第56回横浜市発達障害検討委員会会議録

日時
令和５年１月30日（月）令和５年１月30日（月）午後７時00分〜午後９時05分

開催場所
市庁舎18階会議室みなと１・２・３

出席者
渡部委員、平田委員、冢田委員、高木委員、齊藤委員、阿部委員、桜井委員、池田委員、坂上委員、中野委員

欠席者
なし

開催形態
公開

議題
（１）発達障害児・者に係る施策の取組について
　　ア　地域療育センターにおける支援について【資料１】
　　イ　学齢後期障害児支援事業について【資料２】
　　ウ　横浜市立高等学校における「通級による指導」の開始について【資料３】
　　エ　「発達障害地域連携プログラム」の実施状況について【資料４】
　　オ　その他の取組
　　　・ペアレント・トレーニングについて
　　　・「世界自閉症啓発デー in 横浜 2023」について
（２）令和５年度　発達障害児・者施策関連予算について【資料：当日配布】

議事
開会
（１）事務局あいさつ
（川上係長）定刻になりましたので、ただいまから第56回横浜市発達障害検討委員会を開催いたします。本日の司会を務めます、健康福祉局障害施策推進課相談支援推進係担当係長の川上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　議事に先立ちまして、本会議を傍聴される方にお願い申し上げます。本日は、お越しいただきありがとうございます。受付にて会議の円滑な進行を図るため何点かお願いしておりますが、ご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
　では、開会に先立ちまして、健康福祉局障害福祉保健部長の西野からご挨拶申し上げます。
（西野部長）皆様、こんばんは。今日はお忙しい中、お疲れのところ夜の７時スタートで大変恐縮でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。天気予報によりますと、この後風が強くなり気温も下がってくるようですが、会議室の中では熱い議論をしていただければと思います。
　今年度のこの検討委員会ですが、令和２年６月に、横浜市障害者施策推進協議会から市長に対して「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について」に関する答申が出され、横浜市ではこの答申で示された提言に基づき、各種の取組を進めていく中で、評価・検証を皆様方にお願いするような形で進めさせていただいております。前回の検討委員会は８月に開催し、地域療育センター、学齢後期障害児の支援事業、市立高校における「通級による指導」といったところのご意見を頂きました。今日はこれらの取組みを含めて令和４年度にどういった取組をしているのかを説明させていただいた上で、委員の皆様それぞれのお立場からご意見を頂き、今後の施策に生かしていきたいと考えております。
　また、先週１月27日の金曜日に、横浜市の来年度の予算案を発表させていただいております。それから本日、いわゆる予算市会、予算を審議いただく議会がスタートいたしました。こういったタイミングですので、今日はその中からこの委員会に関係します発達障害児・者の施策に関するところを、ピックアップする形になりますが、少し情報提供、ご説明したいと思っています。
　遅い時間のスタートですが、どうか活発にご議論をいただき、貴重なご意見を賜りますようお願いいたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（川上係長）それでは、本日の出席者数の確認をいたします。本日は、委員10名の方のうち、皆様全員のご出席となっております。したがいまして、横浜市発達障害検討委員会運営要綱第７条第２項に規定されております委員の過半数を満たしていることをご報告いたします。
　それでは、ここからは渡部委員長に議事進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（渡部委員長）委員の皆様、よろしくお願いいたします。また、事務局の皆様もよろしくお願いいたします。

