Ⅲ 最近１年間の本市の取組 １ 主な動き 令和５年４月～令和６年４月 5. 4. 14　防衛省から「瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックへの小型揚陸艇部隊の新編に関する情報提供について」連絡を受けました。 5. 4. 17　防衛省から「瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックへの小型揚陸艇部隊の新編に関する情報提供について」連絡を受けました。 5. 5. 9　防衛省からの空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練に関する通告に対し、厚木基地関係自治体とともに国に対し要請を行いました。 5. 5. 29　防衛省から「瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックに駐機していたオスプレイについて」連絡を受けました。 5． 6． 6　防衛省から「瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックに駐機していたオスプレイについて」追加の連絡を受けました。 5. 6. 16　防衛省から「米輸送艦の民間会社所有のふ頭への着岸について」連絡を受けました。 5. 6. 21　防衛省から「米輸送艦の民間会社所有のふ頭からの離岸について」連絡を受けました。 5. 7. 10　「旧富岡倉庫地区の跡地利用検討におけるサウンディング型市場調査（２回目）」の実施について発表しました。 5. 7. 14　防衛省から「根岸住宅地区における土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定の一部の解除について」連絡を受けました。 5. 8. 7　神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、「令和６年度基地問題に関する要望書」を国に対し提出しました。 5. 10. 17　防衛省から「北富士演習場における米軍の訓練実施に伴う瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックでの物資の搬出入について」連絡を受けました。 5. 10. 24　厚木基地騒音対策協議会において、厚木基地における米空母艦載機の夜間連続離着陸訓練による航空機騒音の解消等に関する要請書が決定され、10月25日及び10月26日に国等に対し要請を行いました。 5. 10. 25　防衛省から「根岸住宅地区における土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定の一部の解除について」連絡を受けました。 5. 11. 14　「米軍施設である『池子住宅地区及び海軍補助施設(横浜市域)の飛び地』における防災訓練の実施について」本市が発表。 5. 12. 1　神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、「鹿児島県屋久島沖での米空軍オスプレイCV-22の墜落事故に係る要請」を国に対し提出しました。 5. 12. 22　「旧富岡倉庫地区の跡地利用検討におけるサウンディング型市場調査(２回目)」の実施結果を公表しました。 6. 1. 17　防衛省から「瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックへの小型揚陸艇部隊の新編に関する情報提供について」連絡を受けました。 6. 1. 29　防衛省から「根岸住宅地区において、横浜市による現地調査を行うため、共同使用の内容を変更することについて、日米合同委員会で承認を得た」との連絡がありました。 6． 3．11　神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、「米軍オスプレイの運用停止措置の解除に係る緊急要請」を国に対し提出しました。 6. 3. 26　神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、「日本国内での米軍オスプレイの飛行再開に係る要請」を国に対し提出しました。 6. 4. 12　防衛省から「北富士演習場における米軍の訓練実施に伴う瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックでの物資の搬出入について」連絡を受けました。 ２ 横浜市会基地対策特別委員会の開催状況 令和５年６月～令和６年４月 5. 6. 6 議題： １ 令和５年度の委員会運営方法について ２ 市内米軍施設の現況等について 5. 9.22 議題： １ 市内米軍施設の現況等について ２ 政府に対する要望活動について 視察： 鶴見貯油施設、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドック 5.12. 4 議題： １ 市内米軍施設の現況等について ２ 政府に対する要望活動について 6. 1.16 要望活動：「横浜市内米軍施設に関する要望書」提出 6. 2. 7 議題： １ 市内米軍施設の現況等について ２ 根岸住宅地区における跡地利用の推進について ３ 旧深谷通信所の検討状況について ４ 旧富岡倉庫地区の跡地利用検討におけるサウンディング型市場調査（２回目）について 6. 4. 18 議題： １ 市内米軍施設の現況等について ２ 特別委員会中間報告書（案）について ３ 国への要請（令和５年４月～令和６年３月） (1) 市長要請 （２回） (2) 市会要請 （１回） (3) 神奈川県基地関係県市連絡協議会要請 （４回） (4) 厚木基地騒音対策協議会要請 （１回） (5) 池子（横浜市分）接収地返還促進金沢区民協議会要請 （１回） (1) 市長要請 国の制度及び予算に関する提案・要望（抜粋） 発表日 令和５年６月20日、11月15日 市内米軍施設の返還と跡地利用促進への支援（外務省､財務省､国土交通省､防衛省） （提案・要望内容） １ 市内米軍施設・区域の早期全面返還 (1) 返還方針が合意されている、根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）の飛び地の早期返還 (2) 瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックをはじめとした、返還方針が未合意の施設・区域の返還促進 ２ 跡地利用の具体化促進のための積極的な支援 (1) 財政的負担の軽減に向けた国有地処分条件の弾力的な運用 (2) 土壌汚染の処理や存置物件の撤去等の迅速かつ確実な実施 (3) 返還施設及び返還合意施設の地権者や周辺住民等への丁寧な説明・十分な情報提供 ３ 根岸住宅地区の跡地利用に向けた課題解決への支援 (1) 原状回復作業の早期完了と原状回復作業の内容について地権者と協議し理解を得ること (2) 入り組んだ土地権利関係の整理等様々な課題に対する国による主体的な解決 (3) 大規模な都市基盤整備に対する国の費用負担 (4) 国が整備した擁壁の恒久的な維持管理 (5) 根岸住宅地区に囲まれた土地に居住する日本人世帯の生活環境維持・改善に向け、 返還・引渡し後も含めた国による主体的な取組 ４ 米軍施設及び返還施設周辺の生活環境の維持・向上 (1) 在日米軍の活動に起因する事件・事故等への迅速かつ適切な対処 (2) 市民生活の安心・安全に配慮した施設の維持管理等の徹底 (3) 根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）の飛び地における広域避難場所機能の確保 (4) 特に瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックへの小型揚陸艇部隊の新編に対しては、適時適切な情報提供と、市民生活の安全・安心に影響を及ぼすことがないよう万全な対策の実施 (2) 市会要請 横浜市内米軍施設に関する要望書 横浜市会は、第二次世界大戦後に進駐した連合国軍により、市の中心部や港湾施設などが広範囲にわたり接収されて以来、横浜市民共通の念願、市政の重要課題として市内米軍施設の早期返還に取り組み、これまでに多くの返還を実現してきました。 平成26年の深谷通信所に続き、27年には上瀬谷通信施設の大規模返還が実現し、令和元年11月には、根岸住宅地区について、土地所有者への早期引渡し及び将来の土地利用を目的に共同使用が合意され、現在、原状回復作業が行われています。 しかし、横浜市内にはいまだ約1 5 0ヘクタールの米軍施設が存在し、市民生活に多大な負担をかけるとともに、まちづくりにも大きな制約を与えています。 ついては、横浜市民の長年にわたる負担を早期に解消し、返還後の跡地の管理や利用においても新たな負担を生じさせないため、横浜市内米軍施設の返還と跡地利用の促進、並びに、横浜市民の基地負担の軽減に関し、次の事項の実現を強く要望します。 