおっしゃっていましたが、３機関の水準も18区それぞれのところがあると思います。そこは３機関の連絡会等で埋めたり、仕組みをつくりながらやってきていますが、渡部委員長が言われますようにどこの区でもサービスが一定の水準になるようにやっていきたいと思います。 （渡部委員長）大都会ですので、その大都会である横浜市で支援の平準化をしていくというのは極めて困難な作業だとは思いますが、やはりそこはひとつ何とか、一歩ずつ進めていただくことを期待しておりますので、お願いしたいと思います。 （中村障害施策推進課長）ありがとうございます。本当に難しい課題だと思いますが、諦めずに一緒にやっていきたいと思いますので、引き続きご助言等、よろしくお願いいたします。 （渡部委員長）委員の皆様、よろしいですか。ありがとうございました。 その他 （渡部委員長）それでは、ちょうど会議の予定時刻になってきておりますが、もう一つだけその他ということで用意いただいております。その他については事務局からいかがでしょうか。 （大野係長）特にございません。 （渡部委員長）それでは、今回は令和５年度に関して取組状況のご報告をいただき、評価・検証を行いました。かなり進んで取り組んでいるところもあるし、やや苦戦しているところもあるということが改めて確認されましたので、引き続き全体的に進めていくことに関して、関係する方々、事務局の方々、また力を合わせて進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、事務局にお戻ししたいと思います。 （大野係長）皆様、本日は長い時間、遅くまでありがとうございました。最後に事務連絡だけさせていただきます。今回、今期の委員の皆様の任期としては最後の検討委員会になります。令和４年度から２年間にわたり、横浜市の発達障害児・者の施策展開に関するＰＤＣＡサイクルの評価・検証を中心に議論を行っていただきました。２年間、本当にありがとうございました。頂いた貴重なご意見を参考にしつつ、課題も多くあったかと思いますが、引き続き本市の発達障害児・者施策をしっかりと進めていきたいと考えております。また、今後の委員のご就任等につきまして、また、それ以外の様々な場面でもご協力をお願いすることがあろうかと思いますので、その折にはよろしくお願いいたします。 　それでは、以上をもちまして、本日の検討委員会を終了いたします。ありがとうございました。 資　　料 ・ 特記事項 １　資料 ・資料１：令和６年度の主要事業一覧（抜粋） ・資料２：地域療育センターにおける令和５年度の取組状況について ・資料３：学齢後期障害児支援事業における令和５年度の取組状況について ・資料４：発達障害者等及び家族等への支援体制の確保に係る取組の実施について ・資料５：横浜市立高等学校における「通級による指導」について ・資料６：令和５年度「発達障害地域連携プログラム」の取組状況について ２　特記事項 ・ 1