議題
（１）発達障害児・者に係る施策の取組について
ア　地域療育センターにおける支援について【資料１】
（渡部委員長）早速進めてまいりたいと思います。１つ目の議題は、発達障害児・者に係る施策の取組について、横浜市の発達障害児・者の施策展開に関する取組状況、そして取組による効果等についてご説明いただいて、その内容について評価・検証を行ってまいりたいと思います。
　まずは、アから進めてまいりたいと思います。アの地域療育センターにおける支援について、まず事務局からご説明をお願いいたします。
（及川課長）こども青少年局障害児福祉保健課長の及川と申します。よろしくお願いいたします。右肩に資料１と書いてある５ページ目をご覧ください。地域療育センターにおける令和４年度の取組状況について、ご説明させていただきます。
　まず、令和４年度の取組状況ですが、地域療育センター事業推進連絡会議を開催しております。横浜市障害者施策推進協議会の答申を踏まえ、利用の流れやサービスの内容の見直しについて具体化するために、地域療育センター事業推進連絡会議を設け検討を実施してきました。現場で働く専門職の方も含めて、法人職員と市職員が一体となって議論を重ねてきたところです。全７回実施しております。答申に提言された初期支援の充実について、保育所等への支援の充実について、さらには集団療育の充実について、具体的な事業に落とし込む形で検討を行ってまいりました。
　今後の取組になりますが、地域療育センターにおける支援の充実を図るために、心理職等の専門職の人材確保・育成や相談場所の増設等、必要な取組について、中期計画及び毎年度の予算に基づき具体的な取組を進めていく予定です。
　最後に参考として、2022年から2025年の中期計画を記載しておりますので、後ほどご覧ください。説明は以上になります。
（渡部委員長）ありがとうございます。関連のある委員の方から何か追加のご説明とかよろしいでしょうか。それでは、まずこのアの、地域療育センターにおける令和４年度の取組につきまして、ご質問あるいはご意見がございましたらお願いしたいと思います。
（坂上委員）基本的な質問かもしれませんが、３番目の障害児支援の拡充のところで、地域療育センターが実施する初期支援の利用児童数ですが、５年でこれだけ増やす予定なのでしょうか。増える見込みなのでしょうか。増えるとすると、自然に増えてくるのか。それとも、乳児健診などで気になる子どもを今よりもう少し精度を上げて引っかけていったりする、その流れの中の数字の見込みなのか。
　それから、ちょっとずれると思いますが、このひろば事業を進めていくに当たって、将来、子どもが障害年金を受給するときに、いつ相談機関にかかったのかといった記録の扱い、この辺がどのように活用されているのか、教えていただきたいと思います。
（及川課長）ちょっとうまく聞き取れなかったところがあるのですが、最初のご質問が初期支援の拡充のところについて、利用者が増加……
（坂上委員）そうです。この増え方はかなり見込みが大きいなと思ったので。
（及川課長）資料の下のほうでひろば事業の目標値が増えていることを踏まえたご質問ということでよろしいですか。
（坂上委員）はい。そうです。
（及川課長）今、よく言われているのはいわゆる待機期間が長いということで、利用申請してから実際に診療を受けるまで平均で4.8か月程度かかっています。これまでのやり方ですと、比較的重度の知的や身体障害児を地域療育センターで支援するという考えで運営されていたのですが、近年、発達障害の方や発達障害が疑われる方の利用申請が多くなってきているということで、今回、地域療育センターの運営を見直し、初期支援の充実について検討しているところです。これまでは、利用申請してから診療までの間、待たされている状態だった方々を、ひろば事業ということで、保育士やソーシャルワーカー等の専門職が子どもの発達状況について保護者とお話しさせていただいて不安を取り除いたり、保護者の相談について専門的な知見から助言するなど、そういったことを検討しているところでございます。
　具体的には、今年度は東部地域療育センターで試験的に運営しているところですが、来年度はさらに２か所増やしてひろば事業で初期支援を充実させ、再来年度以降は、予算のある話なので今後議会等々の議論が必要になってきますが、ひろば事業については拡大していきたいと我々としては考えているところでございます。そうした中でひろば事業の利用が広がっていって初期支援を充実させていきたいということですので、必ずしも乳幼児健診等でさらに多くの方を地域療育センターにつなげるとか、そういった視点とはまたちょっと違うところではございます。
（渡部委員長）もう一つご質問があったので後でお答えいただくことにして、坂上委員、今のご説明でいかがでしょうか。少し私が横入りすると、今、何か所でこのひろば事業が行われていて……
（坂上委員）１か所ですよね。
（渡部委員長）例えば来年度２か所増やすというと、何となく掛ける何倍というような。
（坂上委員）そういう感じで増えていくということなんですね。
（渡部委員長）ただし、それよりも１万6000人というのはざっと８倍ぐらいの目標値ということになると、この増え方についてはどういう、取組もそうですし、意図が入った数値なのかというあたりも含めてこの数値の意味を教えていただければと。あるいは、それをどう広げていくのかについて、もう少し説明いただけるといいかなと思います。
（及川課長）直近の現状値は、先ほど申しましたように、東部地域療育センター１か所で試験的に行っている初期支援を利用されている方が2262人となっております。来年度はさらに２か所増やして合計３か所で想定しております。地域療育センターは市内に８か所あり、さらにリハビリテーションセンターも地域療育センターと同様の機能がありますので、合計９か所で18区を持っているという状況を踏まえ、目標値としましては、直近の１か所大体2000人から、将来的には９か所で概算１万6000人ということにさせていただいております。
（坂上委員）あと、記録の点については。
（渡部委員長）もう一つですね。後のほうのご質問をお願いしてよろしいですか。
（及川課長）もう一回よろしいですか。
（坂上委員）声が通っていなくてすみません。このひろば事業に関わって支援してもらって一時的に状況は良くなったけれども、やはり高学年になって行き詰まったという親子が例えば手帳や年金の申請をするときに、いつ、どこに世話になっていたかという、このひろば事業に関わっていたことが公的なところに記録として残されていくのか、もしくは保護者の母子手帳とかの記録がそれで生かされていくのか、記録をどこでどう管理されていくのかといったところはどんな感じになっているのですか。
（枇榔係長）障害児福祉保健課の枇榔と申します。よろしくお願いします。今のご質問で、ひろば事業とかで関わったときの面談の記録とか、個人情報の扱いや保存年限のお話だと思いますが、基本的には今、相談を受け付けているのと同じように、法人のルールで保存していくことを考えております。ひろば事業だけ早めに捨てるとかそういったことはなくて、法人のルールで個人情報は管理していくことを考えております。これで答えになりますでしょうか。
（渡部委員長）個人情報はもちろんそうなのですが、ここでひろば事業を利用したとき……齊藤委員、お願いします。
（齊藤委員）２つのご質問についてお答えできる範囲でお答えします。初診日から、医師の診察から利用を開始するというのが従来の地域療育センターでしたが、それでは待機の問題やいろいろな問題があり、たくさんの方をお待たせしているということで、診察の前に相談を開始しようというのがこのひろば事業の取組でございます。ですので、正式には障害年金とかだとやはり初診日が起点になりますが、このひろば事業はもう地域療育センターの利用を開始していることになりますので、お申込みいただいて、私どもの地域療育センターを利用するというご希望を頂いて、インテーク面接の段階で私どももそうしましょうということになりましたら、もうその段階で地域療育センターの利用者様ということで、私どもは診察の前に相談を開始するということです。なので、履歴といいますか、正式な記録といいますか、ｅ−カルテには入りませんが、きちんと地域療育センターの記録として保存して、利用者さんとしてご利用いただくことを開始します。ということで、事業についてはよろしいでしょうか。ですので、公式に記録が残るといいますか、利用することになるということです。
（坂上委員）でも、ひろば事業は、小さい子どもだったら幼稚園ぐらいからではないですか。そして二十歳までというと、その間は５年やそこいらではないですよね。それで記録が消えてしまうところをどこまでできるのかというのが親にとってはすごく不安なのです。親として心配なのは、幼稚園のときにお世話になっていて、５年以上経過してまたかかったときに、いわゆる記録の保存期限の５年を過ぎて消えてしまったらどうするのか。これは今ここだけの話ではなくて今までも度々出てきた問題だと思いますが、そこのところは一体どうなっていくのですか。
（齊藤委員）今のところそこについてまだ明確に検討しておりません。ほかの施設もそうかもしれませんが、小さいときの記録をその後の支援にどのように生かしていくかについてはすごく大きな課題になっていると思いますので、ご意見を頂いて継続的に検討したいと思います。
　それから、東部地域療育センターに続き、事業団では西部地域療育センター、北部地域療育センターが正式にひろば事業を来年度から始めるということですが、実は予算がつく前からこういったひろばの取組を行っています。横浜市リハビリテーション事業団の受託する５つの地域療育センターすべてで、持ち出しと言うと変ですが、市からの予算がついていない状態で既にひろば事業を開始しています。社会福祉法人青い鳥で開始しているセンターもあります。ただ、人員と場所の問題もあり十分にご希望に応えられていない状況なので、来年度から予算をつけていただいて正式に始めることになっています。これは予定ですが、具体的には週５日、午前・午後に２人の保育士がついて始めることを計画しています。
　それから、本格的に稼働するとたくさんの方がひろばを利用することになると思います。これは地域療育センターの側から行政にお願いですが、乳幼児健診と、福祉保健センターの相談と、この一時支援をどう整理していくかということがまだ全く議論されておりません。福祉保健センターの一定の相談を経てからこちらに来ていただくのか、それともそれを待たずして、実際は相談をお受けしてしまっている状況ですけれども、そのあたりの早期発見・早期療育へのルートが少し混乱してくるだろうなということが予想されます。ですので、なかなか線で引けませんが、福祉保健センターの役割がどこまでで、地域療育センターの役割がどこからなのかという整理が必要かなと思っています。
　それに関わって、受給者証の問題です。児童発達支援の受給者証を一体どの段階でどのように出していくのかがまだまだ議論されておりません。ですので、ひろば事業は始まりますが、従来のサービスとの整理と受給者証の問題と、課題がたくさんあります。そのあたりを行政と一緒に整理して進めていきたいと思っています。
（高木委員）多分、今、保護者の方々がおっしゃっているのは、サービスということと、年金の診断書とかそういうものがいつからになるのかとか記録がどうなるのかということだと思います。診断書はあくまでも医療行為になります。ですから、ひろば事業の中で診断書を出すことはできないので、いつからいつまでかかりましたかとなると、カルテができたときにならざるを得ない。ただ、症状やそれまでの経緯を表記するときに、いつから地域療育センターの事業で通っているということは書けますが、診断書そのものは医療機関にかかったタイミングにならざるを得ないし、診断名も結局は医療を経ないとつけられないので、診断書とひろば事業は乖離していくのではないかと思われます。
　それから、年金診断書は大体20歳で、18歳で障害区分認定があり、20歳で障害年金があって、見直しも３年とか５年でかかるので、社会福祉法人青い鳥の場合は25歳ぐらいまではカルテ庫がぱんぱんになるまでカルテが保存されていますが、全然いらっしゃらなくて28歳とか30歳になってお見えになった方はカルテが保証し切れないという現状はあると思います。ですから、電子カルテ化とかそういうことで長く保存できないかと検討はしていますが、それはどちらかというと療育の後ろのほうの話で、今は最初の入り口のところに予算をつけてひろば事業を展開しようとなっているので、電子カルテも含めて医療のそういったことを充実させるのは、予算上、次のステップではないかと市から言われていると聞いています。正しいでしょうか。
（及川課長）今の高木先生からの電子カルテの件は、それぞれの法人とも検討して、来年度以降、検討を本格化させようかと話しているところです。
（渡部委員長）ほかの委員、いかがでしょうか。
（平田委員）ちょっとずれた質問で、答申資料では、地域療育センターの抜本的な見直しというところで検討内容の３つが挙げられていますが、それぞれにかなり高い専門性が求められている事業かと思います。実は私も長らく保育士、福祉職の養成に携わってきておりまして昨今感じておりますのは、地域療育センターや発達支援事業所への就職希望の学生が減っているなということです。ほかの養成校の先生方とお話ししていても、やはり以前に比べると減っているのではないかと。そういう意味では、人的資源、人材の確保がどうなっているのかということ。それから、専門性の高い専門職ですが、研修などでキャリアを積み上げていかないとなかなかこういった事業は円滑にいかないと思います。推進連絡会議の中で人材確保みたいなところは何か話題になっておりますでしょうか。
（及川課長）人材の具体的な確保方策までは議論の俎上には乗っていないところですが、いわゆる専門職の方は今、確保がなかなか難しいのはどの事業でも同じようですけれども、行政側としてはまず予算を確保して、各事業所に必要な予算を配付すると。人材の確保については事業者が主体になると思いますが、行政側は必要な支援を行って、今後も引き続き人材確保に努めていきたいと考えております。いずれにしても、連絡会議で人材確保の内容については今のところ議論の俎上には乗っておりません。
（渡部委員長）実態としては、この地域療育センターの今後の構想も含めて、ある程度人材の確保の見通しはあるという捉えでよろしいでしょうか。
（及川課長）職員確保につきましては各法人中心になってやっていただいているところですので、各法人にいろいろアイデアを出していただいて、そういったことに努めていただいているとは思っています。
（阿部委員）前回、体調不良で欠席してしまいまして、今日初めて参加させていただきます地域活動ホームガッツ・びーと西の阿部と申します。よろしくお願いいたします。ちょっと話がずれてしまうかもしれませんが、人材確保は各法人でというお話がありましたけれども、今、本当にどの事業所でも人材確保がかなり厳しくなってきていて、学生からの新卒はなかなか福祉のほうに流れてこなかったりという現状があったりする中で、各法人にというよりは、行政も一体となって人材確保については考えていかなければいけない時代になってきているのかなと思っています。なので、このあたりは恐らく横浜市でもいろいろ企画、イベント等をやっていただいたりしていて、全く協力していただいていないとは思っていませんが、一緒に一体で考えていければと思いましたので、一言だけ。
（渡部委員長）ありがとうございます。ぜひ今の意見については受け止めていただいて、一緒になって確保に向けて取り組んでいくということでお願いできたらと思います。ほかの委員、いかがでしょうか。よろしいですか。
　最後に、先ほど早期発見・早期支援の流れとか、それぞれの役割分担についての課題が出されて、それは私も非常に気になるところかなと思いますが、このあたりはどういう検討とか、来年度からひろば事業が１か所プラス２か所で広がっていくということで本格稼働していくことになろうかと思いますけれども、一方で今後の流れや役割分担が整理できていないのは、かなり利用者の混乱につながる可能性があるのではないかと思うと、比較的速やかにそのあたりの整理は行わないといけないような気がします。この整理はどんな形、あるいはどのくらいの見通しで進めていこうというお考えでしょうか。
（及川課長）早期発見・早期支援の早期発見の部分では、どうしても区の４か月健診や１歳６か月健診がメインになってくるかと思いまして、そこから必要に応じて区へ地域療育センターの方に行っていただいて、直接お話をしたりといった中で地域療育センターにつながる子が出てくるのかなと思っております。その流れは基本的にはこれまでと変わりませんが、特に発達障害が疑われる方が増える中での地域療育センターとしての対応としましては、先ほど申しましたようにひろば事業の中で発達の状況、方向性みたいなものを確認していただきつつ、診療前でも必要な助言ができるような形を、中期計画期間の令和４年度から令和７年度ぐらいまでの中で全体を整理して進めていけたらと考えております。
（渡部委員長）ちょっとどう……桜井委員、お願いしていいですか。
（桜井委員）先ほどの坂上委員の間が空いてしまった後のこととつながってくると思いますが、ひろば事業につながって一安心かもしれないけれども、親御さんの気持ちだけが安心すれば大丈夫なのか、それともお子さんのフォローが必要な状態なのかを精査した後に、お子さんの状態としてフォローが必要なのであれば確実にそこが離れていかない仕組み、区からひろば事業につながって、心配なお子さんなのであれば区にもう一回戻るなり、つながりが切れない関係性を保っていくことをきちんと整理して、ルールとして決めてそういう扱いをする、親御さんにもちゃんと区に戻ってくださいねという流れをつくるような整理をしておかないと、何となくひろば事業につながって一安心で終わってしまいます。そのまま何となく学校に行ってしまうみたいな感じの人たちが増えてしまうと多分、思春期になったところですごく大変になったけれども、そういえばひろば事業に行ったことがありました、こんなことを言われたことがありました、だけで終わってしまう人たちが大量生産されてしまうのがすごく心配だと思います。そこを2022年から３年間やってしまうと、大げさに言うと１万6,000人、１万人以上の方がそういう状態で宙に浮いてしまうのかなというのが非常に心配です。今年１年間だけでも2,000人いて、次年度３か所になって6,000人になるのだとしたら、そこの6,000人から既にどうするのかを決めないと、多分この先どんどん困る人たちが増えていってしまうのではないかと思いますので、早急にやっていただく必要があるのではないかと思います。
（嶋田係長）障害児福祉保健課嶋田と申します。考え方として、ひろば事業につきましては、今まで地域療育センターに関わるまでに、相談するまでに時間がかかっていた方、その時間がかかる部分が、例えば人によっては何か月という時間関われない不安を、少しでも早めに関わることでまずは安心していただこうということで、ひろば事業を実施いたします。ひろば事業の数を多くしておりますのは、不安を抱えている方が多いので、その方たちが早くつながるようにということで、中期計画の中で枠を広く取っていこうという目標を立てております。ひろば事業につながることが目的ではなくて、つながった中で、例えば診察が必要な方や個別に療育が必要な方に関しては、センターの中で連携しながら、ひろば事業のスタッフと連携しながら必要な支援がきちんと提供できるようにしていきたい。その部分に関しましては、一遍に広げてしまうとなかなか難しいところもありますので段階的に広げさせていただいて、この中期計画が終わるときには全てのセンターでひろば事業と地域療育センター本体との関係性を構築し、安心して地域療育センターを利用できるような形にしたいというのが今回考えているところです。なので、ひろば事業自体は、どこにも相談できず不安を抱える方になるべく早く地域療育センターに関わっていただく機会を設けたいということで始めさせていただく事業となりますので、その先どうするかに関しましては、今申し上げたとおり連携を深めていきたいと思いますが、具体的なところに関してはやりながらいろいろ課題が出てくると思いますので、毎年少しずつ増やしていく予定でおります。その課題を一つ一つ解決しながら、最終的に中期計画の最終目標の段階では皆さんが安心して地域療育センターを利用できるようにしていきたい。そのようなことで、この地域療育センターの中期計画の目標を立てさせていただいております。
（渡部委員長）時間もありますので区切りはつけないといけないと思いますが、委員の中から出された懸念というか不安と、今のご説明だと対応関係がいま一つないような感じがするので、いずれにしても、先ほどあった人材確保についてもそうですし、この事業を推進していく中で、いわゆる支援の流れや役割分担についても改めて取組を進めていただきながら、今後できるだけスムーズな支援につながっていくようにお願いしたいと思います。今の段階ではこのあたりかなと思います。いずれにしても、委員から大事なご指摘があったように思いますので、そのあたりを踏まえつつ今後の取組を進めていただければと思います。委員の方、よろしいでしょうか。
（桜井委員）人材確保のところで、保育士や心理士が専門的人材として挙げられていると思いますが、今挙げたような懸念を考えると、中でお子さんに対してではなく外のつながりをうまくつくっていける、そのお子さんと地域をつなげるような動きができるような人材が確実に必要になってくるのではないかと思いますので、人材確保といったときに連携の動きができる人材を地域療育センターの中にどう確保していくのかもぜひ考えていただければと思います。
（嶋田係長）人材確保に関しまして課題はありますので、こちらも法人といろいろやり取りしながら進めさせていただいております。先ほど申し上げられなかったのですが、例えば事前雇用や人材育成の部分につきましては、４月にスタートするものに対して４月から採用するのではなく、予算的な話にはなってしまいますけれども、早めに雇用することで人材の育成期間を設けたり、そういった部分の工夫に関しましては市としても仕組みとして考えさせていただいております。確保に関しての課題は大きいですが、人材育成に関しましては法人ともいろいろ話合いをしながら、どのように育てていくかという部分については考えさせていただいています。今日頂いた意見を踏まえて、こちらもしっかり取り組んでいきたいと思います。
（渡部委員長）よろしくお願いします。それでは、一旦次の議題に移らせていただきます。