Ⅰ 市内米軍施設の返還と跡地利用に関する要望 １ 市内米軍施設・区域の早期全面返還の促進 (1) 平成16年10月に返還方針が合意されている施設・区域の返還 平成16年10月に、日米合同委員会において市内米軍施設６施設・区域を対象に返還の方針が合意された。 その後、横浜市会による政府に対する要望等により、27年に上瀬谷通信施設が返還され、４施設・区域の返還が実現した。 引き続き、残る根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域の飛び地の２施設・区域について速やかな返還を実現すること。 根岸住宅地区については、既に米軍関係者の居住はなく、跡地利用検討が本格化している。 令和元年11月には、日米政府間において、原状回復作業を実施するための共同使用が合意され、令和２年６月から作業が開始されている。 この状況を踏まえ、本市は令和３年３月に「根岸住宅地区跡地利用基本計画」を策定し、跡地利用検討を進めている。 引き続き、迅速かつ適切に原状回復作業を実施するとともに返還に向けた手続きを進めること。 池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域の飛び地については、返還への働きかけを強化すること。 (2) 返還合意施設以外の施設・区域の返還促進 返還合意施設以外の瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドック、鶴見貯油施設、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域、小柴水域の早期全面返還を促進すること。 特に瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックについては、令和５年４月に小型揚陸艇部隊が新編されたが、横浜港の中心に位置し活力ある横浜を担う大きなポテンシャルを有していることから、また、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域については、住宅等建設が取り止められたことから、返還に向けた具体的な検討を行うこと。 ２ 民間土地所有者への配慮 民間土地所有者の抱える課題・要望（土壌汚染等に対する懸念や土地の原状回復の取り扱いなど）を把握し、返還後の土地利用等に支障を来たさないよう、適切な対応に努めること。 今後返還が予定されている根岸住宅地区については、引き続き、迅速かつ適切な原状回復作業を実施し、実施状況や内容などについて、地権者ときめ細かな協議・打合せを行うとともに、原状回復作業で影響が及ぶ周辺住民への丁寧な周知を行うこと。 あわせて、返還・引き渡し後、地権者が土地活用を円滑に行えるよう、接収・提供を要因としたさまざまな問題を国が主体となって解決すること。 また、旧上瀬谷通信施設の民有地については、土地利用等に不安がないよう、丁寧な対応を行うこと。 ３ 跡地の適正管理と実態把握 返還後の跡地については、跡地における事業実施までの間の防犯・火災予防等に万全を期すこと。 また、旧深谷通信所等における土壌、工作物等については、その措置について、地域住民に対して丁寧な説明を行うとともに、 今後の利用の支障とならないよう国による撤去費用の負担など適切な措置を講じること。 また、旧上瀬谷通信施設については、砲弾が発見されていることから、調査費の負担など必要な措置を講じること。 ４ 返還国有財産の優遇処分 戦後の接収以降、横浜市民は多大な負担を被ってきており、そのような経緯を踏まえ、返還国有地については、横浜市に対して無償による譲与を行うなど土地処分におけるさらなる優遇措置を講ずること。 特に広大な国有地を有する旧深谷通信所、旧上瀬谷通信施設及び根岸住宅地区の処分条件について配慮すること。 ５ 跡地利用に対する支援 旧深谷通信所、旧上瀬谷通信施設及び根岸住宅地区はあわせて約360ヘクタールと広大な面積を有していることから、首都圏の活性化に資する跡地利用を実現するため、関連する道路整備なども含め、本市が実施する事業に対する財政支援など特段の配慮と支援を行うこと。 さらに、これまで米軍施設により制限されてきた基盤整備の促進に資するよう、本市の旧上瀬谷通信施設における2027年国際園芸博覧会の開催に対して、引き続き、国として協力を行うこと。 ６ 根岸住宅地区に囲まれた日本人居住者への適切な対応 根岸住宅地区に囲まれた土地に横浜市民の方々が居住されており、様々な制約を受けている。 施設・区域の提供に起因する生活環境の維持については国の責務であることから、返還・引き渡し後の生活環境の維持を含め、居住者の声を十分聞き、適切な対応を行うこと。 Ⅱ 米軍施設周辺の生活環境の維持向上に関する要望 １ 米軍施設及びその周辺における安全対策の徹底 横浜市民の安全・安心な生活を確保するため、安全対策の徹底を図るとともに、米軍施設で働く日本人従業員の安全・安心の確保にも努めること。 また、訓練を行うにあたっては、基地周辺住民に十分配慮するとともに、不安を与えないようにすること。 さらに、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックへの小型揚陸艇部隊の新編に伴い、市民生活の安全・安心等に影響を及ぼすことがないよう万全な対策を実施すること。 ２ 米軍に対する環境関係法令の適用 基地内で環境汚染が発生すると、地域住民の健康や周辺の環境に大きな影響を与えるおそれがある。 基地内及び基地周辺の生活環境の保全及び安全確保のため、米軍においても生活環境の保全に関する国内法令が遵守されるよう、早急に日米地位協定を見直すこと。 ３ 災害対策への協力 災害の発生に際して、本市と在日米海軍及び在日米陸軍が交わした「災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書」と「消防相互援助協約」を踏まえ、本市の災害対策への協力を行うとともに、適時・適切な情報提供に努めること。 ４ 米軍人等に対する教育等の徹底 横浜市内において米軍人等による犯罪や迷惑行為等による大きな問題は発生していないものの、国内では依然として悪質な事件が発生している。 市民生活に不安を与えないよう、引き続き、教育・研修に努め、実効性のある対策を講じ、事件等が発生しないよう努めるとともに、その具体的な対策等について情報提供を行うこと。 ５ 適時・適切な情報提供 米軍基地に係る問題は、市民にとって大変重要な事柄であり、市民生活の安全・安心に関わるものである。 近年では、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックへの小型揚陸艇部隊の新編や、複数のオスプレイの駐機、米艦船の市内民間施設への着岸が散見されることもあり、市民に不要な心配をおかけすることのないよう、説明責任を果たすために、なお一層、適時・適切な情報提供に努めること。 令和６年１月16日 外 務 大 臣 上 川 陽 子 様 財 務 大 臣 鈴 木 俊 一 様 国土交通大臣 斉 藤 鉄 夫 様 防 衛 大 臣 木 原 稔 様 横浜市会議長 瀬 之 間 康 浩 (3) 神奈川県基地関係県市連絡協議会要請 ・構 成 神奈川県、横浜市、相模原市、藤沢市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市 ５.８.７ 令和６年度基地問題に関する要望 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、環境大臣、防衛大臣、防災担当大臣、原子力規制庁長官、内閣官房副長官補 ５．12．１ 鹿児島県屋久島沖での米空軍オスプレイCV-22の墜落事故に係る要請 外務大臣、防衛大臣 ６．３．11 米軍オスプレイの運用停止措置の解除に係る緊急要請 外務大臣、防衛大臣 ６．３．26 日本国内での米軍オスプレイの飛行再開に係る要請 外務大臣、防衛大臣 (4) 厚木基地騒音対策協議会要請 ・構 成 神奈川県知事、神奈川県議会議長及び神奈川県議会議員（若干名） 横浜市、相模原市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市及び町田市の市長及び市議会議長 5.10.25 5.10.26 厚木基地における米空母艦載機の夜間連続離着陸訓練による航空機騒音の解消等に関する要請 内閣総理大臣、財務大臣、外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使、在日米軍司令官、第７艦隊司令官、在日米海軍司令官、厚木航空施設司令官、第５空母航空団司令官 (5) 池子（横浜市分）接収地返還促進金沢区民協議会要請 陳情書 「池子住宅地区及び海軍補助施設」（横浜市分）の返還について 横浜市金沢区内の米軍施設・区域につきまして、日頃から諸施策に御尽力いただき、御礼申し上げます。 