イ　学齢後期障害児支援事業について【資料２】
（渡部委員長）イになりますが、学齢後期障害児支援事業について、今年度の現状までの取組についてご報告いただきたいと思います。事務局、よろしいでしょうか。
（及川課長）右肩資料２、６ページの資料になります。学齢後期障害児支援事業における令和４年度の取組状況について、ご報告させていただきます。
　まず、令和４年度の取組状況ですが、大きく３つ報告させていただきます。まず１つ目は、学齢後期障害児支援事業検討会の開催ということで、学識経験者、障害児・者の福祉・医療に関する事業に従事する方、障害児・者やその家族の皆様を委員に迎え、検討会を設置し、事業拡充の方向性についてご意見を頂いております。メンバーにつきましては、資料のとおりです。発達障害検討委員会から５名の委員にご参加いただいております。ありがとうございます。検討会では、「本事業の周知」、本事業を進める上での「関係機関との連携」、本事業の利用児童の「成人期への移行に向けた支援」、「今後、本事業に求められていく役割」などについて検討いただいているところです。開催実績は令和４年６月と８月で、今のところ全２回開催しています。
　次は、学齢後期障害児支援事業所との意見交換会の開催です。本事業の役割・機能等に係る課題解決、体制強化に係るアイデアの共有や意見交換を目的として、学齢後期障害児支援事業を受託している３事業所の事業担当者と意見交換会を令和３年10月より開催しております。メンバーは、小児療育相談センター、横浜市総合リハビリテーションセンター、及び横浜市学齢後期発達相談室くらすの３事業所の担当者です。検討内容としましては、学齢後期障害児支援事業検討会の検討内容に加えまして、日頃の相談支援業務に係る情報共有や意見交換を実施しています。開催実績としましては、令和４年度中に合計４回開催しています。
　またその他に横浜市学齢後期発達相談室くらすの移転を実施しました。これまで上大岡駅から徒歩10分ほどのテナントビルで事業を実施していましたが、施設が老朽化していたため、同じく上大岡にあります、ゆめおおおかオフィスタワー５階に移転しました。昨年８月２日から移転先にて面談を開始しています。
　最後に今後の取組ですが、年度中に学齢後期障害児支援事業検討会及び学齢後期障害児支援事業所との意見交換会を、それぞれ１回実施する予定です。学齢後期障害児支援事業につきましては、小学生年代の学齢前期とのつなぎや、18歳以降の支援へのつなぎが課題となっておりまして、発達障害検討委員会の委員の皆様からもご指摘を頂いているところです。後ほどご説明させていただく本事業の拡充の機会を捉えまして、こうした課題の解決にも今後取り組んでまいりたいと思います。説明は以上になります。
（渡部委員長）ありがとうございます。それでは、本事業についていかがでしょうか。ご質問・ご意見をお願いできたらと思います。お願いします。
（池田委員）就労の現場から要望といいますか質問させていただきたいのですが、我々が出会う多くの方がケアをされないまま働いて、つまずいて、二次障害になって初めて分かる方がたくさんいらっしゃいます。その一方で、学齢期ぐらいまでに一度は相談しているとか、そういう方もいらっしゃいます。中には、そこから手厚い支援をたくさん受けていらっしゃる方と、こんなに症状があるのに二次障害が出るまで誰も気づかなかったのかなという方とすごく極端で、そもそもどんなライフステージでも相談ができるといいねということがあったと思いますが、学齢後期で気づくことが、支援体制が十分でない中でどれだけできるかなというのはちょっと気になるところです。よくつまずく方は、普通高校に行っているかというと、フリースクールや私立の通信制に行っている方で、学齢後期の支援はどんなふうにしているのかとか、周知や役割というあたりをどんなふうにお考えかというのをお伺いしたいと思います。
（嶋田係長）学齢後期に入ってから関わる方というのは、もちろん親御さんから直接ご相談いただくことはありますが、学校からご相談いただく件数も一定程度ありますので、学校や障害児通所支援事業所等が仲介して相談につなげていただくというのは重要な機能かと思っています。ただ、おっしゃっていただいたフリースクールといったところは、こちらもなかなかつながりを持てていないものですから、どのようにフォローしていくかは、毎月のように今やっている事業所同士の意見交換会の中でもまさにそういった話は出てきますが、これから周知の課題と思っております。いかにしてこの事業を知っていただくかということも重要ですし、一方でこの事業が全てに関わっていくとなると事業のキャパシティーの問題で難しいため、例えば地域療育センターにこれまでかかっていた方ですと、その後、放課後等デイサービスなどの福祉サービスを利用される方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃる。福祉サービスを利用する方としない方がいると思いますので、学齢後期障害児支援事業所としてそれぞれにどのように関わっていくかの整理をまさに今、意見交換しております。恐らくおっしゃっていただいたフリースクールに通われている方などこちらでキャッチするのがなかなか難しい方たちに関しては、今後事業を拡充していく中で、周知の仕方等を事業所と検討できるようになるのではないかと思っております。
（渡部委員長）よろしいですか。ほかの委員、いかがでしょうか。お願いいたします。
（冢田委員）根本的なところが分かっていないので教えていただきたいのですが、私は小学校にずっと勤めていて、そこで集団になじめなかったりしてフリースクールを利用される方がすごく多かったです。どんなお子さんかなと思うと、やはり発達に偏りがあるお子さんが多く、そして保護者の方が医学的な見立てを認められないというか、環境が悪いとみなしてしまい、小集団ならいいのではないかといろいろなところを選ばれているような気がします。全員とは言いませんが。フリースクールに通われているお子さんたちに何かしらのケアやサポートが入ったほうがいいと思ったときに、フリースクールと行政とのつながりが少ないというお話がありましたけれども、ＮＰＯだろうが何だろうがフリースクールを開設するところで何か行政と関わるようなことは、今は難しいということなのでしょうか。
（渡部委員長）非常に重い質問を頂きありがとうございました。これは教育の機関ということを考えると、教育委員会もどういう形……それはフリースクールだともたないのか。
（冢田委員）フリースクールを開設する届出とかのときに、例えば行政でこういう事業があるとか、こういう研修を必ず受けてくださいとか、そういう周知みたいなことをそこで行うとか、既存のところに何か発信するのはなかなか難しいのでしょうか。
（渡部委員長）考えなければいけない点かと思います。
（冢田委員）情報がないことで子どもが不利益をこうむるのは一番切ないと思うので、何かまた考えていただければありがたいです。
（渡部委員長）いかがでしょうか。今のご質問・ご意見に対しまして、事務局から一言。
（嶋田係長）なかなか難しいなと。どう答えようかと思ったのですが、現時点で言うと、いわゆる地域の学校との連携に関しても課題となっているぐらいですので、フリースクールに出向いて関係性をつくるところまで持っていけていないと感じます。なかなかそこまでやり切れていません。先ほどおっしゃったフリースクールを始めるときという意味で言いますと、認可ではないため、横浜市としてキャッチするタイミングが実際にないので、例えば地域に存在しているフリースクールの方々にお声かけしてネットワークをつくって、そこで周知するみたいなことが今後の事業の展開の中でできるかなとも思いますが、現時点でそれ以外の関係性をつくっていくことがなかなか思い浮かばないものですから、頂いた意見を３事業所にも持ち帰らせていただいて、今後の展開の中でそこに関係性をどうつくっていくのかを考えていきたいと思います。具体的なご回答ができなくて申し訳ありません。
（渡部委員長）今後どう取り組んでいくかはありますが、つながりというか関わりについて、何らかの形で深めていく形でお願いできたらと思います。ほかの委員、いかがでしょうか。
（中野委員）引きずってしまってすみません。今のフリースクールの話で、実はうちの息子がフリースクールに通うことになりました。学校によるのかもしれませんが、そのときは学校にフリースクールの方々が宣伝に来ていました。もう10年前ですが、こちらの中学校にはその時代珍しく特別支援学級がなくて、フリースクールが２、３校来て、担任の先生からこういうところがあるんですけどどうですかみたいなお話があったので、そういった形もあるのかなということで、経験上お伝えしておきたいと思います。
（渡部委員長）それは学校の取組だったのでしょうか。
（中野委員）多分、学校の先生が呼んだのではないでしょうか。進路指導の先生とかがお呼びになって。特別支援学級がないことで保健室登校がすごく多かったからかもしれませんが、そういうこともあったので、全くそういう取組がないというのはちょっと違うかなと、経験上お伝えしておきます。
（渡部委員長）ありがとうございます。ほかの委員、いかがでしょうか。先ほどご説明のところで学齢前期とのつながりということや、あるいは委員の中からもどのライフステージでも相談できるとか、切れ目のないということが求められているかと思いますので、そういったことにつながっていく形で今後検討をさらに進めていただければと思っております。委員の皆様、よろしいでしょうか。

ウ　横浜市立高等学校における「通級による指導」の開始について【資料３、別冊資料】
（渡部委員長）続いて、ウの横浜市立高等学校における「通級による指導」の開始について、まず進捗状況につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。
（高木課長）特別支援教育課長の高木です。資料３をご覧ください。横浜市立高等学校における「通級による指導」の開始についてということで、第１回目の際にご説明させていただきましたが、その後の経過等についてご報告いたします。
　１の（１）実施概要にありますとおり、令和５年度、来年度から障害種の情緒障害、学習障害、注意欠陥多動性障害につきまして、横浜総合高校で自校通級という形で通級指導担当の教員を専任でつけて、通級による指導を開始いたします。あわせて、その２つ下の段で、弱視、難聴、言語障害につきましては、全市立高校を対象に他校通級という形で、盲特別支援学校、ろう特別支援学校の教員が先に出向いて、通級による指導を同じく来年度から開始します。また、令和６年度、再来年度からの予定ではありますが、情緒障害等における障害への通級指導教室について、全校で巡回指導を開始する予定です。
　（２）の経過につきましては、今年度、横浜総合高校に開設委員会を設置いたしまして、指導方法の検討、校内の教職員の研修、併せて今いるお子さん、在校生と中学校３年生に向けた広報活動を行ってまいりました。また、当課と特別支援教育相談課、高校教育課を含めて、事務局の職員を交えて学校の環境整備、教員配置等について準備を進めております。
　（３）にございます横浜総合高校の来年度の自校通級における指導内容の予定ですが、横浜総合高校は３部制になっています。各部において、学校設定科目として、これはまだ仮称となっておりますが、自立活動の講座を設定する予定です。一応、週１時間程度の集団指導と週１、２時間程度の個別指導を想定しております。対象生徒の見込みですが、在校生、新入生を合わせて、今のところ30名程度を見込んでおります。
　２番の今後のスケジュールにつきましては、２月、３月に横浜総合高校の中で自校通級の募集を開始し、４月以降、校内委員会で入級審査をして、通級指導を開始していく予定です。盲・ろうにおける他校通級につきましては、都度、校内委員会を開いて入級審査をして指導を開始する予定になっております。
　参考の資料もご説明してしまってよろしいでしょうか。
（渡部委員長）一旦切っていただいてよろしいでしょうか。それでは、まず通級の指導につきまして、ご質問・ご意見はいかがでしょうか。私のほうから１点。実施概要の障害種が情緒障害となっていますが、これは緘黙等を指しているのでしょうか。見受けますと、ＡＳＤが障害者の中に含まれていないのはどういうことかが気になりました。
（高木課長）この資料ではこういう区分の表現としています。情緒障害は福祉の世界ではあまり言わないと思いますが、ＡＳＤが含まれないということではありません。冢田先生、それで合っていますか。
（冢田委員）自閉症が外出しで表記されることが多いと思いますが。
（渡部委員長）これは私どもに対する説明の資料ですか。これが案内等で周知されていくわけではないと。
（高木課長）皆様に対するご案内の文書も、恐らくこのような表記になっていると思います。
（渡部委員長）平成18年以前だったらこれでもいいのかもしれませんが、今はちょっとなじまないのではないでしょうか。
（高木課長）所管に確認したいと思います。
（渡部委員長）もう一点、今後、自立活動という名称、これは仮称となりますが、高校生の皆さんが科目としてといったときに、より学ぶことについて意味を見出しやすいような科目、自立活動というのはもちろんそのとおりですけれども、そういった名称についても今後検討いただくことになろうかと思います。気になっているのは、自校通級の生徒さんを募集するときに、あるいは入級審査をするときに、生徒の皆さんがどのように理解してこの活用につながっていくのか。あるいは、保護者の方もどういう形で理解していくのかといったときに、小学校・中学校とはまた異なる難しさがあるように思っています。そういった意味では、横浜市は来年度ですが、県立高校は少し前から進んでいる中で、募集の仕方や入級の審査の仕方について様々ご苦労があったと聞いていますので、このあたりも恐らく情報交換されているかと思いますけれども、もう少しうまくスタートしていくように、相談しながら進めていただければと思います。
（高木課長）ありがとうございます。今ご指摘いただいた点につきましては県と情報交換しておりますので、引き続き検討してまいりたいと思います。
　また、先ほど情緒障害の記載についてですが、周知用の文書では、自閉症も表記しており、「自閉症、情緒障害、学習障害、注意欠陥多動性障害」と示しておりました。失礼いたしました。
（渡部委員長）ありがとうございました。委員の方、いかがでしょうか。
　それでは、続きまして参考についてご説明いただいてよろしいでしょうか。
（高木課長）その次のページに参考ということで、皆様既にご存じかと思いますが、令和４年11月に文部科学省から出されました「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」ということで、ご報告させていただきます。
　調査について、調査概要は、全国の公立小・中、今回は高等学校も含めて、通常の学校に在籍する児童生徒を母集団として、学級の担任等が回答した内容から「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒の困難の状況や支援の状況について報告されたものです。ちょうど昨年の１月から２月にかけて、児童生徒約 75,000人、1,600校を標本として実施されております。調査結果につきましては、別添の資料で後ほどご覧いただければと思いますが、12月14日の新聞などあちこちで報道されておりますとおり、「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒の割合が、小・中学校では8.8％、高等学校については今回初で2.2％となっております。文科省の調査の中にも繰り返し書いてありましたが、この調査の結果につきましては、発達障害のある児童生徒の数の割合を示すものではなくて、あくまでも学級担任が困難であると回答したということで、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すものであります。また、前回の平成24年、10年前の調査では小・中学校はたしか6.5％という数字だったかと思いますが、こちらにつきましては一部で質問項目が異なり、単純比較ができないとありましたので、そこに併記しております。
　次のページに行っていただきまして、これ以降は本市における就学・教育相談の状況をまとめたものを記載しておりますので、ご説明させていただきます。まず、２番の本市における就学・教育相談の状況につきましては、特別支援教育総合センターにおいて、現在、市立小・中学校に入学予定または在学中の特別な支援を必要とする幼児、児童生徒、保護者を対象にして、ふさわしい学びの場に関する相談等を行っております。参考を２つ書きましたが、２つ目は判断を伴う就学・教育相談の実施件数ということで、各障害種別ごとに令和元年度から３か年の実績を記載しております。令和元年度以降、合計値としては少しずつ増えています。これに加えて、発達障害に係るもの、情緒障害の診断がある、または要配慮等の区分になっているものについては、合計すると大体、全体の相談の中の６割ちょっとの割合を示しています。
　次のページに行っていただきまして、３番は市立学校における一般学級に在籍する児童生徒への支援で、大きく小・中・義務教育学校につきましては３つ記載しております。まず、アの通級による指導で、現在、市内22校に情緒障害、ＬＤ・ＡＤＨＤ等々の通級指導教室を設置しておりますが、こちらも参考の数値をご覧いただきますと、平成25年度から令和４年度までの約10年間の伸びを人数で記載したものになっております。合計は、この10年間で約1.77倍という数字が出ております。また、細かく見ていきますと、情緒障害につきましては1.49倍、ＬＤ・ＡＤＨＤは2.78倍で、10年間で非常に伸びている数字が出ています。イの特別支援教室については、児童生徒が在籍する学級を離れて特別の場で学習するためのスペースとして、小・中学校全校に設置しております。学習や学校生活を送る上で困難を抱える児童生徒に対し、こちらで教科指導、登校支援、自立活動の視点を取り入れた指導を行っております。参考で、特別支援教室の活用を強化するための取組として、特別支援教室実践推進校の小・中学校36校に非常勤講師を配置して特に強化したり、校内ハートフル事業ということで、現在中学校35校で実施しておりますが、教員だけではなく教育現場の経験がある常勤の不登校児童生徒支援員を配置して、安心できる居場所、個々の状況に応じた学習の機会を提供する事業を展開しています。ウの横浜型センター的機能につきましては、特別支援学校、地域療育センター等による学校支援を行うものになっております。次のページの一番上に令和３年度横浜型センター機能による学校支援の件数を記載しておりますので、後ほどご覧ください。
　（２）の高等学校につきましては、先ほどご説明いたしました。通級による指導を令和５年度から開始いたします。
　（３）共通で、アに記載しました特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の構築、また、イに特別支援教育の理解、専門性の向上ということで、幾つか記載しております。また、ウには個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成、児童生徒・保護者との共有ということで、今回、来年度から第４期教育振興基本計画を始動させますが、その指標の一つに、参考に書いてあります、「個別の教育支援計画・個別の指導計画に基づき、一人一人の教育的ニーズを踏まえた適切な指導・支援がされ、児童生徒の成長につながっていると感じている保護者の割合」を掲げております。先ほどの国の調査にもございました、小・中学校では１クラスの中に指導・支援に困難があると回答された割合が8.8％ということで、私どもは特別支援教育について、特別支援学校、通級指導教室、個別支援学級を担当する教員の特別支援教育に対する専門性の向上にはもちろん取り組んでいかなければならないと思っていますし、取り組んでいますが、クラスの中の大体１割弱のお子さんに配慮が必要ということで、学校全体、教職員全体が理解して対応できるような専門性もきちんと身につけていただかなければならないと思いまして、教育委員会全体でそういったことにも取り組んでいる状況です。
（渡部委員長）ありがとうございました。ウにつきましていかがでしょうか。ご質問・ご意見は。それでは、冢田委員、お願いします。
（冢田委員）先ほど渡部先生からお話のあった自閉症が抜けているのは、最初に頂いた前回の高校通級のチラシの中には自閉症という文言が入っているので、多分、今回の資料では抜けてしまったのではないかと思いました。
（渡部委員長）ありがとうございます。
（冢田委員）文科の調査の8.8％は小・中学校で、小学校は10.4％、それも低学年になるほどパーセンテージが高くなっていて、就学前になると支援が必要と思われるお子さんの数はもっと多いのではないかと思っています。このパーセンテージが減っていくのはいろいろな見方があるだろうなと。本人が適応力をつけていっていたり、周りの環境調整がうまくいっているとか、あるいはそこではなくて違う数でカウントされるようになっているのではないかと思いますが、小さい子ほどそこで支援が充実すると、その後の成長がいいのではないかと思います。
　11ページのイ、特別支援教室のところですが、小・中学校の実践推進校36校という数は以前からあまり増えていないと思います。でも、特別支援教育が始まった頃から横浜は先駆けて特別支援教室を全校に設置したいと、当初は予算もかけて設置してきたわけですが、実際の運用については人の配置ができていなくて、学校ではだんだん教材室になっていっているところもあるし、私が元いたところでは国際教室と一緒になって、運用をしていました。人がいれば子どもは安心してそこを利用できます。通級には保護者が一緒に行ってくれないと横浜は使えないですよね。一時、私が最初に通級の担当になった頃は、高学年になると中学校の準備といって一人通学がオーケーだった時期を試したことがありましたが、あれはオーケーだったのではなく勝手にオーケーにしていたかもしれませんが、途中でいなくなるなどいろいろあって、やはり保護者が同行することになっていました。保護者支援自体は横浜はとてもよくやっているのでそこはいいと思いますが、保護者が同行できないことによって通級を使えない子たちがいるわけです。そのため、校内にある特別支援教室の役割はすごく大きいと思うので、実践推進校というシステムは何年もやってきているのだから、推進校ではなくて全校配置というところでがーんと打っていただけたら、多分、通級の利用数もちょっとは抑えられるだろうし、子供たちが安心して学校生活を送れる居場所がきちんとできるのではないかと思うので、ぜひここに力を入れていただけるとありがたいと思っています。
（高木課長）どうもありがとうございます。私も同じ認識でおります。特別支援教室については、これからの特別支援教育の要の一つだろうと思っています。個人的には実践推進校をどんどん増やしていきたいと思っているので、あとは予算をどう確保していくのかということと、先ほど申し上げました第４期の教育振興基本計画の中にも特別支援教室について数値的なものも入っておりますので、そこを目指して着実に進めていきたいと思います。
（渡部委員長）ほかの委員、いかがでしょうか。中野委員、お願いします。
（中野委員）この8.8％というのは、特別な支援を必要とする人たちで、先生たちが大変になっていると捉えていいのでしょうか。そうではなくて、逆に教師が手を打てていないとか、横浜特有なところで外国人の生徒がいたり、家庭の事情とかいろいろあると思いますが、これを特別支援教育だけでやっていくというよりは、特に横浜の場合はインクルーシブ教育の視点がすごく重要だと思います。そういった点で、インクルーシブ教育と特別支援教育の連携はどのようになっていますでしょうか。
（高木課長）ご質問ありがとうございます。お答えになっているか分かりませんが、横浜市の場合は、国のインクルーシブ教育の構築の考え方に基づいて、それと同じ方向で今、進めています。ですので、学ぶべきお子さんが学ぶべき場所できちんと学べて、なおかつ、成長に応じて柔軟に学びの場を転換していけるように、それぞれの学びの場を充実させていこうという形で進んでいます。ゆくゆくはインクルーシブ教育というか、フルインクルーシブみたいなところを目指していけるといいなと思いますが、そのためには環境、教員の数、クラスの児童生徒数等々、超えなければならない壁が幾つかあるので、そこは念頭に置きつつ、まずは今、それぞれの学びの場を充実というところになるかと思います。
　また、一番最初に中野委員がおっしゃった疑問点については私も疑問で、課内の指導主事に聞いてみたところいろいろな捉え方があるようで、教員の感度が上がったがゆえに困難だと感じる場合もあれば、教員の力量の問題でそうなっていく場合もあります。いずれにしても、今回の調査につきましては校内で担任の個人の感覚で回答しているものですので、その辺がもしかしたら統一が取れていないかもしれません。お答えになっていなくてすみません。
（渡部委員長）中野委員のご発言に追加する形になりますが、この問題にいわゆる特別支援教育の文脈だけで取り組んでいくことにはもはや限界があるのだろうと。そうすると、インクルーシブ教育はちょっと置いておいて、通常の教育のところとどうこの問題について共有し、どういう取り組み方を今後進めていこうという検討や協議がなされているのか、そのあたりのことをぜひ伺いたいし、その方向でこの数字を受け止めて取り組んでいただきたいと思うのですが、もっぱら特別支援教育のところで議論されているような感じがします。この数字はもうそういう現状ではないということを表しているように思いますが、通常の教育のところと、どういう形でこの問題について検討されているのでしょうか。
（高木課長）おっしゃるとおりで、今、特別支援教育を担当する２課だけの問題ではないというのは教育長以下の見解です。学校教育企画部には幾つかの課がありますが、そういったところも含めて教育全体で、通常の学級、特別支援教育を含めて、これからまさに議論していこうというところに立っています。また、時期が来ましたらご報告できるといいかなと思います。
（渡部委員長）横浜市がリーダーシップを取って、先頭を切って神奈川県での取組を進めていただきたいと思いますので、ぜひお願いします。よろしいでしょうか。お願いします。
（平田委員）神奈川県のインクルーシブ教育実践推進校は、高等学校段階で現在14校ございますよね。パイロットスタディーとして３校からスタートして、３校のうち１つが私どもの大学のすぐそばにある霧が丘高校だったものですから、お邪魔してお話を伺ったり、コロナで頻度が減りましたが、霧が丘高校に私どもの学生がボランティアで参画させていただいたりという形で来ています。随分以前もこちらの検討委員会で県のインクルーシブ教育実践推進校はどうなのでしょうかというご質問を差し上げたかと思いますが、なかなかうまくいっていないのではないかというのが正直な私の感想です。コーディネーターの先生からも、なかなかうまくいっていないところも学生のボランティアでサポート、保障すると。そうなると本末転倒だと思っています。ですから、今、委員長からお話がありましたが、特別支援教育の立場からそこはこうでしょうとかここはこうでしょうというところを、ぜひ県のインクルーシブ教育についてはご発言いただきたいという希望がございます。くしくも、昨年９月９日に国連の障害者権利条約の日本へのかなり厳しい勧告が出ています。文部科学大臣は非常にするっと回答していますが、現実に霧が丘高校の事例ですと、結構な数の知的障害の枠で入学した生徒が不登校状態になっています。こういうところはやはりおかしいだろうと思いますので、ここの委員会でお話をしてもどうかと思いますが、特別支援の専門性、特別支援教育の立場から物申すようなこともぜひお願いしたいと思っています。
（渡部委員長）ぜひ、通常の教育のほうに発信をお願いできたらと思います。よろしいでしょうか。では、最後に１点だけ、12ページの横浜型センター機能による学校支援の件数ですが、これは令和３年度で、この数値は以前より上がっているのか。私自身が様々なところからお伺いすると、もう少し早く必要な資源と連携したり活用することによって、不登校とかそういったことが未然に防げた、あるいはそこまでの問題には至らなかったのではないかと。ところが、どうしてもそういった活用が弱いことによって困難さがそのまま継続し、気がつくと学校とのつながりが見られなくなると。私自身、横浜市に500校弱の小・中学校がある中で、1,079件とか138件とか437件というのはいかにも少ないのではないかと。これは、ある特別支援学校が地域の小・中学校に学校支援をするぐらいの数でしかないのではないかと。これが全市ということではあまりにも少ないのではないか。そういった意味では、今後、積極的に関係する資源の活用を促すような取組を一層進めていただきたいということを、意見としてお伝えできたらと思います。
（冢田委員）これは教えてください。横浜型センター機能は、特別支援学校が行うもの、通級指導教室が行うもの、地域療育センターにしていただくもの、そしてもう一つ、専門家支援チーム派遣事業が以前は入っていたかと思いますが、今はそれはなくなったのでしょうか。
（高木課長）横浜型センター機能とは別に、専門家の派遣は続けております。
（冢田委員）どのくらいの利用件数があるのでしょうか。大学の教員や医師など、全部来ていただけるわけではないと思いますが、リクエストに応じて、お呼びするものですけれども。
（高木課長）件数自体は少ないのですが、センター的機能を使ってもなおなかなか対応が難しい場合といった、段階を踏んで使っていただくものなのでそれほど件数は多くなかったのではないかと思います。
（渡部委員長）今後、参考のところにぜひ加えていただいて、また情報をお伝えいただければと思います。