私達は、横浜市金沢区に居住し、行政とともに生活環境の改善や地域課題の解決に向けて日々努力しておりますが、「池子住宅地区及び海軍補助施設」の存在は長年にわたって私達金沢区民のまちづくりの課題となっております。 そのため、昭和47年８月に区民各層からなる本協議会を結成し、当該施設の返還陳情を毎年繰り返し、今回で50回目となります。 平成30年11月14日の日米合同委員会で、平成16年に合意されていた「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅等の建設」は取り止めとなったにも拘らず、施設の返還については言及がありませんでした。 長年にわたり活動を続けてきた私達の返還への思いは変わるものではなく、私達金沢区民としては、引き続き「池子住宅地区及び海軍補助施設」（横浜市分）の速やかな返還を求めます。 貴職におかれましては、金沢区民の長年にわたる返還の願いを御理解いただき、その実現に向けて、一層の御尽力をなされますようお願いいたします。 以上、金沢区民の総意により陳情いたします。 令和６年１月23日 外務大臣　上川　陽子　様 防衛大臣　木原　稔　様 南関東防衛局長　末富　理栄　様 池子(横浜市分)接収地返還促進金沢区民協議会 会長代理　相川　元治 ４ その他 (1) 航空機騒音対策 ①現状と取組 本市における騒音問題の主なものは、横浜市瀬谷区の西約２キロに位置する厚木基地に米軍などの航空機が離着陸する際、本市の上空を通過することにより発生しています。 本市は神奈川県や基地周辺の関係市とともに、厚木基地における米空母艦載機の夜間連続離着陸訓練（ＮＬＰ）をはじめとする、同基地周辺の航空機騒音の解消を国及び米軍に要請しています。 令和５年度全体では航空機騒音に関する苦情が30件本市に対して寄せられました。 年度　横浜市に寄せられた苦情件数　(参考)*１ 県及び厚木基地周辺市に寄せられた苦情件数 令和元年度 71 件 916 件 令和２年度 63 件 1,038 件 令和３年度 46 件 1,087 件 令和４年度 35 件 1,084 件 令和５年度 30 件 820 件 *１：神奈川県基地対策課資料より ②空母艦載機の移駐 平成18年５月在日米軍再編協議において、騒音被害の主な原因である空母艦載ジェット機等59機を平成26(2014)年までに移駐させることや、恒常的訓練施設を平成21(2009)年７月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とすることなどが日米政府間で合意され、その実施に向けた閣議決定がなされました。 しかしながら、平成25年１月に防衛大臣政務官から厚木基地騒音対策協議会構成県市に対し、空母艦載機の移駐可能となる時期が当初予定の平成26（2014）年から３年遅れ、平成29（2017）年頃になることが示されたことを受け、国等が自治体に移駐に関する情報提供を行う枠組みとして、「厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会」が平成25年５月に設立されました。 その後、平成29（2017）年１月に、防衛省から神奈川県及び厚木基地関係市に対して、「早ければ平成29（2017）年７月以降の移駐となる」ことなど、より具体的なスケジュールが示され、８月、Ｅ-２Ｄが岩国飛行場に飛来したことにより移駐が開始され、その後も段階的に進められた結果、平成30年３月30日、すべての部隊の移駐が完了しました。 (2) 航空機安全対策 航空機事故はひとたび起こると大惨事になるおそれが高く、また、本市は緑区内（現青葉区）への墜落事故（昭和52年）など、市内での米軍機墜落事故を経験していること、近年も米軍ヘリコプターからの銃弾落下事故（平成16年７月）、米軍ヘリコプターの不時着（平成16年８月、平成19年６月）などが市内で発生していることから、基地関係自治体とともに、国や米軍に対し航空安全対策の強化を要請しています。 さらに、本市は米軍、自衛隊による航空事故等が発生した場合に備え、国、米軍及び関係自治体で構成する「航空事故等連絡協議会」に参加し、関係機関相互の連絡体制整備や総合的な応急対策等について協議を行っています。 ５ 市内米軍施設に係る広報広聴の取組 5. 6. 6 「令和５年横浜市と米軍基地」の発行 冊子「横浜市と米軍基地」の改定 （基地対策課ホームページで全文掲載） ここに表があります。 基地対策課ホームページのサイトマップです。 表の説明は終わりです。