エ　「発達障害地域連携プログラム」の実施状況について【資料４】
（渡部委員長）それでは、一旦ここで終了させていただきまして、次のエの発達障害地域連携プログラムの実施状況について、資料４をご説明いただいてよろしいでしょうか。
（佐渡課長）事務局健康福祉局障害施策推進課長の佐渡です。13ページの資料４をご覧ください。令和４年度の発達障害地域連携プログラムの取組状況についてでございます。
　資料がいきなり前後して申し訳ありませんが、連携プログラムについて、どうしてこういうプログラムになったのか、振り返りをしたいと思います。めくっていただいて、14ページに参考と書かせていただいております。平成24年、25年のこの発達障害検討委員会での検討内容に基づいて、当時、まだまだ発達障害の相談を受けられるところが一次相談支援機関の中に少なかった関係で、発達障害者支援センターが各区を訪問して、区の職員とともに専門家が相談を受ける特定相談日をスタートしました。平成25年度当時は発達障害者支援センターの相談件数が6,000件を超える状況でしたが、現在は4,000を割るようになっております。分析しますと、一次相談支援機関は、様々なところで発達障害に関するある程度の、一定の知識や理解があって、一時的には相談した方々がそこで受け止めることができる状態になっているので、直接、発達障害者支援センターに相談が行くことが減ってきているのではないかと考えております。令和２年度に皆様方から頂いた提言・答申に基づいて議論しまして、令和３年度から地域連携プログラムという形で見直しております。地域の相談支援機関で抱える困難ケースに対して発達障害者支援センターとともに支援方法を考えること、また、発達障害者支援センターと一次相談支援機関をはじめとした地域の相談機関の連携を強化していくことを目的にスタートしました。事業内容をそのまま名称にし、地域連携プログラムという形にさせていただいています。具体的な内容は、まず、発達障害者支援センターの担当職員の皆さんと各区で抱える課題を共有するために、年１回以上は原則として相談支援の中心となる区役所、基幹相談支援センター、精神障害者の生活支援センターの３機関で議論すること、ミーティングを行うこと。それにプラスして連携プログラムとして、各区の実態に合わせて個別ケースに関する相談をやったり、事例検討をしたり、研修会を実施したりしましょうというプログラムを組んだところです。
　前の13ページに戻っていただいて、今年度の各区の状況です。ほとんどが事例検討と発達障害に関する研修を実施しているということで、特に研修や事例を共有するに当たって、発達障害者支援センターとどう連携して解決に向けてやれたのかという事例について研修・検討したりというのが多い状態になっています。これから予定しているところもありますが、ほとんどの区で事例や研修を実施しているということです。全体の傾向としては、研修が９区、事例の共有や検討をしたのが７区で、発達障害者支援センターでどのような相談をどのように受けて、どのような動きをしてもらえるのかを知りたいという声が各区から非常に多かったところで、それが達成できるような中身になっているのかなと考えております。この辺は、より具体的に桜井委員から補足の説明をしていただければありがたいと思っています。２年目になりますが、こういう状況で連携事例等が各区で発達障害者支援センターと３機関で共有できています。さらに、区によっては３機関だけではなく、自立支援協議会の場や地域のその他関係機関も対象にして研修を行っている状況です。事務局からのご説明は以上です。
（渡部委員長）ありがとうございました。桜井委員、いかがでしょう。
（桜井委員）少しだけ付け足しをさせていただきます。まずは地域連携プログラムで回数みたいなものが区ごとに出ていますけれども、回数が多いからその区とすごく連携できているということではなくて、あくまでも地域連携プログラムはきっかけでしかなくて、ここをきっかけに個々の事例についての連携がそれぞれの区や基幹相談などとは行われていますので、逆にここで１回しかやっていないような区が実はそれ以外のところでいっぱいやり取りがあるみたいなことも実際にはあったりします。ただ、区にしても、基幹にしても、支援センターにしても、最近、相談員の方の数が非常に増えてきていますので、毎年、一定数の職員の方が入れ替わることがあります。そういう意味では、一堂に会して発達障害者支援センターがどういうところなのかを知っていただく機会は意味のあるものだと思います。そこから区役所の高齢障害担当だけではなくて、生活困窮の方に情報が伝わったり、いろいろな情報の伝わり方をしているところでは、先ほど佐渡さんもおっしゃっていたように、地域で一定程度、発達障害の方の相談を受ける基盤はできているのですが、例えば生活困窮や高齢者の相談といったような、ダイレクトに発達障害の相談を受ける窓口ではないところに発達障害の方がご相談に来たときに、対応に困るということを結構聞きます。そういう窓口の方にも研修を受けていただく仕組みになっているので、地域の支援体制づくりとして機能しつつあるのかなと思います。あと、必要とされているニーズや困っているケースの特徴みたいなものが区ごとに違っていたりしますので、年１回以上ミーティングをして検討する仕組みがあることで、区内のニーズを私たちが把握する機会にもなっていると思います。
（渡部委員長）ありがとうございます。委員の皆様、ご質問・ご意見いかがでしょうか。阿部委員、お願いします。
（阿部委員）私は西区で地域活動ホームをやらせていただいています。先ほど佐渡さんからありましたように、西区の場合は、今は３機関だけでなく、地域にある地域ケアプラザも含めて、自立支援協議会の中にある相談支援部会で一緒に事例検討や研修をやっていただいています。西区では相談機関が、うちの基幹相談だけでなく、地域ケアプラザ、子育て支援拠点など、いろいろなところのワンストップを目指してやらせていただいています。例えば、ケアプラザさんで高齢の世帯に支援に入っていったら実はひきこもりのお子さんがいたり、そういった事例がかなり挙がってきていますので、ケアプラザさんのほうでひょっとしたらということで基幹につないでいただいたり、発達障害者支援センターとのつながりがあれば何かしらワンストップでいろいろ考えていけるということで、こういった連携プログラムは今後、３機関だけでなく地域の中で広げていけると、より連携しやすく顔の見える関係をつくっていけるので、全区でいろいろ進めていければなと感じております。
（渡部委員長）ありがとうございます。きっかけとしてさらに広がりを持てるようにお願いできればと思います。
（池田委員）意見というか感想ですが、確かにどんなところに相談に行っても発達障害という言葉を知らないとか全く知識がないという方はほとんどいなくなって、こういった取組の成果だと思いますけれども、その次の段階として、未診断の方にどうやって気づいてつなげてあげられるか、診断のある方にも分かりやすい対応ができているかというと、やはりまだまだだなと感じるところがあります。そこまで一次相談の窓口の方に求めるのかは分かりませんが、できればみんなできるようになっていただけるとすごくいいなと思いました。
（渡部委員長）ありがとうございます。佐渡課長、何かございますか。
（佐渡課長）ありがとうございます。全てを一次相談や身近な相談者までは難しいと思いますが、発達障害者支援センターとのつながり方とか、専門機関がどういう動きをするのかということをこの機会を通じて知っていただくことで、Ｒ＆Ｂ（Right time & Bright life）というのを答申の中に入れましたが、適切なときに適切な機関につなぐことができるようになっていくのかなと考えておりますので、引き続き進めていきたいと思います。
（渡部委員長）ありがとうございます。

オ　その他の取組
（渡部委員長）それでは、一旦ここで終了させていただきまして、その他の取組について、よろしくお願いします。
（及川課長）15ページ、資料５になります。ペアレント・トレーニング実施状況について、報告させていただきます。
　まず事業内容ですが、令和４年度は児童発達支援事業所等の職員に対し、ペアレント・トレーニング・ファシリテーター養成のための研修を行いまして、事業者において保護者に対してペアレント・トレーニングを実施しています。また、アンケートを実施・分析して効果検証を行っております。
　令和４年度の実施状況及び状況ですが、事業所の児童発達支援管理責任者等を対象とした研修を実施し、６事業所の児童発達支援管理責任者等12名に、ペアレント・トレーニング実施に向けた研修を行っています。以下、資料にありますように、３日間、全12時間、実習を伴う実践的な研修となっております。また、各事業所において研修受講職員により、保護者へのトレーニングを実施し、事業所での実施状況をモニタリングし、職員へのフォローアップも行っております。令和４年は９月から12月が前半期ですが、全５回行いまして、参加した保護者が16人となっております。後半が１月から３月で、まだ実施中ですが、こちらも全５回で、保護者の参加者は13人となっております。
　ペアレント・トレーニングを実施した職員や受講した保護者に対しアンケートを行っておりまして、保護者からは、トレーニングを受けてよかったという感想が多く聞かれ、保護者の子どもに対する接し方や子どもの行動にも前向きな変化が見られました。事業所職員からも、研修受講やトレーニング実施が支援に有用であるといった感想が聞かれまして、事業所での保護者支援の質の向上も図られました。
　最後に、参考に、アンケートで見られた保護者と事業所職員の声を記載しておりますので、後ほどご覧ください。説明は以上です。
（渡部委員長）続いて、世界自閉症啓発デーにつきましてもご説明いただけますか。
（佐渡課長）資料がなくて申し訳ございません。まだ啓発用のチラシができていないので口頭でご説明させていただきます。今度の４月２日も例年どおり市内の様々な建築物をブルーライトアップするということと、中央図書館をはじめ図書館展示で自閉症・発達障害のことについて啓発するための本や展示を行い、今まで作成した動画の放映を実施する予定にしております。広報・周知につきましては、当然「広報よこはま」には３月号に掲載する予定ですが、それ以外に横浜市が持っておりますＳＮＳ、ツイッター等にも広報していこうと思っております。ちなみに、横浜市職員の給与明細にもコマーシャルで何文字か入れることができます。12月の障害者週間のときにも入れましたが、市職員にもちゃんと周知できるように、給与明細に「４月２日自閉症啓発デーです」とコメントを入れたりする予定です。ブルーライトアップにつきましては、４月２日日曜日から８日土曜日までの１週間をなるべくそろえる形でやりたいと考えていて、関係箇所と調整しているところです。コスモワールド、ハンマーヘッド、横浜税関、象の鼻パーク、新港パークからみなとみらいにつながる歩道の女神橋と、日産スタジアム、マリンタワーは改修が終わったのでできないかなという調整をしています。それから、この市庁舎の駅側の角と反対側の角のところのライトアップで、今はウクライナのブルーとイエローになっていますが、あれをブルーにする予定です。図書館展示につきましては、中央図書館にプラスして２か所程度できればいいかなということで調整しているところです。詳細のチラシ等ができましたら皆様に共有させていただこうと思っています。
（渡部委員長）ありがとうございました。その他の取組について、何かご質問・ご意見はいかがでしょうか。よろしいですか。
（中野委員）希望が１つあります。いつも世界自閉症啓発デーではお世話になっております。希望というか要望というか、中央図書館は、１階のフロアにいろいろなものを掲示していただけると、たくさんの方に見ていただけるかなと。上の３階や４階になると見てくださる方が少ないかなと思っています。ほかの図書館でも１階のフロアにパネルを置いていると見てくださる方がすごく多いので、中央図書館は目玉図書館ですから、もし可能であれば横浜市からプッシュしていただけるとありがたいです。
（渡部委員長）ぜひよろしくお願いします。よろしいでしょうか。

（２）令和５年度　発達障害児・者施策関連予算について【資料：当日配布】
（渡部委員長）それでは、最後に関連予算につきまして、発達障害施策に関連する部分をピックアップしてご説明をお願いしてよろしいでしょうか。
（佐渡課長）皆様のお手元に少し分厚い「資料編（主要事業一覧）」を、令和５年１月ということでお配りしています。これは項目と数字しか並んでいない資料ですが、先週の27日金曜日に横浜市の令和５年度の予算案を発表しました、そのときの資料編です。各局、健康福祉局やこども青少年局、教育委員会事務局のそれぞれが発表するもう少し詳細なものについては２月上旬に発表する予定ですので、詳しくはそちらを見ていただければと思います。発表ほやほやですが、こういうものが入っていますというのを皆さんにご紹介したいと思います。横浜市のホームページで「令和５年度予算案」と検索していただくと、数字ばかり並んでいるものではなく、写真やイラストが入ったものも出てまいりますので、そちらも併せて後ほどご覧いただければと思います。
　令和５年度の目玉は「子育てしたいまち」を実感できる横浜の実現ということで、それが基本的な目標になっています。総額で３兆8,008億円ということで、例年とほぼ同じ予算額になっています。その中で、一般財源といわれる我々の事業を担うものについては、１兆9,000億を超える額を担保できている状況です。
　下のほうに10ページと書いてあるところをご覧ください。教育分野で、特別支援教育の推進です。特別な支援を要する児童生徒への対応ということで、実施する主な事業の項目が出ております。発達障害と直接的ではありませんが、医療的ケアのある子供たちへの体制整備等の充実やスクールバスの運行費用の充実が次の11ページにかけて書いてあります。アンダーラインを引いてあるところが拡充や新規になっていますが、11ページの真ん中よりちょっと上のところで、特色ある高等教育推進費等の高校における通級指導教室の整備（１校）ということで、先ほどご説明させていただいたものがここで予算として出ております。
　また、ちょっと飛びまして20ページが障害児・者の支援に関わる予算になっています。これも新規事業や拡充のところにアンダーラインが引いてあります。先ほど同様、今回は医療的ケアのある方々への支援策をいろいろなところで充実させようということで予算額を積んでおりまして、多機能型拠点の４か所目を港北区に令和５年12月竣工予定ですが、それにアンダーラインが引いてあります。
　次の21ページにも、重度障害者等の通勤や職場における支援という新規事業や、短期入所施設新設における整備費の補助等がアンダーラインで出ています。
　次の22ページで、先ほどもご意見を頂きました地域療育センターの運営についてかなりの増額になっておりますが、先ほど説明しましたとおり、初期支援としての「ひろば事業」について専門職による面談等を東部含め北部、西部の３か所で実施するとともに、相談場所の開設準備をほかの６センターで実施する予算になっております。また、保育所等への巡回訪問を全センターで拡充していく予定です。また、学齢後期障害児への支援は、３か所だった学齢後期障害児支援事業所の４か所目を開設します。新規の事業所の開設に伴い予算の増額を見込んでいます。一番下には、医療的ケアのある方、子どもや大人を含めた支援を充実させていくということで、保育園に関することや学校に関する取組を幾つか再掲しています。
　非常に雑駁ではありますが、予算立てを見ていただきますと、令和５年度、４年度増減というふうに数字が並んでおりますが、いずれも増額で、それぞれ新規拡充事業を充実させたいということで予算案を出させていただきました。議会でこれから審議され、３月まで議論されて実際の執行は４月からとなっています。ご説明は以上です。
（渡部委員長）ありがとうございました。ただいまのご説明につきましてご質問はいかがでしょうか。よろしいですか。何かありましたらまた個別にお伺いいただければと思います。

その他
（渡部委員長）最後に全体を通して委員の方からありますでしょうか。
（佐渡課長）高木委員の所属されている社会福祉法人青い鳥が主催で、横浜市、川崎市、横須賀市等々が後援させていただいておりますが、３月５日の午後に「発達障害者支援フォーラム」ということで、Zoomのウェビナーによるオンライン視聴ができるようになっております。熊谷晋一郎先生や伊藤達矢先生がご登壇されるにもかかわらず参加費無料ということで、皆様もぜひお申込みいただければと思います。多分、コロナでしばらくぶりで、２年ぶりか３年ぶりぐらいになるかと思います。以前はこういうフォーラムを主催でやられていたかと思いますが、今回、久しぶりの開会ということになると思いますし、私自身も非常に興味深いテーマだと思っております。皆様もぜひ周りに宣伝していただければと思いますが、高木先生から何か補足の宣伝はありますでしょうか。
（高木委員）大体２年に１回、この発達障害者支援フォーラムというのをやっていて、今回は６回目ということで12年前ぐらいから、干支を一回りしましたみたいな感じだと思います。やはりまだコロナが確実ではないので、オンライン開催ということで会場もないですから、できるだけ皆さんにご参加いただきながら深めていければいいなと思っています。よろしくお願いいたします。
（渡部委員長）ありがとうございます。それでは、以上をもちまして本日の議事は終了させていただきたいと思います。皆さん、長時間にわたりましてありがとうございました。事務局にお返しします。
（川上係長）本日は、皆様には活発なご意見・ご議論を頂きありがとうございました。ここで第57回の検討委員会についてご連絡させていただきます。第57回の検討委員会につきましては、詳細は未定ですが、夏頃の開催を予定しております。今後、改めて日程調整の上、正式な日程等が決まりましたら通知文にてご連絡いたします。以上をもちまして、本日の検討委員会を終了いたします。ありがとうございました。

資料
・資料１：地域療育センターにおける令和４年度の取組状況について
・資料２：学齢後期障害児支援事業における令和４年度の取組状況について
・資料３：横浜市立高等学校における「通級による指導」の開始について
・資料４：令和４年度「発達障害地域連携プログラム」の取組状況について
・資料５：ペアレント・トレーニング実施状況について
・通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について
・資料編（主要事業一覧）
特記事項
・次回、第57回の検討委員会は、夏頃の開催を予定。詳細は別途連絡。